前日の議員連盟設立に続き、関係者は「今が歴史的な転換点。これを逃したら数十年変わらない」と、改正に向けた世論の盛り上がりにつなげようとしている。
●75年一度も改正されず 再審請求中の死刑執行も
再審をめぐっては刑事訴訟法の中に手続きの規定があり、それら計19の条文がまとめて「再審法」と呼ばれている。
しかし、再審法には具体的な手続きが定められておらず、約75年間一度も改正されないままとなっている。
そのため、再審に至ること自体に大きなハードルがあり、えん罪被害者を救えない仕組みになっていると批判されてきた。実際に、再審請求中に死刑を執行された人たちもいる。
集会では、鹿児島県の大崎事件（再審請求中）に関わってきた鴨志田祐美弁護士が再審法の問題点を説明し、「2024年は再審法改正を実現する年にしなければならない」と話した。
また、1966年に静岡県で起きた一家4人殺害事件で死刑が確定してから約40年後に再審開始が決まった袴田巌さんの姉・ひで子さん（91）も出席した。
再審法改正に向けた動きが出てきたことについて、「こんなにうれしいことはない。事件は57年前の私が33歳の時で、その時は冤罪事件は私たちだけだと思っていたが、大勢の方が大変苦しんでいる。巌の48年間の刑務所生活の思いを良い方向に進めてほしい」と声を詰まらせながら訴えた。
問題は「多様性」に満ちている。
これらの問題をも十分に審議できない状態が続いている。
貴重な多くの時間が自民党議員の裏金問題に費やされている。
自民党を再起させてはいけない。
「反社」勢力は潰さなければならない。
自民党を離党する人が10万人とか？
口〇しチップ、万札だろうな（？）・・・
売国統一教会自民党支部解散命令。
沼の一部が解け始め水中からクレソンが見えた。
