自民党支部から「後援会」に 厳しい情報公開基準を逃れる「抜け道」が横行
◆2580万円を移した新藤義孝経済再生担当相のケース
◆茂木敏充幹事長、小泉龍司法相、棚橋泰文元国家公安委員長も発覚
往生際の悪いやからだ。
国民は逃げを許さない!
自民党から政党助成金の返還を求める!
昼頃には雪が強く降ってきました。
それでもプラス氣温と陽射しには勝てず、すぐに消えてしまいました。
残留検査の結果報告会 「有機食材使って」
2024年「しんぶん赤旗」2024年3月15日
「デトックス・プロジェクト・ジャパン」は、小学生50人を対象に尿中のネオニコチノイド系農薬の残留検査を実施し、14日、国会内で結果報告会を開きました。
検査を担当した農民運動全国連合会(農民連)食品分析センター所長の八田純人さんが報告しました。
検査に協力したのはコープ自然派しこくと、農民連女性部。長期休みを除いた期間に尿を提供してもらいました。ほぼ全員給食を食べていました。調べた農薬は毒性が強く発がん性の懸念があるネオニコチノイド系農薬とその代替薬の15成分。「50人全員から農薬が検出された。驚いた」と八田さん。「子ども1人に複数の成分が認められ、最大8成分が出た子もいました。おとなと比べて子どもの方が多い傾向だ」と報告しました。
調査に参加した「食べもの変えたいママプロジェクト」の篠崎亜紀子さんはふだんから有機・無農薬の食材を使っています。少ないとはいえ、6年生の息子から検出されたことに驚いたといいます。「友達と食べていたお菓子なのか、学校給食なのか…。原因を知りたい。千葉県いすみ市などのように学校給食に有機食材を使ってほしい」と訴えました。
食政策センタービジョン21を主宰する安田節子さんはネオニコ農薬、ネオニコ類似の農薬は、EU諸国では禁止・規制に向かっているとし、「日本は残留農薬の規制値がゆるい」と指摘し、有機農業推進を訴えました。
大人より子どもの方が多かったということは給食が考えられますね。
他に食パンやクッキーなどの小麦粉に残留するグリホサート系の除草剤も見逃せません。
今朝は10㎝の雪が積もっていて驚きました。
除雪車の出動も終えたのか来ません。
プラス氣温になったので夕方には道路の雪は消えてしまいました。
日刊ゲンダイDIGITAL 2024/03/14
《やることなすことトンチンカン》
《はあ?問題の本質を全く理解していないな》
《なぜ国民感情を逆なですることばかりやるのだろうか》
SNS上は批判の声で溢れている。自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、共同通信が13日夜、安倍派、二階派の議員ら85人が<受け取った還流資金の相当額を寄付する方向で検討に入った。能登半島地震の被災地支援に充てる案が浮上している>などと報じたためだ。
この事件では、2018~22年の5年間で総額5.8億円が裏金化されていたことが判明。市民団体はこれらの裏金は所得税法違反(脱税)の疑いがあるとして、安倍派幹部に対する告発状を東京地検に提出。さらに国税庁に対しても、裏金を「雑所得」として扱い、あらためて課税するよう求めている。
■「黒いカネ」で支援される被災地の住民らにとっては迷惑ではないのか
安倍派議員らは裏金を「寄付」することで、こうした世論批判をかわす狙いがあるとみられるものの、「マネーロンダンリング」と揶揄されている「黒いカネ」で支援されることに対する被災地住民らの感情は考えなかったのだろうか。被災地にとっては「歓迎」するよりも、むしろ「いい迷惑」になるのではないか。
そもそも国民が今、裏金議員に求めていることは被災地への「寄付」ではなく、いつからどのような理由で裏金を作り、これまで一体何に使ったのかという正直な説明と、裏金の額に応じて重加算税を含めた適正な納税をすること。
《裏金がバレたら適当に収支報告書を訂正し、それでもダメとなったら寄付って。国民をバカにしています?》
《「政治資金だから納税義務はない」と言って蓄えてきた裏金を寄付?寄付の政治利用は止めろ》
《寄付って聞こえはいいけど、ある意味、被災地住民の「票を買う」ような。それしか使い道が考え付かないのかな》
ネット上は怒りの投稿が目立つが、ハッキリしたことは、裏金議員はとにかく「納税」だけはしたくないということだ。
いやはや何とも・・・である。
わたしもアルバイトで稼いだわずかな給料から差し引かれた所得税を取り戻すために確定申告をしなければならない。
軍事費や支持もしていない政党に政党助成金を払うために納税などしたくもない。
数千円でも、数百円でもきっちりと返してもらう。
議員先生の「納税」だけはしたくない気持ちがわからない。
いや、わかりすぎるほどにわかるのだ。
国民の金は湯水のように使い、自分の金はびた一文出したくないのだろう。
ブルーインパルス実行をやめよ!
前日の議員連盟設立に続き、関係者は「今が歴史的な転換点。これを逃したら数十年変わらない」と、改正に向けた世論の盛り上がりにつなげようとしている。
再審をめぐっては刑事訴訟法の中に手続きの規定があり、それら計19の条文がまとめて「再審法」と呼ばれている。
しかし、再審法には具体的な手続きが定められておらず、約75年間一度も改正されないままとなっている。
そのため、再審に至ること自体に大きなハードルがあり、えん罪被害者を救えない仕組みになっていると批判されてきた。実際に、再審請求中に死刑を執行された人たちもいる。
集会では、鹿児島県の大崎事件(再審請求中)に関わってきた鴨志田祐美弁護士が再審法の問題点を説明し、「2024年は再審法改正を実現する年にしなければならない」と話した。
また、1966年に静岡県で起きた一家4人殺害事件で死刑が確定してから約40年後に再審開始が決まった袴田巌さんの姉・ひで子さん(91)も出席した。
再審法改正に向けた動きが出てきたことについて、「こんなにうれしいことはない。事件は57年前の私が33歳の時で、その時は冤罪事件は私たちだけだと思っていたが、大勢の方が大変苦しんでいる。巌の48年間の刑務所生活の思いを良い方向に進めてほしい」と声を詰まらせながら訴えた。
問題は「多様性」に満ちている。
これらの問題をも十分に審議できない状態が続いている。
貴重な多くの時間が自民党議員の裏金問題に費やされている。
自民党を再起させてはいけない。
「反社」勢力は潰さなければならない。
自民党を離党する人が10万人とか?
口〇しチップ、万札だろうな(?)・・・
売国統一教会自民党支部解散命令。
沼の一部が解け始め水中からクレソンが見えた。
ジャーナリスト 後藤秀典さんに聞く
「しんぶん赤旗」2024年3月11・12日
最高裁判事と巨大法律事務所と国、「原子力村」が結びつき、司法の「公平らしさ」を損なっているのではないか―。原発事故被災者の取材とともに、この結びつきを明らかにしてきたジャーナリストの後藤秀典さんに聞きました。(三木利博)
―調べるきっかけになったのは?
