5月30日のここで債券市場が荒れているには日本だけではないとして米国の長期金利の上昇について触れたが、債券ファンドの最大手ピムコ（PIMCO）まで5月は約2％のマイナスになったと。ヘッジファンド大手のマン・グループもかなりやられたようで、債券まで値動きが荒くなると“結構なこと”になるのは、90年代後半のＬＴＣＭ（ロングターム・キャピタル・マネジメント）で経験済み。あの時は“ミラーファンド”と呼んだが、まさに“鏡”で、皆真似をして同じようなポジションを作っていて、枕並べて討ち死に状態になったことから現場では世界的な金融危機に発展か？と緊張が走った・・・・と後に明らかになった。あの時は、それでも金の反応は鈍かった。中銀も（リースで現物を引っ張ってきた）鉱山も、軒並み売り向かっていたからだ。
その米国債の格付け（長期債格付け）見通しをＳ＆Ｐが「ネガティブ（弱含み）」から「ステイブル（安定）」へ変更を発表した。2011年の5月に上限に達した連邦債務上限の引き上げ問題が民主・共和両党政治的駆け引きもあり難航。こじれにこじれ米国債の利払い不能（つまりデフォルト）まで懸念される事態の中で、同社は格付けを最上級の「ＡＡＡ」から1段階引き下げ、同時に見通しを「ネガティブ（弱含み）」としていた。米国の税収がここにきて増加していること。さらに長期的な財政への取り組みにより見通しが改善したとしている。昨日の発表直後こそ金は下げで反応したが、直ぐに値を戻した。しかし、この流れは金にとっては売り要因といえる。
そもそも当方は、この夏7月くらいまでには再び債務上限の引き上げを巡って与野党の攻防が高まり、当時格下げを見送ったムーディーズなどの格下げ観測が高まる可能性を読んでいた。Ｓ＆Ｐが指摘するように税収増で財務省のやり繰りに余裕が出たことから、9月頃までは問題なく財政は回る見込みになったようだ。年始に枠を使い切ったところで、（共和党が戦術的に折れたと思われるが）延長法案を成立させ5月18日にデッドラインを引いた。そこまでは上限突破でも国債の発行ができた（つまり借金はできた）。ところがその時期は過ぎ、年度末の9月末までに債務上限引き上げの合意が成立する必要あり・・・・とはＳ＆Ｐが指摘したこと。財政問題は、これから2年後くらいから待ったなしで拡大すると見られる。、
その米国債の格付け（長期債格付け）見通しをＳ＆Ｐが「ネガティブ（弱含み）」から「ステイブル（安定）」へ変更を発表した。2011年の5月に上限に達した連邦債務上限の引き上げ問題が民主・共和両党政治的駆け引きもあり難航。こじれにこじれ米国債の利払い不能（つまりデフォルト）まで懸念される事態の中で、同社は格付けを最上級の「ＡＡＡ」から1段階引き下げ、同時に見通しを「ネガティブ（弱含み）」としていた。米国の税収がここにきて増加していること。さらに長期的な財政への取り組みにより見通しが改善したとしている。昨日の発表直後こそ金は下げで反応したが、直ぐに値を戻した。しかし、この流れは金にとっては売り要因といえる。
そもそも当方は、この夏7月くらいまでには再び債務上限の引き上げを巡って与野党の攻防が高まり、当時格下げを見送ったムーディーズなどの格下げ観測が高まる可能性を読んでいた。Ｓ＆Ｐが指摘するように税収増で財務省のやり繰りに余裕が出たことから、9月頃までは問題なく財政は回る見込みになったようだ。年始に枠を使い切ったところで、（共和党が戦術的に折れたと思われるが）延長法案を成立させ5月18日にデッドラインを引いた。そこまでは上限突破でも国債の発行ができた（つまり借金はできた）。ところがその時期は過ぎ、年度末の9月末までに債務上限引き上げの合意が成立する必要あり・・・・とはＳ＆Ｐが指摘したこと。財政問題は、これから2年後くらいから待ったなしで拡大すると見られる。、
