レンジの下限割れのＮＹ金

先週末にかけて米中通商交渉についての中国側の発言、「ファースト・ステージ」の合意を含め、米中間では既存の発動中の関税についても合意のレベルに応じて撤廃していくとの話し合いは双方で出来ているという内容に、ＮＹ金はレンジの下限を割ることになった。具体的には１４８０～１５２０ドルの下限１４８０ドル割れを指す。1カ月前のセミナーにて、（指摘されているように）１１月中旬の（当時の時点で）チリのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の機会を利用した米中首脳会議で第１段階の合意があるのならば、レンジ加減を割れ１４５０ドルくらいまでは売られるのではないかとした。その際に円建て価格は５１００円割れを見るのではないかと。そして、円建てのその価格帯は当面の下値になると思われ押し目買いの好機ではないかと。

週明けの市場でＮＹ金は、ベテランズデー（退役軍人の日）の薄商いの中で、ザラバで１４５０ドル割れを見た。何か材料が出たわけではなく、テクニカルな（チャート要因）売りと見られた。
引値ベースでは、１４５７．１０ドルと１４５０ドル台を維持して終了となった。１２日の取引も似たような展開になっている。

足元の市場の関心事は、言うまでもなくペンディング状態となっている米中「第１段」貿易合意の行方。繰り返すが、中国商務省が米国とは通商協議の進展に伴い段階的に（既に発動済みの）関税を撤廃していくことで合意済みであると唐突に発表。一方、トランプ大統領は既存の関税の撤廃に関して何も合意していないと述べたことで、こう着感が高まっている。

中国側は「第１段階」の合意についても、１２月１５日に米国が発動予定の第４弾の残り１６００憶ドルへの課税見送りのみならず、既存の関税の一部撤廃を条件にしている。仮に第４弾の残りへの関税が発動されるとスマホなど消費関連商品が主体となるだけに、経済への影響はこれまで以上に大きくなり、過去最高値圏にある米国株式市場はひとたまりもないだろう。

つまり合理的判断に従えば、米中のみならず世界的にも明らかに悪影響となるものは回避されるだろうという前提で、株式市場も最高値圏で推移中となっている。

米中協議をどこでいつ持つのか話し合いが難航しているとされる。足元で伝えられているのは、チリが投げ出したＡＰＥＣを米国が肩代わりして開催するという話。なるほど、よく考えたなぁと思う。これなら習近平主席も米国に来ることになり、米国での合意署名という可能性が高まる。それこそトランプ大統領はオハイオの農家の庭で署名式をやって、全米にその成果を誇ることができる。狙い通りの政治ショーが成立する。とはいえ、そもそも双方が納得する合意文書ができるのか否か。いまやウクライナ・ゲートもトランプサイドには何やら不穏な雲行きゆえに、「中国が合意したがっている」というのだが、それはホワイトハウスも同じだろう。