後藤 原発避難者訴訟の原告が裁判で東京電力から攻撃されていることを雑誌に一昨年、連載しました。それを読んだ、高裁判事を長年務め司法行政を取り仕切る最高裁判所事務総局に勤務した経験のある弁護士から、最高裁と巨大法律事務所と東京電力が結びついていると聞いたことからです。最初はぽかんとしました。少なくとも司法の独立性はそれなりに担保されているのではないかと考えていたからです。ところが調べると、500人以上の弁護士を抱える巨大法律事務所が最高裁に判事を送り出し、退官した判事が巨大法律事務所に天下りすることが当たり前のように行われていた。こんなことで公平・公正な裁判が担保されるのか、驚きと怖さを感じました。
「肩すかし判決」
―2022年6月17日、東電福島第1原発の事故を巡って4件の損害賠償訴訟で国に法的責任はないとする最高裁判決が出ました。後藤さんは、判決を出した4人の判事のうち菅野博之裁判長が翌7月に定年退職し、8月には巨大法律事務所の顧問に就任したことを明らかにしました。
後藤 6・17最高裁判決の内容を端的にいうなら、福島第1原発事故について“想定を超える大きな津波が来たので、たとえ事故前の予測に基づいて国が東電に命令し、東電が防潮堤などを造る対策を取ったとしても、過酷事故の発生を防げなかった。だから国に責任はない”というものです。高裁まで原告と被告が議論をたたかわせ積み上げてきた争点―大津波の予見可能性を示した国の地震予測「長期評価」の信ぴょう性―などの判断を避けた「肩すかし判決」といわれています。その後、この判決がまっとうだと論評したものをほとんどみかけません。
2カ月たたずに
判決を担当した最高裁第2小法廷の4人の判事のうち、裁判長はじめ3人の判事が判決を支持し、検事出身の三浦守判事だけが国に責任があると反対意見を述べました。
裁判長だった菅野氏が顧問に就任した長島・大野・常松法律事務所の弁護士は、東電の旧経営陣に賠償を求めた東電株主代表訴訟で東電側の代理人を引き受けています。元裁判官の樋口英明氏は、最高裁は下級審の裁判官に対し「公平らしくあれ」と言う、その意味は「公平であるのは当然であり、その公平性が外からも見えるように注意しなさい」ということだと述べています。6・17判決で一方の被告だった東電をクライアント(依頼人)にする法律事務所に、判決から2カ月もたたないうちに顧問になるのは「公平らしく」はみえないのではないか。国に責任がないという判決を出した岡村和美判事も弁護士になって最初に所属したのが長島・大野・常松法律事務所の前身。草野耕一判事は判事になるまで、別の巨大法律事務所の西村あさひ法律事務所の代表経営者を15年務めました。
最高裁の活動も見極めを
―巨大法律事務所と裁判所、原子力関係企業とのつながりはこれにとどまりません。長島・大野・常松法律事務所の元顧問の横田尤孝(ともゆき)氏は元最高裁判事で16年から、青森県六ケ所村で使用済み核燃料の再処理事業を担う会社の日本原燃の社外取締役です。また西村あさひ法律事務所の現顧問で元最高裁判事の千葉勝美氏が22年、福島原発事故の損害賠償訴訟で東電が上告するにあたって東電の代理人から依頼され最高裁に対して意見書を出しています。
後藤 元最高裁判事が個別の事件に関与するのはタブー視されていたのです。その内容ですが、高裁で争点だった「長期評価」は“多面的な評価が成り立つので、これを信用しないで対策をたてなかったから事故を防げなかったとはいえない”という、東電の責任だけでなく国の責任も否定する内容です。千葉氏は最高裁判所事務総局時代、6・17最高裁判決を出した裁判長の菅野氏を指導する立場にありました。事務総局は上下関係がしっかりしています。
加えて、西村あさひ法律事務所の共同経営者の新川麻弁護士は東電の社外取締役に就任しています。責任がないとした3人の判事はいずれも東電や国に関係が深い巨大法律事務所に関係しています。
原子力規制庁も
―驚いたのは、原子力規制委員会の事務局である原子力規制庁と、原子力関係企業、巨大法律事務所の関係です。
後藤 東電と国を相手にした「ふるさとを返せ 津島原発訴訟」の一審で国側の指定代理人を務めた前田后穂(みほ)弁護士は、控訴審で今度は東電側の代理人になりました。前田氏は、一審判決が出る1カ月前に原子力規制庁を退庁し、巨大法律事務所のTMI総合法律事務所に所属。電力会社を規制する側にいた職員が、規制される側の代理人になるのは問題がないのかと思います。
調べると、この法律事務所に2015年入所した森川久範弁護士は17年に原子力規制庁に移り、20年に再びTMI総合法律事務所に戻っています。この2人は大飯原発の差し止め訴訟などで国側の代理人を務めました。
また小林勝氏は、原子力規制庁の安全規制管理官(地震・津波安全対策担当)などを歴任し、22年に規制庁参与をやめたとたん、この法律事務所の参与になりました。小林氏は事務所のホームページに「このような経験を、原子力分野のクライアントの方の信頼や満足を得るような提案につなげられるよう努力させていただきます」と書いています。この法律事務所は各地の原発避難者訴訟で東電側の代理人を務めています。原子力規制委員会設置法付則には、規制の独立性を確保する観点から「職務の執行の公正さに対する国民の疑惑又は不信を招くような再就職を規制することとするものとする」とあります。これに当たるのではないか。
お墨付きの影響
6・17最高裁判決は、昨年成立した政府の原発推進5法(GX=グリーントランスフォーメーション=脱炭素電源法)を含め、原発回帰政策にお墨付きを与えました。そして全国の避難者の損害賠償訴訟に大きな影響を与えています。最高裁判決前の高裁判決で国の責任があるとしたのは3件、責任がないとした判決が1件で「国に責任あり」が多数派でした。ところが最高裁判決を契機に昨年から今年にかけて国を相手にした六つの高裁判決はすべて国に責任がないと変わってきている。去年12月の千葉第2陣訴訟の判決は、最高裁判決の内容を一言一句変わらず引用しており、「思考停止している」と批判されました。公正な審議を尽くす最高裁に変えていくことが最大の課題になっていると思います。
裁判官も世論を気にしています。一人ひとりの最高裁判事の姿勢や経歴、退職してどこに所属するのか、国民が関心を持つ必要があると思います。最高裁の活動を見極めないといけない時代になっているかもしれません。(おわり)
ごとう ひでのり ジャーナリスト 1964年生まれ。テレビの報道でディレクター・プロデューサーを務める。NHK「消えた窯元10年の軌跡」、「分断の果てに“原発事故避難者”は問いかける」(貧困ジャーナリズム賞)など。著書『東京電力の変節―最高裁・司法エリートとの癒着と原発被災者攻撃』(貧困ジャーナリズム大賞)。
これでは裁判を起こしても「負け」。
自分の「良心」と「憲法」にのみ服従しなければならない立場を「回復」してもらいたいものです。
そのためにも国民の「目」が必要です。
「国民審査」にも関心を持ちたいです。
「東京新聞」<社説>2024年3月11日
「原子力災害対策指針については、特にこの地震を受けて見直さないといけないところがあるかというと、私はないと考えています」。原子力規制委員会の山中伸介委員長は、1月末の定例記者会見で、こう述べました。
北陸電力志賀原発のある石川県・能登半島。地震による道路の寸断=写真、志賀町=や家屋の倒壊などにより、原発事故で放出される恐れのある放射線から逃れることの難しさがあらためて浮き彫りになりました。
ところが規制委は、その現実を見た後でも、見直しは微調整にとどめ、「避難と屋内退避を適切に組み合わせることで、被ばく線量を抑える」という原子力災害対策の基本方針を維持していくというのです。
文字どおりの当事者である志賀町の稲岡健太郎町長が、同じ現実を見て、再稼働容認から慎重へと態度を変えたのとは対照的です。規制委の姿勢には当事者意識が希薄、いや、どこか他人事(ひとごと)の感じさえ漂います。
2011年の福島第1原発事故の際には、避難先や避難ルートなどがあらかじめ決められておらず、特定の施設に避難者が集中したり、道路が渋滞したりするなどの混乱が生じ、多くの周辺住民が長時間、被ばくの危険にさらされました。それを教訓に翌12年、発足したばかりの規制委が策定したのが、原子力災害対策指針。県や市町村はこの指針に基づいて、地域の実情に応じた防災計画や広域避難計画を定めています。
現行の指針では、大量の放射性物質が外部に飛散するような原発事故が発生した場合には、渋滞などの混乱を避けるため、原発から5キロ圏内の住民の避難を優先し、5~30キロ圏内は、放射線量が一定量を超えるまでは屋内退避としています。
しかし、能登半島を襲った地震の猛威を考えれば、それはとても現実的とは言い難い。
土砂崩れや路面の崩落、ひび割れなどが相次ぎ、志賀原発周辺では、県が原発災害からの避難ルートと定める国道や県道11路線のうち、7路線が通行不能。避難ルートにつながる町道なども各地で寸断され、30キロ圏内の同県輪島市と穴水町では8集落で435人が孤立状態に陥りました。
◆現行指針は通用するか
今月はじめ、志賀原発の正門前から輪島市方面に車を走らせました。国道249号を北上する県の避難ルートです。発災から2カ月以上たち、通行止めこそ解消されていたものの、路面はパッチワークのように応急の補修が施され、ひび割れや段差も目立ちます。
傾いた信号の下をくぐって峠道に入ると、ところどころに土砂崩れの跡があり、復旧工事のための片側交互通行区間が続きます。地震直後、その上、雪でも積もっていたら…。有事の際の大混乱は、想像に難くありませんでした。
さらに屋内退避の前提も崩れたというべきでしょう。
石川県によると、住宅被害は志賀町だけで6400戸以上。原発事故に備え、被ばく対策を施した学校や病院などの「放射線防護施設」も、30キロ圏内にある21施設のうち6施設で損傷や異常が生じ、2施設は閉鎖に。すべての施設で断水になりました。万が一の時、乳幼児や高齢者、傷病者らが一時避難する先に想定されている施設が、こんな状況なのです。
この現実が語っているのは、リアルな災害時に現行の指針は通用しない-ということなのではないでしょうか。抜本的な見直しが必要と考えるのが自然でしょう。
無論、能登半島だけの問題ではありません。日本の原発のほとんどが半島の付け根や先端など交通網の脆弱(ぜいじゃく)な海沿いの過疎地に立地しています。柏崎刈羽、伊方、浜岡、島根…。避難の実効性を疑う声が各地から聞こえてきます。
◆立ち止まって考えよう
政府はもう「福島の教訓」を忘れたらしく、昨年、「原発復権」に大きくかじを切りました。
能登半島地震の発生から13日後、ようやく被災地を訪れた岸田文雄首相は、志賀原発の再稼働について記者から問われ、「新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地元の理解を得ながら再稼働を進める方針は変わらない」と答えています。やはり、現実を見ていないとしか思えません。
あの大震災から、今日でちょうど、13年。危険な「非常口なきマンション」に国民を住まわせ続けてよいわけがない。一度、立ち止まって考えよ-。「能登半島からの警告」ではないのでしょうか。
電力を享受する原発から離れたところに住んでいる人たちに考えてほしい問題です。
日本から、世界から原発をなくしましょう!
