株高の根底が浸食されている

にわかに飛び出したかのような鉄鋼25％、アルミ10％の追加の輸入関税賦課方針。そもそも対中強硬派で知られるウィルバー・ロス長官率いる商務省が、2月16日に鉄鋼とアルミの輸入増加が国内の同じ産業の弱体化につながっており（防衛装備品の調達などで）安全保障上の脅威となるとして、大統領に輸入制限を発動するよう求めると発表していたもの。とはいえ、もともとホワイトハウス主導の動きと見られた。その段階では、4月上旬ころまでに大統領の判断を仰ぎ決定するとのことだった。ただし、導入されると海外で稼ぐ国際企業の多い米国、貿易戦争につながる可能性の高い政策は、むしろマイナス面も多いと見られ、共和党内部からも良識派の説得や反対意見なども出るのではとの見方もあった。甘かったということに。

今回の輸入規制は、そもそも中国製を念頭に導入するとされるものの、米鉄鋼輸入の国別シェアは、カナダ（17％）、韓国（9％）、日本（7％）、中国（3％）とされ（野村證券）、中国を念頭に置くとしても的外れといえるもの。むしろ“同盟国”へのダメージが大きいと見られる。それにしても安全保障が理由となる制限は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定では例外扱いとは知らなかった。歴代の政権が、この“抜け穴”を使う誘惑にかられながらも、断念したということらしく、それでもやってしまうのが、この政権。これぐらい徹底しないと、コアの支持者の引き留めは出来ないということだろう。株式市場が悲鳴をあげはじめている。株高の根底が浸食されそうだ。

波乱は覚悟の上で、世界中の耳目を集める派手なパフォーマンス。近々、2期目の立候補の意向を表明という話もある。金市場では、利上げ回数が3回から4回だと言われる中で、ＥＴＦの残高がジリジリ増えている。