前々週は株式、為替市場大荒れの中で利益ねん出の売りが先行していた金市場だが、先週は ８月１４日米消費者物価指数（ＣＰＩ）や１５日小売売上高など、注目度の高い経済データが相次いで発表され、いずれも米国経済の安定ぶりを示したことで、金融波乱を背景とした売りは後退した。
一連のデータはインフレ率は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標である２％に向けて緩やかに低下し続けており、一方で個人消費は底堅く推移していることを示した。
ゴルディロックス（適温経済）と呼ばれる環境を示唆し、株式市場は再びリスクオンに転じ、大波乱相場はいまや単なるノイズに過ぎなかったということのようで、Ｓ＆Ｐ５００種とナスダック総合は先週末まで７営業日連騰となった。
一時は景気悪化への懸念から利下げ幅の拡大（０．２５％⇒０．５％）まで前のめりに織り込みにかかった市場だが、通常ペースではあるものの９月の利下げはほぼ確定との受け止め方が広がっている。
その中で１６日は対円はじめ主要通貨に対しドルが売られ、金市場では買い先行の流れが続き、NY早朝から終盤に向けて上値追いの流れが続いた。１６日のドル指数（ＤＸＹ）は１０２．４６３で終了したが、年初１月２１日以来７カ月ぶりの安値水準となる。
１６日ＮＹ時間の早朝に発表された７月の米住宅着工件数が、年率換算で前月比６．８％減の１２３万８０００戸と２０２０年５月以来の低水準となると、ドルが売られる中でNY金は上げ足を速めた。８月２日に付けていたこれまでの最高値２５２２．５０ドルを抜けるとそのまま２５４０ドルに接近するところまで上昇。
ただし、米ミシガン大学が発表した８月の米消費者信頼感指数（速報値）が６７．８と市場予想（６６．６）以上に上昇したことで、売り優勢に転じ再び２５２０ドル割れに押し返されることに。それでも押し目買い意欲は強く、終盤に向け再び上値追いに転じ通常取引は２５３７．８０ドルで終了、前日比４５．４０ドル高で終値ベースでの最高値を更新した。
その後の時間外取引でも上値を伸ばし、一時２５４８．３０ドルと午前中に付けていた高値を上抜けし過去最高値を更新した。最高値更新は年始から２８回目となる。
パレスチナ武装組織ハマスの幹部が７月イランの首都テヘラン滞在中に暗殺されるという事件が発生。イランはイスラエルによるものとの判断から、イスラエル本土への報復攻撃を公言していた。前々週にはその攻撃が切迫しているとの情報が流れていたことから、金市場での最高値更新はいわゆる地政学的要因の高まりの中で起きるとの見方があった。
ところが、そのようないわばイベントが起きることなく、高値を更新した先週のNY金の動きは、米利下げ接近観測やこの秋以降予想される米国での政治的混乱の可能性、さらなる流動化の様相のウクライナ情勢（ロシア領内への直接攻撃）など不透明要因の多さに反応したマクロ型の上昇と言えるもの。
特定のイベントに反応する急騰急落型の値動きと異なることから、目先の上下動はあれ、上昇の持続性はあると思う。