久しぶりに沈みゆく太陽を見ました。
「東京新聞」2024年2月27日
論説委員・竹内洋一
コーヒー1杯は、かくも重かった。
兵庫県教育委員会は1月、コンビニのセルフコーヒーを支払った額より多く注いだとして、高砂市立中学校の男性校長(59)を懲戒免職にした。
県教委によれば、校長は昨年12月21日、市内のコンビニでレギュラーサイズのコーヒー(110円)を買い、機械でラージサイズ(180円)を選んでカップに注いだ。店員が警察に通報した。
県警は任意で捜査し、検察庁は不起訴(起訴猶予)とした。コーヒー1杯、レギュラーとラージの差額70円分の窃盗なら、刑事責任を問うに値しないと判断したのだろう。だが、社会的責任からは逃れられなかった。
校長は県教委の聞き取りに同様の行為を以前にも6回したと認めたという。県教委は「教育公務員としてふさわしくない」と断じた。校長は地位も、間もなく手にするはずだった退職金も失った。
処分が厳しすぎるとの意見もあろうが、これが一般社会の現実である。誰もが法令順守の徹底を求められる。
自民党派閥の政治資金パーティー収入からの還流を政治資金収支報告書に記載しなかった議員は85人に及んだ。うち刑事責任を問われたのは3人。校長の懲戒免職と並べた時、法律に違背した議員の大多数が政治責任を取らずに職にとどまる永田町の景色は、醜悪というほかない。
裏金議員は全員が辞職に値する。違法と知りつつ裏金に手を染めるような手合いには立法を任せられない。違法性を認識していなかったなら議員たる資質と能力を欠く。
とはいえ、潔く身を処する人物であれば、そもそも裏金づくりなどするまい。保身は人の常だ。2千万円超の年収と特権的な手当は手放したくなかろう。脱税との批判を真摯(しんし)に受け止め、自ら修正申告した例も聞かない。
逃れようのない結果に直面させる手段はある。件(くだん)の校長が地方公務員法に基づき、いや応なく馘首(かくしゅ)されたように。次期衆院選は来年秋までに、参院選は同年夏に行われる。選挙が自由かつ公正である限り、有権者の多数が望む結果が導き出される。
話はコーヒーに戻る。裏金議員も党を介して受け取る政党交付金は毎年300億円超が税金から支出される。国民1人当たり年250円の計算で、導入が決まった1994年当時は「コーヒー1杯分」の負担と言われた。
その際、企業・団体による政治家個人や政治団体への寄付は禁じられたが、パーティー券を購入して実質的に献金する抜け道は残り、裏金事件の温床になった。裏金議員はコーヒー1杯分の重みを忘れていたに違いない。
私たち有権者はどうか。気前よく政党交付金を負担しつつ、ほぼ半数が国政選挙で棄権した結果、自民党の腐敗を見過ごしてこなかったか。自問しながら飲むコーヒーは、かくも苦い。
これで何杯のコーヒーを飲めるのだろう・・・・・
日刊ゲンダイDIGITAL 2024/03/07
「このままだと税金一揆が起きますよ」
自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、立憲民主党の江田憲司議員(67)は2月16日の衆院財務金融委員会でこう声を張り上げていたが、国民の怒りの声はいよいよ税務当局にも向き始めた。
市民有志でつくる「自民党ウラガネ・脱税を許さない会」(藤田高景代表)が7日、国税庁に対し、今回の件に関与した自民党国会議員の裏金は「雑所得」として扱い、課税対象にするべきとの申し入れを行ったのだ。
裏金事件で、同会はすでに、政治資金パーティーで得た売上金(収入)を正当な理由もなく申告しなかった所得税法違反(脱税)の疑いがあるとして、「安倍派」(清和政策研究会)の幹部ら10人に対する告発状を東京地検に提出している。
国税庁長官あてに提出された申し入れ書では、「今回問題となった自由民主党の各議員の裏金は、すべて『雑所得』として計上させ、課税対象とすべきである」「政党から受けた政策活動費や、個人、後援団体などの政治団体から受けた政治活動のための物品等による寄附などはすべて一律に『事業所得』として計上させ、課税対象とすべきである」などと主張。
■相次ぐ収支報告書の訂正にも「どこに信用性があるのか」と疑問
裏金事件発覚後、関与した議員の収支報告書の訂正が相次いでいることに対しても、「一体これらの『訂正』のどこに信用性があるというのであろうか」「このデタラメ極まる『訂正』で『一件落着』となれば、国民の当局に対する信用は地に堕ちたなどという生易しいレベルの話どころではない」としている。
さらに「各議員は、元々これらの裏金を『政治資金』ではないと考え、政治資金規正法上の『政治資金』として届けていない以上、もはやいかなる意味でも『政治資金』ではない」として、「国民の信用を取り戻すためには、裏金には徹底的に課税すべきであるし、課税されなければならない」と断じている。
申し入れを行った藤田代表があらためてこう言う。
「100人を超える自民党国会議員がパーティー券収入を自分の懐に入れていた裏金事件は、政治資金規正法に明確に違反する違法、脱税行為。国税庁への申し入れは、『庶民は増税。自民党は脱税。絶対おかしい。絶対許さない』という国民の怒りを受けた行動であり、これからも取り組みを強めていきたい」
⁂ ⁂ ⁂
道知事、空パー券疑惑
カネでゆがむ政治告発 真下道議会見
「しんぶん赤旗」2024年3月9日
日本共産党の真下紀子道議会議員は7日、第1回定例道議会の一般質問後に北海道庁で記者会見を開き、記者の質問に答えました。
真下氏はこの日の議会で、党道議団の調査で判明した「空パーティー券」疑惑について鈴木直道知事を追及。知事の関連団体である「活力あふれる北海道の未来を実現する会」が会場収容人数の3倍超のパーティー券を販売していたことを明らかにしました。
「実現する会」会長は、ニトリホールディングスの会長が務めています。真下氏は、パーティー券の購入額はニトリグループ企業が突出しており、4年間でのべ700万円分にもなると指摘。道のニトリグループ企業への事業委託等の実績を問いただし、知事の答弁によって5年間で12件、1億8900万円にのぼると判明しました。
真下氏は、「禁じられている企業の寄付行為の抜け穴としてパーティー券購入が行われていたのではないか」と疑念を示し、「政治の透明性を改善すべきだ」と強調しました。
知事が政治資金収支報告書は修正済みで問題ないとして、明確な回答をしなかったことへの受け止めを問われ、「献金によって政治がゆがめられる金権腐敗政治への認識が甘い。民主的な社会をつくっていくことがいま求められていると、理解していない」と答えました。
地方においてもこのような状態。
そして「自民党青年局」の問題も。
即刻退場願いたい。
融雪剤(木灰)が足りなくなってしまいました。
毎日薪をたいていますのでまた集めます。
さて、昨日高速道路の脇道が除雪されました。
まだ寒く、融雪が進んでいるという感じではありません。
「東京新聞」社説 2024年3月8日
「本の街」東京・神保町の近くにある古書と喫茶「あめにてぃカフェ 梨の木舎」。店主の羽田ゆみ子さん(76)らが太鼓を鳴らしながら通行人に無料コーヒーを振る舞っていました=写真。反原発、反戦、アジアの国々との共存をテーマにした店内。「国際女性デー」が近づき、フェミニズム関連の書籍棚が新設されました。
フェミニズムはフランスでの女性の権利獲得に始まり、性差別的な抑圧や搾取からの解放を求める思想や運動です。日本では明治末期からの婦人解放運動を率いた平塚らいてう、戦後の婦人運動、1970年代のウーマンリブなどに影響を与えました。
近年は「#MeToo運動」とともに出版も目立ち、フェミニズムへの関心が再燃しています。
◆男女不平等という理不尽
女性たちが大きなテーブルを囲んで、出会い、語り、力を与え合う。梨の木舎は羽田さんが求めてきた場でした。原体験は農家だった故郷、長野での生活です。
3人きょうだいの羽田さんは子どものころから、家も田畑も将来は兄のものだと大人たちが話すのを理不尽だと思っていました。
男女は平等だと学校では習ったけれども、家では違う。自分はここにいるのにいない、という疎外感を覚えたそうです。
学生運動が盛んだった60年代、大学に入ったものの女子学生は少数派。卒業後も男子のような就職先はありませんでした。
転機が訪れたのは出版社で働いていた80年代。日本がかつて中国やアジアに行った「侵略」を、文部省(当時)が「進出」に改めさせたとメディアが報じた問題でした。
羽田さんは日本人男性の買春観光に反対する市民団体「アジアの女たちの会」に参加。戦後も経済力にものをいわせてアジア女性の性を搾取するのかと加害と性の視点で国家を問い始めます。羽田さんのフェミニズムの原点です。
女性の人権を顧みない状況は21世紀に入っても変わりません。
男女平等政策は、伝統的家族観に固執する保守派議員の反対で停滞しています。選択的夫婦別姓も実現せず、婚姻時に改姓するのは今も9割以上が女性です。
コロナ禍の2020年秋、東京・渋谷でホームレスの女性が撲殺される事件が起き、女性の貧困問題に注目が集まりました。非正規労働の多さ、男性との賃金格差、低年金…。そのどれもが女性の生きづらさにつながります。国内外から問題を指摘されながら、政府は手をこまねいてきました。
世界経済フォーラムが発表した男女平等達成度の国際順位で日本は昨年125位。政府や国会は、女性に対する差別や抑圧が当然ではないと気づくべきです。
「それがフェミニズムだった」
