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グレタさん、COP25演説全文

2019年12月13日 | 自然・農業・環境問題

グレタさん「最大の脅威は行動を取らないこと」COP25演説全文
毎日新聞2019年12月11日

スペイン・マドリードで開催中の国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)で11日、スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさん(16)が、地球温暖化による危機をテーマにしたイベントのパネリストとして参加した。グレタさんの演説した内容は次の通り。【信田真由美、大場あい】


真実を忘れてしまうから感情的な話はしない 
 こんにちは。1年半前、私は、必要ない限り話すことはしませんでした。でも、私は話す理由を見つけました。それ以来、私はたくさんのスピーチをし、公の場で話す時に注目を得るため、個人的なことや感情的な話から始めることを学びました。「私たちの家が燃えている」「私はあなたにパニックになってほしい」「よくもそんなことを!」などと言うのです。でも今日、私はそのようなことを言いません。皆がその言葉ばかりに注目し、真実を忘れてしまうからです。そもそも、私がこのようなことを言う理由は、私たちにはもう科学を忘れている時間がないからなのです。 
 1年ほど前から、私は「炭素予算」(気温上昇を一定のレベルに抑える場合に排出できる温室効果ガスの累積排出量の上限値)が急に減っていると何度も何度も訴えました。でも、いまだに無視されています。私は何度も言い続けます。昨年発行された、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書の108ページには、2018年1月1日からの二酸化炭素(CO2)排出量を420ギガトンに抑えると、67%の可能性で(産業革命前からの)世界の気温上昇を1.5度に抑えられると書かれています。もちろん、今その(420ギガトンという)数字はより小さくなっています。土地利用も含めて毎年私たちは42ギガトンのCO2を排出していますから。現在の排出量では、残りの炭素予算を8年間で使い切ってしまいます。この数字は誰かの意見でも、政治的見解でもありません。これは、現在の科学で得られる最良の数値なのです。 
 多くの研究者がこの数字は甘いと指摘していますが、これがIPCCによって示された数字です。この数字は、地球規模だということに留意してください。ですから、パリ協定を地球規模で機能させるために極めて重要な「公平性」については何も語られていないのです。つまり、豊かな国は公平性のために、排出ゼロを素早く達成し、貧しい国がそれを達成するのを手伝う必要があるのです。そうすれば、世界の豊かでないところに暮らしている人々は生活水準を上げることができます。この数字は、非線形の「フィードバックループ」(変化が変化を呼び相乗効果を生む現象)や「ティッピングポイント」(気候変動が急激に進む転換点)や大気汚染によるさらなる温暖化についてはほとんど含まれていません。しかしながら、多くのモデルは、現在は存在しない技術を用いて、数千億トンもの大気中のCO2を吸収することができるようになることを想定しています。おそらくそのような技術は決して出てこないでしょう。

