注目の10月の米雇用統計。結果は報じられたように強いものだった。雇用が前月比25万人増と市場予想の18万8000人を大きく上回った。8月、9月の数値が修正されたが、1－10月の平均でも21万3000人増と20万人を安定的に超える好調さを示している。完全雇用と言われてなお、これだけの雇用増は“奥行きの深さ”と言うべきか。
注目されたのは平均時給が前年比で3.1％と大幅増となったこと。伸び率は2009年4月（＋3.4％）以来9年半ぶりの水準となる。ただし、前月比では0.2％増と4ヵ月ぶりの低い伸びで、前年同月がハリケーンなどの影響で低かったことによるもので、「前年比効果」は割り引く必要がありそうだ。実際にこの賃金上昇率は、騒がれたほどにはマーケットへの影響は見られなかった。米長期金利の上昇は見られたものの、賃金上昇よりも雇用の大幅増の影響が大きかったのではと思われる。
もう一つ失業率は3.7％と横ばいながら約48年ぶりの低水準を維持している。今回、労働参加率が62.7％から62.9％に上昇しており、働く人、職探しをする人が増えている中で失業率横ばいは、実質低下方向と評価できるもの。
こうした内容を受けてドルは前日の下げから反発となり、ドル指数も96.5で終了。雇用統計発表後の金市場は、結果の良さを受けて一時的に売りが膨らみ急落状態となるも1231.30ドルまでで、1230ドル台は維持して終了となった。絶好調といえる米雇用統計が映すのがＦＲＢによる継続的な利上げ路線だけに金市場には悪材料となるもの。その中で踏みとどまっているのは、このところの株式市場の乱高下の元にもなった来年以降の見通しに対する揺らぎゆえのことか。明日はいよいよ米中間選挙の投票日。結果如何にかかわらず、動きそうだ。
注目されたのは平均時給が前年比で3.1％と大幅増となったこと。伸び率は2009年4月（＋3.4％）以来9年半ぶりの水準となる。ただし、前月比では0.2％増と4ヵ月ぶりの低い伸びで、前年同月がハリケーンなどの影響で低かったことによるもので、「前年比効果」は割り引く必要がありそうだ。実際にこの賃金上昇率は、騒がれたほどにはマーケットへの影響は見られなかった。米長期金利の上昇は見られたものの、賃金上昇よりも雇用の大幅増の影響が大きかったのではと思われる。
もう一つ失業率は3.7％と横ばいながら約48年ぶりの低水準を維持している。今回、労働参加率が62.7％から62.9％に上昇しており、働く人、職探しをする人が増えている中で失業率横ばいは、実質低下方向と評価できるもの。
こうした内容を受けてドルは前日の下げから反発となり、ドル指数も96.5で終了。雇用統計発表後の金市場は、結果の良さを受けて一時的に売りが膨らみ急落状態となるも1231.30ドルまでで、1230ドル台は維持して終了となった。絶好調といえる米雇用統計が映すのがＦＲＢによる継続的な利上げ路線だけに金市場には悪材料となるもの。その中で踏みとどまっているのは、このところの株式市場の乱高下の元にもなった来年以降の見通しに対する揺らぎゆえのことか。明日はいよいよ米中間選挙の投票日。結果如何にかかわらず、動きそうだ。