アクティビストの石川優実さん(37)は言います。ある会社で働いていたとき、女性だけヒールの高い靴を履くよう言われ「なぜ女性だけが」と思います。その違和感をきっかけに仲間と始めた「#KuToo」運動は共感を集め、広がっていきました。
中部地方出身の石川さんの地元では、女性の結婚や出産は早く、石川さんの選択肢に大学進学はありませんでした。高校卒業後、俳優業など非正規職で働きましたが経済的には苦しく、仕事上で性被害に遭っても「自己責任」と片付けられました。
30歳を過ぎてフェミニズムに出会い、女性であるがゆえに抑圧されてきたことを自覚したのです。性被害にも声を上げました。
フェミニズムを「縁遠い」「堅苦しい」と思う人たちにこそ知ってほしいと、貸店舗でコーヒーを飲みながら語りあう活動を始めました。「結婚したいけど名字は変えたくない」「パートナーが家事をしない」。恋人や家族関係、仕事に悩む声を聞きながら、フェミニズムには彼女たちの背中を押す力があると感じています。
◆公正な社会築くために
フェミニズムは女性のものだと思われがちですが、差別され、抑圧される側で鍛えられた思想や運動は、公正な社会を築くために幅広く生かせるでしょう。
性的少数者(LGBTQ)や障害者、在日外国人、アイヌ民族など少数派の人権や、基地、原発など社会問題を考える上で、その視点は役立つに違いありません。
戦時中、女性の解放を求める女性たちが進んで戦争に協力したことは苦い歴史ではありますが、同じ轍(てつ)を踏むことなく、性別や立場を超えて、フェミニズムを「自分が自分らしく」生きるために「自分を支える」杖(つえ)としたいのです。
これからの社会を変えるのは「女性の力」でしょう。
予報通り良い天気になりました。
最高気温もわずかですがプラスになったようで、これからの週間天気予報を見るとプラスの方が多くなってきました。とは言え、最低気温はまだマイナスです。
今日の積雪は100㎝。ここ数日の雪で増えてしまいました。
マガジン9 2024年3月6日
「貧困ビジネスの温床になる」
この1、2ヶ月、何人もの人から「ある制度」についてそんな言葉を聞いた。
それは何か。「監理措置制度」についてである。
監理措置とは、外国人に「監理人」がつくという制度。もちろんすべての外国人に対してではなく、一部の外国人に対してだ。
ということで、まずは昨年「改正」された入管法について振り返りたい。
これまで、日本で難民申請している外国人は難民申請中は強制送還されることはなかったものの、「改正」入管法では3度以上申請している人は強制送還の対象になるということで、日本中から反対の声が上がったことを覚えている人も多いだろう。
私の知人の中にも、すでに3度以上難民申請をしている人がいる。その一人がミャンマー出身のミョーさん。ミャンマーで迫害の対象となってきたロヒンギャであり、また民主化活動をしてきた彼がもし、ミャンマーに強制送還されてしまったら。おそらく命の保証はないだろう。
このような、「人の命を奪う」法改正に多くの人が疑問を持ち、反対運動は全国に広がった。昨年5月、渋谷で開催された入管法改悪反対デモには実に7000人が集まっている。デモの先頭にはミョーさんの姿もあった。
しかし、昨年6月、反対の声をスルーして改正入管法は成立。今年の6月15日までに施行されるのだが、今、外国人支援を担う人々から、改正入管法に盛り込まれた「監理措置制度がヤバい」という声が上がっているのだ。
どのようにヤバいのか。
入管のサイトには、「収容に代わる『監理措置』制度を設けます」という記述がある。
入管施設に収容ということで多くの人が思い出すのは、3年前のちょうど今頃(3月6日)に名古屋入管で命を落としたウィシュマさんのことだろう。
英語教師になることを目指して2017年に来日、日本語学校に通っていたものの、次第に行けなくなり学校を除籍。それによって在留資格を失ったというのが収容までの経緯だ。
そんなウィシュマさんは同居していたスリランカ人男性にDVを受けており、警察に駆け込んだこともある。本来であればDV被害者として保護されるべきなのに、彼女が入れられたのは入管施設。が、「帰国しろ」と言われても、同居していた男性から手紙での脅しもあり、とても帰国できない。
ちなみに収容されていても、「健康上または人道上の理由により収容を一時的に解除する」措置として仮放免制度があるのだが、仮放免も認められなかった(その仮放免制度も、働くことは禁止、福祉も受けられないなどの人権無視の制度なのだが)。そうして彼女は病院に行きたい、点滴をしてほしいと訴えながらも放置され、衰弱の果てに息を引き取ったのだ。
さて、監理措置は、「原則収容」という規定をあらため、また収容の長期化を防止するために設けられるという。
では、どういう内容なのかというと、「監理人がついて監視する」というもの。
例えば仮放免であれば、「身元保証人」がいればよく、特に義務もなかった。
しかし、監理措置制度では、入管が監理人を選定し、その監理人は外国人が働いていないかどうかなどを逐一監視して入管に報告しなければならないのだ。もし、働いているのに働いていないなどの報告をすれば、監理人が10万円以下の過料となるのだという。
2月26日、外国人を支援する弁護士や支援者らが「私たちは『監理人』にはなれません」として、制度導入に反対の記者会見を開いた。
会見には、ウィシュマさん遺族の代理人でもある指宿昭一弁護士も登壇。
「監理人を引き受ける代わりに外国人を違法に働かせたり、性的搾取の対象にする新たな『貧困ビジネス』も生まれかねない」と指摘している。
それだけでなく、私の周りで外国人支援をする人たちからも「入管の下請けとして監視するなんて無理」「これまでの信頼関係が壊れる」という声も上がっている。
確かにさまざまなデメリットばかりが浮かぶが、もし、私が極悪人だったら。
これを機に新たな貧困ビジネスを立ち上げるだろう。何しろ、監理人に困っている外国人に「監理人になりますよ」と近づいて金を巻き上げるところからビジネスが成立するし、そこから無理やり働かせてピンハネすることだってできる。しかも「収容か、強制送還か」をちらつかせればなんだって言うことを聞かせられる相手だ。違法な風俗などでタダ働きさせることだって可能だろう。文句を言えば「入管に言い付けるぞ」と言えばいいのである。これほど「やりたい放題」な立場があるだろうか?
なぜ、そんな奴隷労働が合法的にできてしまうような法改正がなされてしまったのか。書きながら愕然とするが、おそらく、法改正に関わった誰も外国人の人権とか考えてなかったのだろう。
さて、では私が監理される外国人の側だったら。
とにかく相手の機嫌を取ろうとするだろう。少しでも不利な形で入管に自分のことを伝えられてしまったらどうなるかわからないのだ。なんでも言うことを聞くしかないし、もう奴隷として生きるしかない。これまで信頼関係があった相手だとしても、監理措置制度は、人と人を簡単に支配と従属関係にするだろう。
というように、合法的に無法地帯を作るような法改正が行われ、それが今年6月までに施行されるのだが、本当に全然全く知られていないのでこうして書いた次第だ。
今、つくづく思うのは、法改正に関わる人たちは、人権について配慮するのはもちろん、「空き巣に学ぶ防犯対策」みたいな感じで、これが悪人に悪用されないかまで想定してほしいということだ。
が、この国の政権与党の人々は「外国人の人権」よりも裏金作りとその後始末で忙しいようである。
ということで、まずはこの制度に関心を持って頂き、政治や入管への監視こそを強めたい。
懲罰を受けたれいわの議員。
懲罰されなければならないのは「裏金」議員たちだろう。
8.9日に晴れマークがついたのでヤッケを着込んで融雪剤(木灰)を撒撒いた。
先日までは雪の上を問題なく歩けたのだが、今日はズボズボで、長靴が埋まってしまう。それだけ暖かくなったのだろうが、まだ最高気温はマイナスだ。
閣議決定された経済安保情報保護法案の背後に何が
「東京新聞」2024年3月5日
先月末に閣議決定された経済安保の保護法案は「特定秘密保護法の拡大版」と危惧される。秘匿する情報の範囲を経済分野にも広げ、漏洩(ろうえい)した場合などに処罰を下す中身になっている。この法案、保守色の濃い議員に加え、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)系の団体が推してきた「スパイ防止法」と相通じるとも指摘される。法案の背後にある政権の思惑とは。相似形をどう描くのか。(岸本拓也、曽田晋太郎)
◆「成立へ全力」前のめりな高市早苗氏
「法律案は、日本の経済安全保障のさらなる強化のために非常に重要だ。成立に向けて全力を尽くす」
法案の閣議決定と国会提出があった先月27日。所管する高市早苗経済安保担当相は、記者会見で前のめりな姿勢を隠さなかった。
今回の「重要経済安保情報保護・活用法案」は、防衛・外交・スパイ防止・テロ防止の4分野の情報保全を目的にした2014年施行の特定秘密保護法の仕組みを拡大する趣旨だ。
国が保有する経済分野の情報のうち、他国に流出すると安全保障に支障が出る恐れがある分を、所管省庁が「重要経済安保情報」に指定する。この情報を扱う人物を限定するため、民間人を含めて国が事前に調べて認定する「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」制度も導入する。漏洩した場合には5年以下の拘禁刑などを科す。
◆「本当の狙いは対中国」親中的な人を排除?