 (1.5度以内の気温上昇に抑える可能性が)67%というのがIPCCによって示された最も高い割合です。今、私たちが排出できるCO2量は340ギガトンも残っていません。なぜ、1.5度以下に抑えることがそんなにも重要なのでしょうか。なぜなら、たった1度でも上がれば気象危機で人々が死んでいくのです。それは科学が叫んできたことだからです。氷河や北極永久凍土が溶けるなど、不可逆的な(被害の)連鎖を止めるチャンスを得られるよう、気候を安定化させることです。ほんのわずかな気温の上昇も問題なのです。 
 これが私のメッセージです。これが私があなたに注目してほしいことです。あなたはパニックを全く感じずにこの数字にどう反応するのですか。わずかな怒りすら感じずに基本的に何もなされていないという事実をどう思いますか。警鐘を鳴らさずに、あなたはこれをどのように伝えますか。私は本当に知りたいのです。パリ協定採択以降も世界の銀行は1.9兆ドルを化石燃料に投資してきました。世界の二酸化炭素(CO2)排出量のうち71%に対しての責任を負っているのは100の企業です。G20加盟国の排出量は全体の約80%を占めています。世界の人口の裕福な10%が世界の半分のCO2を排出しています。一方、貧しい50%の人々はたったの10分の1です。私たちは本当に行動する必要があります。でも、ある人たちは他の人たちよりももっとやらないといけない。 
2050年に実質排出ゼロなんて無意味 
 最近、ごくわずかな先進国が温室効果ガス排出量を減らし、何年もかけて実質排出ゼロにすることを約束しました。これは一見素晴らしいことのように見えるかもしれません。でも、目指すものはいいとしても、それはリーダーシップとは言えません。ミスリードです。なぜならこういった排出削減の約束の中に、国際航空や船舶、輸出入される製品・消費からの排出は含まれていません。でも、他の国で排出を相殺する可能性は含んでいます。これらの約束は、豊かな国がすぐに削減することを想定していません。本当は(温暖化の影響を抑えるために)ごくわずかな排出の猶予しかないのに。2050年に実質排出ゼロなんて無意味です。もし大量に排出する国が数年でも(大量)排出を続ければ、残された猶予なんてなくなってしまいます。全体像を見なければ、私たちはこの危機を解決することができません。包括的な解決策を見つけること、それがこのCOPでやらなければいけないすべてです。でも、その代わりに、各国が抜け穴について議論し、野心を引き上げることを回避する機会に変わってしまっているように見えます。 
 各国は取らなければいけない本当の行動に反する、賢いやり方を見つけてしまっています。例えば、排出削減量の二重計上や海外に排出量を移転すること。そして、野心を引き上げるという約束の話に戻ったり、解決策や(温暖化で起こってしまった)損失と被害に対する支払いを拒否したり。こういったことを止めなければいけません。私たちに必要なのは本当の徹底した排出削減です。でも、もちろん減らすだけでは十分ではありません。温室効果ガスの排出を止めなければなりません。気温上昇を1.5度未満に抑えるには、CO2を地中に閉じ込めておく必要があります。先送りして、耳に心地よい対策について話すことだけが進んでいます。私たちは良いことより害をもたらすようなことをしています。なぜなら、変化が必要なのに、まだ変化がどこにも見えないから。世界の指導者から何かを聞いているかもしれませんが、今必要な政治と言えるようなものは存在していません。そして、私は最大の脅威は行動を取らないことだと今でも思っています。本当の脅威は、政治家や最高経営責任者(CEO)たちが行動を取っているように見せかけていることです。実際は抜け目ない経理やクリエーティブなPR活動以外に何もしてないのに。 
 私は世界中を旅する幸運に恵まれてきました。私の経験では、(温暖化の危機への)認識が欠如しているのはどこでも同じです。少なくとも選挙によって選ばれるリーダーたちの間ではそうです。切迫感がまったくありません。私たちのリーダーは非常事態の時のような振る舞いをしていません。非常事態にあれば、人は行動を変えます。もし、子供が道路の真ん中で立ち尽くしていて、自動車が猛スピードで走ってきたら、あなたは目を背けることができないでしょう。だって、落ち着いていられないから。あなたは即座に飛び出して、その子を助けるでしょう。切迫感なしに、私たちはどうしたらいいのでしょう。人々は本当の危機に直面していることを理解しています。もし今進行している事態にまったく気づかなければ、権力者たちにプレッシャーをかけることはしないでしょう。人々からのプレッシャーがなければ、私たちのリーダーは何もせずに逃げてしまいます。それが現状で、繰り返されています。 
希望は人々から生み出される 
 3週間後に、私たちは新しい10年(2020年代)に突入します。私たちが「未来」と定義する10年です。今、私たちには希望の兆しさえ見えません。私は皆さんに言います。希望はあると。私はそれを見てきました。でも、それは政府や企業から来るものではありません。人々から生み出されるものです。今までは(危機に)気づいていなかったけれど、今気づき始めた人たちの中から生まれるのです。そして、一度気付けば、私たちは行動を変えられます。人々は変われます。人々は行動を変える準備ができていて、それこそが希望です。私たちには民主主義というものがあるのですから。そして民主主義は常に存在します。選挙の日だけでなく、あらゆる瞬間に。自由な世界を動かすのは世論です。実際、歴史を振り返ると、あらゆる偉大な変化は人々の間から起こりました。私たちには待っている時間はありません。私たちは今、変化を起こすことができます。私たち、それが「人々」です。ありがとうございました。

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一方、こちらの人の「注目すべき」演説は?

