「しんぶん赤旗」2025年3月15日
石破茂政権が学術会議法人化法案が閣議決定されたもとで、１３日に国会内で開催された「ＳＴＯＰ 日本学術会議の『法人化』署名提出記者会見・院内集会」。会見での発言とメッセージの要旨と集会での各団体の発言を紹介します。
軍事研究 従事しない
東京大学名誉教授 広渡清吾さん
学術会議について市民運動で署名を集めることは歴史的にかつてなく、大きな意味があると思います。同時に、歴代会長が３回連名で声明を出しました。これも学会の歴史上かつてないことです。学術会議は、創設の志として科学者は二度と軍事研究に従事しないと宣言し、今日にまで至っています。
今回集めた２万を超える署名は、日本学術会議がこれまで果たしてきた役割、創設の志がとても大切であることを、市民と科学者が日本社会の中で明確に意思表示するものです。通常国会は６月２２日まで。後に参院選が控えています。審議未了で廃案に追い込みたいと思います。
国立大法人化と同じ
東京大学教授 本田由紀さん
政府が閣議決定した法案では、現行法の前文にある「わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献」という文言は削除され、それらは設立の目的ではなくなりました。
２００４年の国立大学法人化以降、運営費交付金が削られ、国立大学法人法「改正」による、大学運営の主要方針の決定権限を持つ「運営方針会議（合議体）」の設置義務など外部からの介入が可能にされてきました。政府の方針に従わない限り、どんどん交付金が絞られるような仕組みがつくられています。それは結果的に国立大学の学術を衰退させる方向に向かっています。それと同じことを、いま日本学術会議にも行おうとしているのです。
民主主義を壊すもの
京都大学教授 駒込武さん
今回の法案は、学術会議だけではなく大学全体の問題であり、日本の民主主義を破壊するものです。内閣府に全ての重要な権限が集まる仕組みがつくられているのです。
日本は議院内閣制で、内閣に権限が集まるようになっています。内閣が学術会議の会長を決定するようになれば、文部科学省に蓄積されてきた専門性すら無視されます。内閣府に集まる公務員は、全体の奉仕者ではなく現内閣の奉仕者になります。国会の機能もどんどん無意味化されています。学術政策だけではなく、経済政策でも市民の統制の及ばないところで重要な意思決定がなされている。その総仕上げが今回の学術会議のなし崩し的従属だと思います。
理系研究者は危機感を
科学ジャーナリスト 榎木英介さん
今回の法案に理系の研究者があまり危機感を持っていないように思います。米トランプ政権がやっていることを見てほしいのですが、ＮＡＳＡ（米航空宇宙局）やＮＩＨ（米国立衛生研究所）の職員が首にされたり、予算を大幅に減らされたりしています。法案が通ってしまえばそういう事態がやってくる可能性が高いのです。
特に「デュアルユース（軍民両用）」研究と称して、それどころか“大学に軍事研究をさせることになるのでは”との大きな危機感があります。日本学術会議だけでなく、アカデミア全体の問題として、そして理系の研究者も含めた問題として、ぜひ自分事として捉えてほしいと思います。
ガリレオ時代戻さない
新潟大学名誉教授 赤井純治さん
法案のすべてにおいて道理が通っていません。任命拒否は違法で、学問の自由、学問の独立、自立性のすべて踏みにじっています。
結局は、最終的に何が正しいかを政府が判断することになる、あるいは「地動説」は駄目で「天動説」だと言いかねないと思います。ガリレオが生きた時代に、５００年も歴史の歯車を逆に回すのが学術会議の法人化なのだろうと思います。これは民主主義のかけらもない独裁ではないか、これを強行するならばガリレオを裁判したローマ教皇庁に等しいことになるのではないかと訴えていきたい。ガリレオ時代には戻してはならないと皆さんと一緒に力を合わせたい。
７５年以上対等な関係
「パグウォッシュ会議」元評議員 小沼通二さんメッセージ
これまで学術会議は、日本の科学者を代表するボトムアップ（下からの積み上げ型）の組織として役割を果たしてきました。政府の政策に対して有識者の意見や見解を求める諮問権を持つ学術会議は、独立した科学者の組織として、政府に強い勧告権を持つという７５年以上にわたる対等な関係のもとで、すべての質問に誠実に回答し、無数の協力をしてきました。その一方で、意見が合わないこともありました。これは、独立した活動が法律上保証された組織としては当然あり得たことでした。
国会は、提出された法案が科学者の代表としての科学アカデミーの役割を根本から否定していることを明確に議論して廃案にしてください。
戦争準備 協力させない
呼びかけ団体が連帯表明
会見後に開かれた院内集会では、学術会議法人化に反対する署名に賛同した団体の関係者が連帯を表明しました。
改憲問題対策法律家６団体連絡会の大江京子事務局長は「一番危惧している」こととして、政府が２０２２年に閣議決定した安保３文書に沿って進む「戦争準備」の問題を告発しました。米国からの要請で日本が兵器を開発して中国と戦争できるようにするため、「邪魔な学術会議を排除して、アカデミズムを協力させようとしている」と指摘。「憲法９条を持つ日本でこんなことは許されない。市民にもっと伝えよう」と呼びかけました。
東大名誉教授で安全保障関連法に反対する学者の会の大沢真理さんは、社会保障などを議論する自民党のプロジェクトチームや有識者懇談会で繰り返し使われる言葉「政府と問題意識や時間軸を共有した政策のための学術」に言及。安倍晋三元首相が国会で１００回以上虚偽答弁したことなどを挙げ、「こんな政治家と問題意識の共有なんかできるのか」と指摘。学術会議法には「人類社会の福祉に貢献し」と書かれているとして「変な法律に改変されないように取り組んでいきたい」と表明しました。
日本民主法律家協会の大山勇一事務局長は、最高裁が東京電力福島第１原発事故の国の賠償責任を否定する判決（２２年６月）を出すなど「政府による司法の統制によって、最高裁でひどい判決が出ている」と強調。学術会議法人化も、人事などへの国の介入が目的だとして「共通点があると訴えていきたい」と述べました。
政府の介入 意図が露骨
新婦人が声明
新日本婦人の会は１２日、石破茂政権が閣議決定した日本学術会議法人化法案に強く抗議し、撤回を求める声明を発表しました。「２０２０年の会員候補６人の任命拒否に続き、学術会議つぶしをねらうもので、戦争国家につながる危険な動き」だと批判しています。
日本学術会議は、戦争協力の反省のうえに創設された「科学者の内外に対する代表機関」だと指摘。政府に対し２５９件の勧告をおこない、耳を傾けるべき多くの提言・宣言を出していると述べ、活動の根幹に「学問の自由」「独立性」があるとしています。
今回の法人化案は、政府による介入の意図が露骨だとして、法案の撤回に向けて署名などで運動を一気に広げようと訴えています。
署名活動は上記より参加できます。
三権分立が形骸化され、学問の自由が脅かされています。
これは「独裁政治」であり、「戦争できる国造り」を目指すものです。
絶対に許してはなりません。