日本は主要7カ国(G7)で唯一、経済安保の適性評価制度がなく、日本企業が国際的な共同開発などに参加できないこともあったという。適性評価の導入で「同じスタートラインに立ってビジネスができる」(高市氏)と期待する。その適性評価は、対象者の同意を前提に犯罪歴や飲酒の節度、借金の状況などを調べ、秘密を守ることができる人物か確認する。
今回の法案の成立後、秘密を守る仕組みを持つ国々の輪に入り、経済分野の機密情報を企業間などで共有、活用する—という意図が語られるようだが、ジャーナリストの斎藤貴男氏は「本当の狙いは対中国であることは明白」とみる。
半導体やその材料の輸出規制強化で米中の対立が深まる中で「日本も米国と一体となり、軍事に転用されそうな民間技術や半導体などのサプライチェーンから中国を排除する動きの一環」と説き、こう懸念する。
「適性評価が恣意(しい)的に運用されれば、中国と関わりがある、もしくは親中的な考えのある人をあぶり出し、排除することが許されてしまう。思想信条の自由を妨げるだけでなく、企業がそうした人を採用から排除する『就職差別』にもつながりかねない」
ただ、どんな情報が秘匿の対象として指定されるのか、肝心の運用基準は曖昧なままだ。冒頭の会見で高市氏は具体例や想定件数について「分からない」と繰り返した。
一方、適性評価が既に導入されている特定秘密保護法では、秘密を取り扱う人は約13万人おり、うち97%が公務員だ。しかし経済安保の適性評価は、民間人も幅広く対象となりうる。
東北大の井原聡名誉教授(科学技術史)は「基幹インフラをはじめ半導体や原子力、人工知能(AI)、宇宙、海洋、量子など、軍事転用が可能な先端分野を含め、対象者は数十万人規模になるのでは」と指摘。政府との共同研究の名の下に「幅広い分野の研究成果やベンチャー企業のユニークな技術が防衛目的以外に使えなくなる恐れがある。適性評価を通じた研究者の色分けや企業の国家統制にも道を開く」と危ぶむ。
◆最高刑は死刑だったスパイ防止法、旗振り役は
今回の法案は、産業スパイによる情報流出を警戒する名目で、適性評価と称した監視、さらに罰則を盛り込んだようにも思える。そんな中で頭をよぎるのが「スパイ防止法」だ。
自民党は1985年に関係法案を国会に提出。防衛や外交に関する機密情報を国家秘密と定義し、外国に漏らすなど違反した場合の最高刑は死刑とした。
スパイ防止法の旗振り役となったのが、岸信介氏。57年に首相として訪米した際、米側から秘密保護に関する新法制定の要請を受けていた。84年に「スパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会」が発足すると会長に就いた。
スパイ防止法を求めたのは、旧統一教会系の政治団体「国際勝共連合」もだ。会長は79年にできた「スパイ防止法制定促進国民会議」の発起人に名を連ねた。勝共連合の機関紙「思想新聞」では何度となくスパイ防止法の制定を主張。岸氏の孫、安倍晋三氏が首相に就くと、北朝鮮のミサイル発射や中国の軍拡などを背景に国内でのスパイ活動が活発化しているとし「制定急げ」と論陣を張った。
ジャーナリストの鈴木エイト氏は「勝共連合は反共産主義を掲げる団体。冷戦時代における旧ソ連の脅威から日本を守るとし、米国からの法整備の要請も背景にスパイ防止法制定を一貫して訴えてきた」と語る。「冷戦後も諦めていないのは、その主張に呼応する保守政治家との連携が念頭にあるのかもしれない」
思想新聞のコピー。「スパイ防止法」の見出しが頻繁に登場する
80年代のスパイ防止法は世論や野党の反発に加え、自民党内にも慎重論があり、日の目を見ることはなかった。とはいえ最近でも、スパイ防止法に言及する議員はいる。
例えば今回の法案の所管大臣である高市氏。自民の政調会長だった2022年、テレビ番組で「スパイ防止法に近いものを経済安保推進法に入れ込んでいくことが大事だ」と発言している。日本維新の会の馬場伸幸代表も国会で質問に立った際、岸田文雄首相に制定への見解を求めた。
保守色の濃い面々が推してきたスパイ防止法。情報流出を念頭に置く以外に今回の法案との共通点をどう考えるべきか。名古屋学院大の飯島滋明教授(憲法学)は「公権力からの監視が強まり、プライバシー侵害の危険性も高まる。背景に米国の要請があるのも共通する」と説く。
今回の法案は「経済活動に関する規制」と語る一方、これを端緒に今後、スパイ防止を名目にして監視や罰則の強化に拍車がかかることも危惧する。
「幸福追求権が脅かされ、戦前のようになりかねない危険性がある」
◆現行法では本当に間に合わないのか
日弁連で秘密保護法・共謀罪法対策本部副本部長を務める岩村智文弁護士も「政府は防衛費増など、日本の軍事化を進めている」と指摘した上、今回の法案が「情報規制し、国民全体を監視する流れにつながる。問題意識を持たないとまずい」と訴える。
「特定秘密保護法からの切れ目のない統制につながりかねない。経済安保の概念も不明瞭で、農業などを含め将来、政府の都合のいいように次々に統制が広がる可能性は十分ある」
経済分野での情報流出を防ぐという点に関しては「不正競争防止法など現行法では間に合わないのか議論されていない。労働者の人権や労働権、中小企業の経済活動への影響などについて、国会で細かく議論する必要がある」と断じる。
その上で立憲民主党に言葉を向ける。2年前の経済安保推進法案の採決で賛成に回ったが「特定秘密保護法の時のように腰を据えて与党に対峙(たいじ)するかどうかに懸かっている」と訴える。
◆デスクメモ
世間の目は裏金疑惑に向くが、経済安保の保護法案も重要だ。市民生活に多大な影響が及びうる。身辺調査を通じた監視。「日本経済を守る」と言えば聞こえがいいが、文中にあるように国家統制が強まる危惧が。私たちが他に気を取られていると、国の思うツボになりかねない。(榊)
窮地に追い詰められても次から次へと「悪法」を出してくる。
早いところ潰さねばならん。
「立憲」が肝心なところで腰砕けになる。
こんな状態で共産党やれいわの議員に懲罰動議をかけるなど、信じられん。
政治の危機を救うのは立憲の“世代交代”しかない
政官財の罪と罰
AERAdot 2024/03/05
2月18日、アメリカのテレビ局ABCのニュース番組「This Week」で、アンカーのジョナサン・カール氏が、今一番ホットなラディオパーソナリティのシャラメイン(シャルルマーニュ)・ザ・ゴッドことレナード・マッケルビー氏に単独インタビューしたことが話題になった。
シャラメイン氏は、自分の番組にポップスター、スポーツ選手、著名な政治家らを呼んでインタビューするカリスマ・パーソナリティだ。彼の率直な質問や歯に衣着せぬ物言いに視聴者は惹きつけられる。一般国民に大きな影響力を持つ彼が米大統領選キャンペーンの状況をどのように見ているかについて、非常に明確に語ったのだから、注目を集めるのは当然だ。
彼は、今回の大統領選を臆病者と詐欺師と無気力な人間のレースに例えた。(英語では、「cowards」「crooks」「couch」という言葉だった。couchというのは「couch potato」のことなのだろう)
彼は、共和党を「詐欺師」だと切って捨て、返す刀で、民主党を何に対しても本気で戦わない「臆病者」だと批判した。さらに危機にあるにもかかわらず何もしない有権者を「無気力」な人々と呼びつつ、今回のレースではその「無気力」な人々が勝利するのではないかと悲観的な見方を示した。絶妙な例えではないか。
彼は、ジョー・バイデン大統領を鋭く批判することで知られている。バイデン氏には主人公としてのエネルギーがなく、カマラ・ハリス副大統領の方が、よりカリスマ性があるとして、バイデン氏は他の候補者に道を譲るべきだとまで述べた。
一方で彼は、バイデン氏がドナルド・トランプ氏に負けるのは恐ろしいことだと述べた。つまり、バイデンも酷いがトランプはもっと酷いという意味だ。
なぜなら、トランプ氏は大統領として、2021年1月6日に「クーデター」を扇動したからだという。トランプ再選なら米国はさらに悪くなるだろうと予言もした。