“進次郎節”で恥の上塗り COP25演説で2度目の「化石賞」
日刊ゲンダイDIGITAL 2019/12/12

進次郎氏が国際舞台で恥の上塗りだ。

 小泉環境相は11日、スペインの首都マドリードで開会中の国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)で演説。その中身のなさに、ほかの参加国や海外メディアなどから落胆や非難の声が上がり、環境NGOグループは皮肉を込めて日本に2度目の「化石賞」を贈った。

 小泉氏は、日本が国際的に批判を浴びている石炭火力発電について「COP25までに石炭政策については新たな展開を生むには至らなかった」と言い訳。具体的な取り組みには全く触れず、石炭火力発電所の建設計画に関する環境影響評価(アセスメント)の厳格化にも言及はなし。「私自身を含め、今以上の行動が必要と考える者が日本で増え続けている」と意味不明の“進次郎節”で目くらましだから、「日本以外に期待するしかない」(スペイン代表)との声が上がるのも当然だ。


 先ほど帰ってきました。札幌はほとんど雪はありませんでした。
バスで行ってきましたが、ラクチン。CO2削減のためにもなるべくマイカーをやめて公共交通機関を利用ですね。


言葉の海へ 第98回:この国で、いったい誰が幸せなのか?(鈴木耕)

2019年12月13日 | 社会・経済

  マガジン9 2019年12月4日
    https://maga9.jp/191204-3/

高齢者は悲しい
 ぼくのツイートを引用して「黙れパヨクジジイ! さっさとあの世へいけ!」というツイートがあった。何が気に障ったのか知らないが、ひどい人もいるものだと思っていたら、いつの間にか削除されていた。自分でも恥ずかしくなったのかしら?
 他人に言われるまでもなく、ぼくはジジイである。カミさんともども、もうじき後期高齢者の仲間入りをする。
 毎朝、新聞を見ていると、そんなぼくらに追い打ちをかけるような厳しい記事が多い。まるで「さっさとあの世へいけ」と、政府に言われているような気分になる。
 12月2日の朝日新聞に、こんな記事。
75歳以上の医療費 厚労省試算
2割負担なら8000億円削減
 政府が検討している医療制度改革で、75歳以上の受診時の窓口負担を「原則1割」から「原則2割」に引き上げた場合、公費や保険料でまかなう医療給付費を年約8000億円減らせると厚生労働省が試算していることがわかった。医療費を抑える効果があるが、75歳以上は収入が減るのに受診増などで窓口負担額が増える傾向が現状でもみられており、さらなる負担増は生活を圧迫しかねないとの指摘もある。(略) 
 1000円の医療費も、これまでは100円の自己負担だった高齢者は、もしこの試算通りになれば、これからは200円を払わなければならなくなる。つまり、負担は一挙に2倍になるということだ。
 百円単位ならまだしも、1万円の医療費は、支払窓口では、実質負担1000円から2000円に増えてしまうのだ。これは、年金も減らされつつある後期高齢者層にとっては死活問題になりかねない。ぼくら夫婦にとってだって、深刻な問題なのだ。
 年齢を重ねると、次第に収入は減っていく。同記事によれば、以下のようになる。
 1人あたりの平均年間収入は、国立社会保障・人口問題研究所の調べでは、
 ①70~74歳=203万円
 ②75~79歳=189万円
 ③80~84歳=169万円
 ④85歳以上 =163万円
 一方で、医療費の自己負担額は同じ年齢区分で、①約7万円、②約6万円、③約7万円、④約8万円、となっているという。とすれば、これまで7万円で済んでいた自己負担が、一挙に14万円になるということだ。
 これでは、高齢者の暮らしは年々苦しくなっていくばかりだ。一部のリッチな高齢者以外の圧倒的多数は、日々、怯えながら過ごしていくしかない。
 秋田と山口に配備予定とされるイージス・アショア(陸上配備型迎撃ミサイルシステム)の導入価格は、当初は1基あたり約800億円とされていたものが、いつの間にか2基で6000億円と膨れ上がっている。しかも搭載するミサイルの数もいまだ確定できておらず、それらを合わせると8000億円を超えると予想されている。
 後期高齢者の医療費負担の増加など、このイージス・アショアという膨大な武器購入を見送れば、簡単に補填できるのだ。他にも安倍氏の米製兵器爆買いやバラマキ援助費という「財源」もあるじゃないか。
 こう書くと“愛国同盟”のみなさんから「日本国防衛と老人医療費とどちらが大事か」という批判が飛んでくるだろうけれど、ぼくはやはり医療費をとる。
 ともあれ、老人にとっては極めて住みにくい世の中になってきつつある。
若者は生きづらい
