先週24日に、トランプ大統領の発言から6月12日の米朝首脳会談の開催中止あるいは延期観測が広がる中ファンドの売り建てポジション解消の買戻し（ショート・カバー）から急伸となった金市場。25日は、（本日28日がメモリアルデーの休日）3連休を控え取引が薄い中で、模様眺めの小幅に上下動。イタリアからスペインにまで広がった政情不安もあり、引き続きユーロが年初来安値を更新、（その反対側の現象として）ドル指数（ＤＸＹ）は上昇、こちらは年初来高値を更新し金の売り要因に。節目の3％を割れている米長期金利は続落となるも、支えとなるのが精いっぱい。米英が休場の中で、本日のアジア時間から欧州と1300を少し下回る水準で目立った動きなし。
北朝鮮情勢は、米朝の駆け引きが続いている。首脳会談の中止および延期に言及したトランプ大統領の発言に北朝鮮サイドは危機感を持ち、急速に軟化。25日には、スケジュール通りの会談に向けた意思を表明。報じられているように26日には、電撃的に南北首脳会談が持たれることに。直近では途絶えていたとされる米朝の事前交渉も、再び動き始め米国側はさっそく27日に訪朝団を派遣したと報じられている。トランプ発言に慌てて北朝鮮サイドが歩み寄りという印象で、市場の捉え方としては沈静化していた地政学リスクが頭をもたげリスクオフに転じたものの、再び緊張を解き静観といったところ。
一方、欧州の政治情勢の影響を受けているのがユーロ。イタリアの連立政権樹立に向けた動きは、ポピュリズム（大衆迎合主義）政党と極右政党を軸とする連立与党が、ユーロに懐疑的な人物を経済相に推薦したのに対し、大統領が拒否。首相に指名されているコンテ氏が組閣を断念と一部で伝えられ、早期に再選挙という見方が流れることになった。一方、スペインではラホイ首相の元側近が汚職事件で有罪判決を受けたことで、最大野党がラホイ氏の不信任案を提出。各党から総選挙実施への呼びかけが、広がっている。
先週初めから売られていたイタリア国債は、さらに値下りし、利回りは一時2.5％に達し、ドイツ債との利回り格差は引けベースでも2.06％と2％超えに。スペイン10年債も売られ、こちらも1.36％から1.50％に急伸。そもそもこの水準に位置していることが、世界的なカネ余りを映すといえる。こうした中で、ユーロの下値が見えない。ユーロは売られ、ユーロドルは25日の、一時1.1650ドルと昨年11月13日以来の安値に。ドル指数は上昇、94.27と年初来高値を更新。本日のアジア時間に、ユーロは反発し1.17ドル台回復も、底打ち感はなし。
北朝鮮情勢は、米朝の駆け引きが続いている。首脳会談の中止および延期に言及したトランプ大統領の発言に北朝鮮サイドは危機感を持ち、急速に軟化。25日には、スケジュール通りの会談に向けた意思を表明。報じられているように26日には、電撃的に南北首脳会談が持たれることに。直近では途絶えていたとされる米朝の事前交渉も、再び動き始め米国側はさっそく27日に訪朝団を派遣したと報じられている。トランプ発言に慌てて北朝鮮サイドが歩み寄りという印象で、市場の捉え方としては沈静化していた地政学リスクが頭をもたげリスクオフに転じたものの、再び緊張を解き静観といったところ。
一方、欧州の政治情勢の影響を受けているのがユーロ。イタリアの連立政権樹立に向けた動きは、ポピュリズム（大衆迎合主義）政党と極右政党を軸とする連立与党が、ユーロに懐疑的な人物を経済相に推薦したのに対し、大統領が拒否。首相に指名されているコンテ氏が組閣を断念と一部で伝えられ、早期に再選挙という見方が流れることになった。一方、スペインではラホイ首相の元側近が汚職事件で有罪判決を受けたことで、最大野党がラホイ氏の不信任案を提出。各党から総選挙実施への呼びかけが、広がっている。
先週初めから売られていたイタリア国債は、さらに値下りし、利回りは一時2.5％に達し、ドイツ債との利回り格差は引けベースでも2.06％と2％超えに。スペイン10年債も売られ、こちらも1.36％から1.50％に急伸。そもそもこの水準に位置していることが、世界的なカネ余りを映すといえる。こうした中で、ユーロの下値が見えない。ユーロは売られ、ユーロドルは25日の、一時1.1650ドルと昨年11月13日以来の安値に。ドル指数は上昇、94.27と年初来高値を更新。本日のアジア時間に、ユーロは反発し1.17ドル台回復も、底打ち感はなし。