彼によれば、トランプ氏が勝てば、民主主義が失われることは分かっているが、民主党にはその危機感が足りない。バイデン氏が負けそうなのに、バイデン氏以外の候補に差し替えようとしないことを批判した。
では、他に候補はいるのかということについて、彼は、ハリス副大統領、カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム、ペンシルベニア州知事ジョシュ・シャピロ各氏をバイデン氏よりも人々を駆り立て、バイデン氏よりもカリスマ性があると持ち上げた。(ちなみに、最近、ミシェル・オバマ元大統領夫人を民主党の大統領候補にという話も取り沙汰されるが、今のところ、その可能性は極めて低い)
ハリス副大統領は、民主党支持者の中でも期待外れだったという人が多いのに、彼がそこまで褒めるのは、とにかくバイデン氏で負けることは何とか避けたいと思っているからだ。民主党に候補差し替えをする覚悟、必死さが欲しいということだろう。
さて、この話を聞いて、日本に当てはめて考えた読者も多いのではないか。
裏金問題で屋台骨が揺らぐ自民党は、まさに「詐欺師」であることがはっきりした。その自民党に代わって政権交代を狙うべき立憲民主党はと言えば、裏金問題では戦う姿勢を見せているものの、予算成立が遅れれば能登半島対策が滞るという批判が怖くて、どこまで予算審議を遅らせるか迷っていた。
その結果、政治倫理審査会に岸田文雄首相が出席すると言われて、そこで開催に同意してしまった。立憲は引き続き自民党批判を続けるだろうが、腰砕けのままでは、自民党に足元を見られ、結局、裏金問題追及はのらりくらりとかわされて中途半端なまま終わりということになりそうだ。
本来、立憲は、自民党の萩生田光一前政調会長や二階俊博元幹事長らが政倫審に出席するまで予算審議を止めて戦うべきだった。能登半島予算を組み込むことを暫定予算案審議で提案すれば誰も反対などしないから問題は起きないはずだった。
しかし、立憲の国会対策委員会は自民党の国対との裏取引(おそらく、予算の衆議院通過と引き換えに野党に花を持たせる演出をする約束)で妥協したのだと思われる。
こうした対応を見れば、政治資金規正法改正案で立憲が妥協する可能性も高いと言わざるを得ない。先々週のコラムで述べたとおり、各党の中で最も進んだ改革案を提示しているのが立憲だ。日本維新の会もついて来られないほどの案である。
だが、自民党は、まさにそこを突いてくるだろう。野党の中でもまとまった案がないのでは話にならないなどと牽制球を投げてくるはずだ。そこで維新が立憲を批判する。全く妥協しないのでは民主主義は成り立たないなどという話になるのだ。
そのとき、立憲が、法案成立を止めても最後まで戦うことができるかというと、かなり怪しい。立憲若手の中にも、幹部が妥協するに違いないと予測する議員がいる。
だが、国民の怒りは中途半端な改革案では収まらない。下手な妥協をすれば、野党も共犯ということになり、政権交代を望む声は水をかけられることになるだろう。
結局「臆病者」の立憲ということになってしまう可能性大なのだ。
立憲が「臆病者」という点については、筆者は以前から懸念を有していた。
例えば、台湾有事において、日本は米軍に基地を使わせるべきではないということをはっきり言えない。米軍は、沖縄の基地を使えなければ中国とは戦えないことは米側のシミュレーションでも明らかになっている。従って、日本が基地を使わせないと言えば、自動的に台湾有事は起きない。
そのことを立憲首脳陣の一人に話すと、こんな反応が返ってきた。
「古賀さんの言うことはよくわかります。でも、もしそんなことを言ったら、『台湾を見捨てるのか』とか『沖縄が危ないのに何を考えているのか』などという批判で炎上するのは明らかです。だから、なかなか難しいんですよ」
「正しいと思うことなら、すぐに国民が納得しなくても、なんとか説得しようと試みるのが政治家の責任ではないんですか」と返したが、「そうなんですけどね」と力無く頷くだけだった。
今や、日本の民主主義、平和主義の危機である。経済も株価上昇で浮かれる向きもあるが、その内実をみれば崖っぷちだ。戦えない立憲は、これらの複合危機に対する危機感が全く不足しているとしか思えない。米国の民主党と似ている。
では、我々国民はどうだろうか。今は裏金問題で大騒ぎしているように見えるが、その割に検察や国税庁や官邸に怒った国民が押し寄せるというようなことは全く起きない。小規模なデモなどは行われているが、3.11の後の反原発のデモや集団的自衛権を容認するいわゆる安保法制が成立するときの大規模デモとは比較にならない。岸田政権から見れば、全く怖さを感じないだろう。
デモをしてもどうせ何も起こらないと諦めているか、それ以前に関心がないのか。まさに「無気力」と言われても仕方ない。
では、日本でも、詐欺師と臆病者と無気力な人々の戦いになったとき、誰が勝つのか。
これだけ酷い裏金問題があるのだから、普通に考えれば、野党が勝つのではと思いたくなる。しかし、自民党の支持率がいくら下がっても、立憲や維新の支持率は概ね1桁で、しかも両党は選挙協力できる見通しがない。
このままでは、多くの国民は無気力なままで、投票率は下がる可能性すらある。そうなれば、自民党が議席こそ減らすものの、そこそこの議席を取って事実上の勝利ということになるかもしれない。岸田自民の思う壺だ。
政権交代が起きなければ、どうあがいても、本物の政治改革はできない。自民党の利権政治により失われた30年、というより「悪夢の30年」は、さらに長引き、日本の危機は最終段階を迎えるかもしれない。
経済がまだ好調を保つアメリカよりも状況は悪いのではないだろうか。
では野党第一党の立憲はどうすれば良いのか。シャラメイン氏の言になぞらえれば、臆病者の立憲の泉健太代表にカリスマ性がなく人々を動かす力がないのなら、他の人に交代せよということになりそうだ。
現に党内には代表交代を画策する動きがあるとも言われる。確かに、そういう目で見ると、最近、立憲の「ふるーい」顔ぶれがやたらとテレビに露出しているように感じる。
しかし、泉おろしでこれらの旧民主党の議員が前に出るようなら、立憲に未来はないだろう。昔の社会党と同じく滅亡への道をたどるだけだ。
先々週の本コラムで紹介したとおり、立憲の中には、昔の民主党とは全く関係なく、しかも安倍晋三政権下の逆風の中で勝ち残ってきた議員がたくさんいる。彼らの多くは、自民党議員や立憲の古株議員に比べてはるかに質が高くやる気もある。
そこで提案だ。
泉代表は、党役員や影の内閣に若手を多数登用してはどうか。古株議員には役職を降りてもらい、裏のサポート役に回ってもらうのだ。
野田佳彦元首相や安住淳国対委員長が大きな顔をして偉そうに振る舞う姿を見れば、はっきり言ってみんな一斉に引いてしまうだけ。政治には熟練の技が必要だというような世界とははっきり手を切るべきだ。自民党と裏で手を握りながら表で戦うフリをする輩も必要ない。手練手管など投げ捨てて、思い切り自民党と戦う勇気のある若手が泉代表を囲んで突き進む。併せて、失われた30年、いや「自民党悪夢の30年」の間、全く戦うことをせず、今や自民党に完全に取り込まれてしまった連合とも堂々と縁を切る。
そこまでやれば、これまで「お偉方」や連合に気を使うばかりで、本来の持ち味を出せなかった泉代表も本来の能力を活かし、思い切った言葉と行動でもう一度国民に訴えかけることができるのではないか。
それでもダメなら、そのときこそ、若手を代表に大抜擢し、背水の陣で戦う。
それくらいの危機感を持ってほしい。そのために、若手議員には、自民党の裏金問題追及と政治資金規正法改革において、一切の妥協を許さないという態度で執行部を突き上げてもらいたい。
国民は、野党の本気度を確かめようとしている。本気度を疑えば誰もついて来ない。背水の陣で政権交代に臨む野党第一党の気概をなんとしても見せてもらいたい。
戦う気があるのか!立憲民主党【中島岳志】2024年3月5日(火)大竹まこと 小島慶子 砂山圭大郎 中島岳志【大竹紳士交遊録】
おっしゃる通りですなぁ。
時間がないのです。
昼からようやく晴れ間が出てきました。
これは2階の窓。
1階の窓は板を張ってあるところです。
岸田総理は化学物質PFASをご存じない?
