解決策の提示を

年金記録改ざん　悪質事業主と結託した社保庁(読売新聞) - goo ニュース

記録がコンピューター化された1986年以降に限っても改ざんされた可能性がある不自然なものが143万件もあると言われている。約1％弱の割合だが、記事にある「改ざんがあれば直ちに救済しなければならない」とは如何しろというのだろうか。読売新聞社としての具体策を提示してほしいものだ。例を挙げると厚生年金保険料が4万円だった場合、会社と個人で2万円づつの負担だが、会社が苦しくなり社保庁の入れ知恵もあって標準報酬月額を引き下げて保険料を2万円にする。個人からはばれない様に2万円を天引きしているから会社の負担は0円となり、厚生年金保険からは脱会しなくよくなるから社員は今に至るまで気がつかない。このような例が多いと思うが、2万円×不正期間を全て税金で穴埋めするのか、関わった役人、上司、会社の経営者を見つけ出して弁償させるのか。役人が未だ現役であれば法律上、退職金から弁済させることが出来るのか、会社が現在でも存在すれば問題ないが、事業を廃止していた場合は個人財産から弁済させることが出来るのか。懸念されるのは関わった役人に厳重注意などの罰を与えて幕を引き、税金で補填するという最悪のパターンだ。私は記事にあるほど事業者は悪質とは思はない。自分達のしたことが後にどのような結果を生むかも考えずに仕事をしていた役人に弁済をさすようにしてほしいものだ。今働いている役人が、少しは真面目になるためにも。

今日の一枚も、先斗町です。