【遺伝子組み換え表示】
「組み換えでない」が一掃の恐れ
鈴木宣弘 東京大学教授
日刊ゲンダイ 2018年8月11日
今年３月末に、「消費者の遺伝子組み換え（ＧＭ）表示の厳格化を求める声に対応した」として、ＧＭ食品の表示厳格化の方向性が消費者庁から示された。米国の意向に逆行するようなことができるのか注目していたら、驚きの結末だった。米国はこう主張していた。
「日本のＧＭ食品に対する義務表示は緩いから、まあよい。問題はｎｏｎ―ＧＭ表示を認めていることだ。ＧＭ食品は安全だと認められているのに、そのような表示はＧＭが安全でないかのように消費者を誤認させる表示だからやめるべき」
消費者庁は、混入率、対象品目ともに世界的にも極めて緩い日本のＧＭ表示義務はそのままにして、「遺伝子組み換えでない」（ｎｏｎ―ＧＭ）という任意表示についてだけ、「不検出」（実質的に０％）の場合のみにしか表示できないよう“厳格化”しようというのである。
この厳格化案が法制化されれば、表示義務の非対象食品が非常に多い中で、可能な限りｎｏｎ―ＧＭの原材料を追求し、それを「遺伝子組み換えでない」と表示して消費者にｎｏｎ―ＧＭ食品を提供しようというインセンティブが削がれ、店頭から「遺伝子組み換えでない」表示の食品は一掃される可能性がある。消費者にとっても、選択の幅は大きく狭まることになりＧＭ食品でも何でも買わざるを得ない状況に追いやられてしまう。
これでは米国のグローバル種子企業の要求を受け入れただけの「ＧＭ非表示法」である。
日本人にもっとＧＭ食品を浸透させたい米国のグローバル種子企業にとって邪魔になったのが、全農の子会社「全農グレイン」だ。全農グレインは遺伝子組み換えでない大豆、トウモロコシを分別輸入している。これが目障りだとグローバル種子企業と商社は考えた。
だが、全農グレインは米国のニューオーリンズに世界一の船積み施設も持っている大企業だから、むしろ買収した方が得ではないかと考えた。ところが買収できない。なぜかというと、親会社の全農が株式会社ではなく協同組合だからだ。
なんだ、簡単なことだということで、日米合同委員会という軍事関係を中心に米国からの指令が出る委員会で、「農協解体の目玉項目に全農の株式会社化を入れろ」という趣旨の指令が出された。
協同組合系の組織を株式会社化した後に買収というストーリーは、すでにオーストラリアをはじめ、いくつもの国で実証済みの手口だ。乗ったら、最後。踏ん張ることができるかの瀬戸際である。
『「遺伝子組み換えでない」表示、厳格化を 消費者庁検討会』
朝日デジタル 滝沢卓 2018年1月31日 】
これがその時の記事である。
まんまと…である。
この国の政府がそんなことするわけない？！
「国民の命と財産」を・・・・するだけだ。