まぐまぐニュース!2024.02.28
by 中島聡『週刊 Life is beautiful』
台湾の半導体製造大手TSMCが熊本県菊陽町に建設した第1工場の開所式にビデオメッセージを寄せた岸田総理。「半導体はデジタル化や脱炭素化の実現に不可欠なキーテクノロジー」であるとして、今後建設される第2工場とあわせて1.2兆円の補助金を投入すると説明しました。これに関して、Windows95を設計した日本人として知られる中島聡さんは、「工場誘致に税金を使うこと自体は悪くない」としながらも「ちゃんとした条件交渉をできているかどうか心配」と指摘。その不安の一例として、工場周辺で危惧される化学物質「PFAS」による地下水汚染や健康被害のリスクを挙げています。(メルマガ『週刊 Life is beautiful』より)
岸田総理も大はしゃぎのTSMC熊本工場に「2つの懸念」
日本政府が5000億円近い補助金を提供することにより誘致に成功した、TSMCの熊本工場ですが、それに味をしめたTSMCが第二工場の建設を計画しているそうです。経済産業省は、9000億円規模の補助金による支援を検討しているそうです。
半導体工場の誘致に税金を使うことそのものは悪くないと思いますが、ちゃんとした条件交渉を国ができているかどうかがとても心配になります。日本の政治家は、しばしば「結論ありき」で物事を進めるため、「誘致すること」が前提で官僚が交渉をしたところで、良い条件が引き出せるわけがありません。
そんな中で、最近になって浮上してきたのが、地下水の問題です。
熊本は、日本の中でも珍しく綺麗な地下水が豊富な地域で、地域の住居・農場・工場に提供されている上水道の水源は、その地下水です。
半導体工場は、大量の水を使うことが知られていますが、今頃になって、これが地下水に与える影響を心配する声が聞かれるようになりました。
懸念事項は二つあります。
一つ目は、半導体工場が大量の水を使うことにより、地下水が枯れてしまうのではないか、という心配です。私のような素人から見ても、「そんなことは工場を誘致する前にちゃんと調べておけよ!」と言いたくなります。
半導体工場がどのくらい水を使うかは前もって分かっているのですから、いわゆる「環境アセスメント」の段階で、地下水が十分にあるかどうかは調べておくべきであり、今頃になって「地下水が枯れてしまうかも」と心配するのは馬鹿げた話です。
二つ目は、PFAS(パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物)と呼ばれるフッ素化合物による地下水の汚染です。
PFASは、1940年ごろから普及していった化学物質で、水や油をはじき、熱に強い性質を持つため、消化剤、揮発剤、表面処理剤として、幅広く使われるようおになりました。フライパンに焦げ目がつかないようにするテフロン加工、布地が水を弾くようにするゴアテックス、などが代表的なものです。
PFASは、その性質上、自然界や体内で分解されにくく、一度環境が汚染されてしまうとなかなか消えなかったり、生物の体の中に蓄積されてしまう特徴があり、”Forever Chemicals”と呼ばれています。
その後、PFASの中でも、特にPFOSとPFOAと呼ばれる物質に、血清総コレステロールの増加、抗体反応の低下、がん、出生時体重の減少などのリスクがあることが判明し、製造元による自主規制や、規制当局による製造・使用、輸出入の禁止などが進んでいます。
TSMC熊本工場とPFAS「最悪のシナリオ」
半導体の製造過程では、さまざまなPFASがウエハー上に回路パターンを転写するためのフォトレジスト(感光材)やエッチング工程での冷媒などに使われるほか、製造装置内部の配管やバルブといった部品の表面加工など幅広い用途に利用されており、半導体工場の周辺では、河川や地下水中のPFASが安全基準を上回る濃度まで上昇してしまうケースがしばしば見られます。
半導体製造過程におけるPFASの活用は、それが「必要不可欠なもの (Essential uses)」という理由から規制対象から外されてきましたが、欧州では、2025年から規制対象になることが決まっており、それが半導体不足を悪化させる可能性があると心配されています。
熊本では、TSMCの半導体工場の稼働が始まっていないにも関わらず、地下水から基準値以上のPFASが検出されるケースが相次いでおり(原因は不明)、今後、本格的な稼働が始まった時に、地下水にどんな影響が出るかが心配されています。
熊本県は、この問題に対処すべく、PFAS調査を大幅拡充するとしていますが、そんな中途半端なものではなく、半導体工場でのPFASの使用禁止も含めた、より積極的な政策が必要だと私は思います。
本来ならば、日本政府がこのリスクをしっかりと認識した上で、第二工場に9000億円の補助金を出す条件として、「第二工場ではPFASは使わない。第一工場においても、2025年以降はPFASを使用しない」ことをTMSCに約束させることがとても大切だと思いますが、上に書いたように、政治家が「誘致ありき」の姿勢を崩さない限り、まともな交渉ができません。
最悪のシナリオは、PFASの件は曖昧なまま第二工場の建設が進み、数年後に地下水からPFASが検出された後になって、熊本の宝であった「安全な地下水が」失われ、政治家は「想定外だった」とコメントして誰も責任を取らない、というものです。
そんな事態を避けるためにも、日本政府には、「破談になっても構わない」姿勢で、ちゃんと交渉してもらいたいと思います。
本当にそうですよね!
でも、「国民の命」より「金」ですから、自公政権を潰すのが先決でしょう。
歳出改革 負担増世代も
「しんぶん赤旗」2024年2月26日
負担が増えるのか、それとも増えないのか―政府の説明が迷走している政策の一つに「子ども・子育て支援法」関連法案があります。同制度で行われようとしている「負担」の実態に迫ります。(島田勇登)
「歳出改革で、一定の負担が増える世代が特に高齢者層に出てくる」―。「少子化対策」の財源の一部として公的医療保険料に上乗せ徴収する「子ども・子育て支援金制度」創設を巡っての、武見敬三厚労相の答弁(15日、衆院予算委員会)です。
国民反発のなか
政府は16日、「子ども・子育て支援金制度」を含む関連法案を閣議決定しました。保険料の上乗せに対する国民の反発もある中、政府は「実質的な負担は生じさせない」と弁明しますが、負担増を避けられないことは明らかです。
同法案について、こども家庭庁は「『こども未来戦略』(2023年12月22日、閣議決定)の『加速化プラン』に盛り込まれた施策を着実に実行するため」のものだと説明。概要として、(1)「加速化プラン」において実施する具体的な施策(2)子ども・子育て支援特別会計(いわゆる「こども金庫」)の創設(3)子ども・子育て支援金制度の創設―を掲げています。
「加速化プラン」の具体的な施策の中には、▽妊娠期の負担軽減のために妊婦のための支援給付の創設▽妊婦等に対する相談支援事業の創設▽自営業・フリーランスなどへの支援措置として国民年金第1号被保険者の育児期間に係る保険料の免除措置―があります。
法案を巡り、問題となっているのが、「子ども・子育て支援金制度」の徴収と「実質的負担なし」の根拠とされる「歳出改革」です。
医療・介護削減
政府は少子化対策に必要な財源として28年度までに年3・6兆円を確保する方針です。この内、「歳出改革」による公費節減効果で約1・1兆円を生み出すとしています。同庁の説明では、支援金制度は「社会保険制度を通じて拠出する仕組み」であり、「社会保障改革(『歳出改革』)の徹底と賃上げ」により「実質負担の軽減」を強調しますが、そもそも実質賃金は岸田政権のもと21カ月連続で前年を下回っています。政府はこれまで、「支援金」を徴収しても「実質的な負担は生じない」理由として、「歳出改革」「賃上げ」を挙げていました。ところが、同法案に関する日本共産党への政府説明で、こども家庭庁担当者は「基本としては歳出改革で。賃上げは付随的なもの」だと説明。負担軽減と言いながら、実態が医療・介護などの公費負担1・1兆円削減がメインだと露呈しました。
全面的な社会保険化懸念(2024年2月27日)
「歳出改革」を行うことは、介護利用料2、3割負担の対象拡大など医療・介護サービスの削減を意味します。
「支援金」の負担額は月平均で2026年度300円弱、27年度400円弱、28年度500円弱とする方針です。この経過期間のあとも支援策の拡大とともに、子育て世帯も含め、負担額は拡大していきます。また、高齢者など子育てを終えた家庭にとっては、給付なき負担となることも問題です。
世代間の分断へ
政府は「能力に応じて全世代が支え合う全世代型社会保障を構築する」としていますが、富裕層優遇税制の是正や大企業の内部留保の活用には手を付けようとしません。
「歳出改革」は、結果として、世代間の分断を生んでいます。
「子ども・子育て支援金制度」を含む関連法案に関する政府へのヒアリングで、日本共産党の議員らが、児童手当などはこれまで企業の『子ども・子育て拠出金』と公費で賄われていたと指摘した上で、「今回の『支援金』は、保育などの分野に保険方式を入れていくきっかけになるのではないか」と質問しました。
こども家庭庁の担当者は、財源のあり方としては「新しい考え方だ」「あしき前例にならないようにしている」などと答えました。
低所得者滞納も
「支援金」の医療保険料への上乗せ徴収は、実質的な収入増のない中で、低所得者の医療保険料滞納につながる恐れがあります。
将来的には「支援金」適用分野の拡大による既存の保育制度の全面的な「社会保険化」も懸念されます。保険料の引き上げやサービスの削減なども起こり得ます。子育て支援関連の給付の差し止めの恐れがある安易な保険化の道は許されません。(おわり)
児童福祉理念に反する
北明美・福井県立大学名誉教授の話 子育て支援策の全面的な「社会保険化」が、政府による「子ども・子育て支援金」制度で行われようとしています。
これまで日本の公的保育は、公費負担(税)と事業主拠出金と保育料等を財源としてきました。しかし、「支援金」は、国民健康保険など医療保険に上乗せして徴収され、その分公費負担割合は引き下げられます。
そもそも、このようなやりかたで児童手当を支給している国は一つもありません。例えば、ドイツやスウェーデンなどでは、全額国費負担で、所得制限なしで児童手当を支給していますし、企業が財源の多くを負担するフランスでも被用者からの保険料徴収はありません。
支援金が財源に組み入れられれば国民健康保険のように滞納による給付停止などペナルティーが生じる恐れがあります。支援金納付を受給の権利に直結させる保険原理を子育て支援策に持ち込むのは、児童福祉の理念に反します。
「支援金」の導入は児童手当制度の破壊と保育の公的保証の後退を意味します。徴収の始まる2026年度までに食い止めることが求められます。
国保値上げの危険 自治体8割強
24年度 共産党試算
「しんぶん赤旗」2024年2月26日
ストップへ声と運動広げよう
いまでも高すぎる国民健康保険料・税が、2024年度から全国各地で値上げされる危険が迫っています。日本共産党政策委員会の調査で、各都道府県が市町村(東京23区や広域連合を含む)に示した「標準保険料率」に基づき4人家族のモデル世帯で計算したところ、25日までに分かった23都道府県937市町村のうち8割強で値上げとなることが判明しました。
実際の保険料(税)率は6月ごろまでに決まりますが、3月議会に税率改定の条例案を提出している市町村が数多くあります。
この937市町村は全国の5割強にあたります。調査では、都道府県が示した標準保険料率どおりに市町村が保険料率を改定した場合を想定し計算。24年度の保険料は23年度と比べ、給与年収400万円の4人世帯は83%の市町村で値上げになり、給与年収240万円の単身世帯の場合は77%の市町村が値上げになりました。
大阪府をはじめ
モデルの4人世帯の場合、保険料率を「完全統一」する大阪府をはじめ、宮城、岡山、広島、佐賀、大分の6府県が全市町村で値上げ。千葉、青森、山口3県は1市町村を除いてすべて値上げとなりました。東京都も値下げとなるのは島部の4村だけで、島部以外はすべて値上げです。
値上げが多いのは、標準保険料率が、市町村が独自に保険料を抑えるために行う一般会計からの繰り入れをやめさせることを前提に示されるため、前年度の保険料率より高くなっていることが多いからです。ただ、標準保険料率は制度上、「参考値」にすぎません。最終的に保険料率を決めるのは市町村です。
生活に追い打ち
一方で、24年度の保険料率をすでに決定・公表したのが全国で40市町村余り確認できましたが、モデルの4人世帯で計算すると、9割以上が値上げとなっています。このままでは標準保険料率に沿って値上げを強行する市町村が多数にのぼる危険性があります。
国保の保険料はいまでも、同じ年収の会社員が支払う健康保険料と比べ2倍も高いのが実態です。国保加入者の高齢化・貧困化が進む一方、自公政権が国庫負担の削減・抑制を続けてきたためです。
国保料をさらに値上げすれば、物価高騰で厳しい暮らしに追い打ちをかけることになります。値上げストップの声と住民運動を広げることが重要です。
「国保」滞納者に対する容赦ない「差し押さえ」が問題になって久しい。
差し押さえる相手がちがうのではないか?