 老人ばかりじゃない。いまの日本が若者にとっても息苦しい社会であることは間違いない。
 例えば、厚労省の「自殺白書」によれば、自殺者の総数は2017年も減少傾向を維持している(2万1321人)が、15歳~39歳までの死因の第1位は自殺だ。これは、いわゆる先進国の中では日本だけの現象だという。
 警察庁の調べでは、その中で未成年者の自殺は、全世代の2.9%に達している。しかもこの中で“いじめ”によるとみられる自殺(学校問題)が最多で、男性では実に4割にも達している。若者にとって、決して幸せな国とはいえないだろう。
 SNSの急速な普及もいじめに拍車をかけている。これは肉体的ないじめとは違い、人の心をズタズタにする精神破壊であり、しかもいじめる側に罪悪感が少ないこともあってエスカレートする傾向にある。
 SNS上でのいじめは、対面することなく相手を傷つけ、さらにそれを不特定多数に広げてしまうという特性を持つ。極端な場合は、まったく見ず知らずの人間を標的に、多数で盛り上がることを楽しむ。
 これは、やられる側に対抗手段がないだけに、カウンセリングもあまり役に立たないらしい。もはや「スマホを捨てるしか方法はない」と嘆く専門家もいるほどだという。
 追い打ちをかけるのが、教育改革という名の改悪である。萩生田光一文科相の「身の丈」発言に見られるように、現在の政府の本音は改革どころかむしろ教育格差の助長なのだ。
 一部エリートと現場労働者。つまり、正社員とアルバイトやパートの非正規雇用者たちという分断を生み出す教育。上司の言うことをおとなしく聞く人を作り出そうとするのが、まさに安倍政権が目論む「道徳教育」ではないか。なにしろ「教育勅語」を麗々しく事務所に掲げているという萩生田光一氏が文科相なのだから、それも当たり前か。
 一旦、非正規に組み込まれると、現在の日本の雇用制度では、正社員化は針の穴をくぐるような難しさだ。
 「それがイヤなら頑張って独自に起業すればいい」などと能天気なことを言う企業家や政治家もいるが、土台無理な話だ。
 少子化を嘆く政治家が、官僚のケツをひっぱたいて少子化対策案を立てさせるけれど、こんなに所得格差がある中で、子どもを産み育てる余裕がどこにあるか。貧困にあえぎ、親子心中せざるを得ない人がいる。そんな切ないニュースが伝えられるのが、この国の現実だ。
 「少子化対策」のいちばんの方法は、労働格差をなくし、できるだけ非正規労働者をなくし、「同一労働同一賃金制」を実現することではないか。企業側はむろんそんなことは無理だと言うに決まっているが、大企業の内部留保金はいまや425兆円にも達しているのだ。「やれない」と企業側が言うのは「やりたくない」という言葉の裏返しにすぎない。
 もっとも、アベノミクスの大失敗で売り上げが伸びない企業にとっては「いざという時の内部留保」の感もある。安倍政治のツケがここにも表れているといっていい。
 そしてふざけるな、と思わず怒鳴りたくなったのが「非正規という言葉を使うな」という指示を厚労省が出していた、という事実。これが明らかになったのが9月3日。その後、さすがに批判を恐れた厚労省は、この指示を撤回したが、なんでも隠蔽、言葉の言い換えが蔓延している安倍政権下での出来事である。安倍語がここまで蔓延している無惨…。
 頼りの労働組合すら、正社員優先で非正規雇用労働者に目が届かない。
 かくして、若者たちだけではなく、青年~中年の労働者たちの死因の第1位も自殺なのだ。いったい誰が幸せなのか?
ひきこもる中高年
 高齢者の苦しさを、さらに圧迫しているのが「8050問題」である。これは別名「中高年ひきこもり問題」ともいう。
 つまり、80歳代の親が、50歳代になってもひきこもりを続ける子どもを養っている、という現象である。
 内閣府が行った調査結果によれば、2019年3月現在、中高年のひきこもりは約61万3千人であるという恐るべき数字が示されている。これはやがて、極端な貧困問題へと発展する。
 年金暮らしの高齢者に寄生する中高年のひきこもり。親が死ねば、彼らは飢えるしかない。親の死を隠して年金を受給していた“詐欺事件”が報じられると、ぼくは涙ぐんでしまうのだ。
 親が死んで悲しくないわけがない。だが、葬儀代もない。親の死を届ければ、年金は止められ、明日から自分が飢える。どうしようもなく、死んだ親と同居していく。
 こんな悲しい話があるか。
 若者も、中年も、高齢者も、生きていくのが厳しい。
 こんな国で、いったい誰が幸せなんだろう?


 昨夜はものすごい吹雪。今朝はおさまっています。
これから札幌へ行ってきます。
バスで行きます。
久しぶりに街中も歩いてみたくなりました。
そんなわけで、帰ってからの更新は難しいので、今のうちです。