「国民年金」も月額6万円程度しかない。
「東京新聞」2024年3月2日
パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡り、オランダ・ハーグの国際司法裁判所(ICJ)がイスラエルに対し、ジェノサイド(民族大量虐殺)の防止や人道状況の改善を求めた仮処分命令を出してから、履行期限の1カ月が過ぎた。だが、ガザでの死者が3万人を超えるなど状況は悪化するばかりだ。今月、日本は国連安全保障理事会で議長国を務める。手をこまねいているばかりでいいのか。(山田祐一郎、木原育子)
◆「子どもを殺すなと言っても聞いてくれない」
ICJの仮処分命令から1カ月の節目となった2月26日、衆議院第2議員会館で、ガザの封鎖解除と即時停戦を求める集会が開かれた。参加した野党の国会議員や市民を前に、登壇した在日パレスチナ人のヌマンさん(28)は嘆いた。「私たちは停戦を求めているだけなのに、まるで存在していないかのように扱われる」
ヌマンさんは、戦闘が始まった昨年10月以降、国会や外務省の前でデモを繰り返してきた。「私たちが家族の話をしているときは耳を傾け、シンポジウムでは拍手をくれる。なのになぜ、私たちが停戦を求め、子どもを殺すなと言うと聞いてくれないのか」と日本の政府や国民に、切実な思いをぶつけた。
◆「教育が受けられるのはUNRWAがあるから」
今年1月下旬、米国や日本など10カ国以上が歩調を合わせ、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への資金拠出を停止した。ハマスによる奇襲攻撃に複数の職員が関与した疑いが浮上したというのが理由だが、UNRWAはガザでの教育や食料、医療支援で重要な役割を担っている。
ヌマンさんは「子どもたちにとって教育が受けられるのはUNRWAがあるから。私を呼んで拍手を送る一方で、子どもたちから教育を奪うのは矛盾している。そんな政治家はいらない」と強い言葉で、資金拠出の即時再開に向けた働きかけを議員らに求めた。
◆沈黙は「ガザの人々を2度殺す」
2年前に来日したガザ出身のアンハール・アル=ライースさん(29)は攻撃対象となったシファ病院に勤務していたといい、「きょうだいや友人はガザ北部で飢えながらいまにも死にそうになっている」。この日が3人いる姉妹のうち1人の誕生日だったことを明かし、「ハッピーバースデーとは言えない。決してハッピーな状況ではないから」と涙ながらに語った。
夫のムハンマド・ハッジャージさん(37)は「日本にできるのは、国際社会や国連に対して平和を要求することだ。この事態に直面して、日本でどのような努力がなされてきたのか」と問いかけた。「爆弾や銃弾で命を奪われたガザの人々に対し、沈黙し、何もなかったかのように振る舞うことで2度殺すことになる。武器を送ったり、戦闘に参加したりしてほしいわけではない。水や食料、医薬品など生きていく上で必要最低限のものを求めているだけだ」
◆死者の7割は「女性や子ども」
集会は学生や武器取引に反対する市民団体などが主催した。主催者らは国会議員に対し「イスラエルの軍事行動を自衛権の行使として支持した岸田首相らの発言撤回」「ICJの仮処分命令の順守」「UNRWAへの拠出金再開」などに向けて活動するよう求める要請書を提出した。
また集会では、パレスチナ問題に詳しい大阪女学院大の高橋宗瑠(そうる)教授(国際人権法)が動画でメッセージを送り、「ガザ地区での死者の7割は女性や子どもといった非戦闘員。いまガザで起きているのは、間違いなくジェノサイドだ」と指摘。日本の責任をこう説いた。「外交力を発揮し、停戦と国際法に基づく恒久的解決、和平が図られるよう最大限の努力をしてもらいたい」
◆人道状況の悪化に歯止めかからず
イスラエルのメディアによると、同国は2月26日、仮処分命令に従っているとする報告書をICJに提出したという。だが、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは声明で「仮処分を順守せず、集団的懲罰行為を続けている」と非難。ガザ保健当局は同29日、戦闘開始以降の死者が3万人を超えたと発表しており、人道状況の悪化に歯止めがかかっていない。
米国などの仲介で今月10日頃に始まるイスラム教のラマダン(断食月)前の停戦を探る動きはあるが、イスラエルはガザ最南部ラファに侵攻する方針を捨てていない。
◆「中立的な人道援助の国のイメージ」失った日本
イスラエルの南進を踏まえ、東京外国語大の黒木英充教授(中東研究)は「エジプト側に住民を追放する計画を進めているようだ。1948年のイスラエル建国時と同じことが起きており、ジェノサイドそのものだ」と切り捨てる。そして「米国はイスラエルにとっての時間稼ぎを側面からアシストしているに過ぎない」と冷ややかにみる。
黒木氏はUNRWAへの資金拠出停止に触れ「深刻なのは、先進民主主義国がジェノサイドに対して何もできないどころか、支持していることだ」と危惧する。「UNRWA職員が攻撃に関わった証拠的なものがないのに、飢えている人への支援を止め、命綱を切った。愚かな行為に加担したことを自覚すべきだ。米国などに漫然と追随して拠出を停止した日本は、中立的な人道援助の国というイメージを一気に失った」
◆アメリカ市民レベルではイスラエル批判高まる
米国政府はイスラエルの強力な後ろ盾に徹する。だが、市民レベルでは批判が高まっているようだ。米国の政治外交に詳しい同志社大の三牧聖子准教授は新たな動きに着目する。
米ミシガン州で2月27日、大統領選の予備選があった。民主党の予備選では「支持者なし」の票数が10万票を超えた。イスラエルのガザ侵攻に抗議する有権者の意思表示だった。
◆ICJは状況改善に動くが…
三牧氏は「デモで抗議を可視化しても議会に訴えても、いっこうに変わらない。そこでローカルな予備選というアメリカ独自の仕組みも生かして変えようと舵(かじ)を切ったことは注目に値する。接戦州での10万票はバイデン大統領にとっても無視できない声だ」と話す。
西南学院大の根岸陽太准教授(国際法)は「ICJの立場に立てば、イスラエルが行うラファへの地上攻撃は暫定措置(仮処分)命令との整合性はないだろう」とする一方で「安保理がICJの命令を履行させるために動いても、米国が拒否権を使えば、実現は期待できない」と語る。
◆注目される日本の「舵取り」
ただ「ICJがガザの人たちをジェノサイドから守る必要があると判断したことは国際社会に一石を投じた」と指摘。人道や世界秩序の在り方が問い直されている状況を踏まえ「日本は国際法規範を尊重した行動をすることが求められる」と強調した。
日本は1日から1カ月間、国連安保理の議長国を務める。米国政府の顔色をうかがうだけでなく、各国の意見を調整し、より明確な停戦決議を採択できるかなど、舵取りが注目される。
◆停戦決議へアメリカを関与させられるか
早稲田大の萬歳寛之教授(国際法)はガザに絡み、戦闘の停止を意味する二つの英単語に目を向ける。
米国も同意して採択された安保理決議では、一時休戦に近い「Pause(ポーズ)」という言葉が使われ、総会決議では、もう少し踏み込んだ長期的な「ceasefire(シーズファイア)」が使われた。萬歳氏は「日本が安保理議長国として、多国間外交の中で、米国を関与させて、いかに実効的な停戦にまで至る決議をまとめていけるかが重要だ」と話す。
「停戦の仕方については世界で意見が分かれているが、人道状況の改善の必要性では一致している」とし、「議長国として国際人道法の順守と人道支援を追求することに尽きる」と主張した。
今日は予報通りに一日吹雪状態だ。
出かける用事もあったのだがやめにした。
雪を伴う大荒れの天気はこれで終わるかな?
例年だと10日あたりにもあるのだが・・・
12日までの予報にはないようだ。
予報は曇りばかり。
晴れもなければ雪もない。
自信のなさの表れか?