再び静岡７区

「小泉チルドレン」逆風　片山さつき氏、土下座も(朝日新聞) - goo ニュース

先日、ブログで静岡７区を取上げた際に片山さつき氏(自民党・50歳)の事に触れなかったので彼女がタイトルに入ったニュースを取り上げて見ます。この人は土下座をしている最中には何を考えているんだろうね。「当選するまでは、この屈辱に耐えて…」かな。

●片山氏も昨年２月、選挙区内に家を購入。納涼祭、エコバッグづくりの会、部品工場の朝礼と駆け回り、「新しい自民党をつくる」と訴える。「私が着ているのは５８０円のＴシャツ、９８０円のズボン」。「東京大卒のエリートでセレブ」というレッテルをはがすのにも躍起だ。、●「自分の実績や能力を強調しすぎ。田舎では、できすぎる女だとみんなひいちゃう」という有権者もいる。●華々しい活躍ぶりも、地元の支持者にとってはテレビの中の話。仕事が忙しく、選挙区に入れない片山氏を待っていたのは「当選のお礼参りがない」「しょせんは落下傘だよ」という支持者たちの不満の声だった。

記事からその一部を上に引用したが、「私が着ている…」は余計だ、大阪なら「それがどうした」でおしまい。ただ、二つ目と三つ目は日本で「立派な議員」が生まれない土壌の最たるものだという気がする。特に女性議員は難しいところだ。私はこの選挙区では城内氏が当選するように願っているが、今日になってポスターに乗ったタレントの件で悪いニュースが出回った。真相は解らないが、「しっかり対処して、頑張れ」。そして、片山氏と民主党の斉木氏は比例に名を連ねて、何とか当選を。

今日の一枚も、７月の花、最後です。

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18歳、成人？

１８歳って大人？　どうなる飲酒、ギャンブル、選挙権…(産経新聞) - goo ニュース

「社会への参加時期を早め、若者の大人としての自覚を高めることにつながる」と、確かに報告書で述べられている事は正論と思うけれど、法制審議会の方々に聞きたいのは、あなたのお子さん、或いはお孫さんに１８歳や１９歳の人間がいますか、彼ら彼女らを見て本当に大人だと感じられられますかということ。

■法制審部会　最終報告書の骨子 ●選挙権年齢を１８歳にするなら、成人年齢も引き下げるのが適当 ●１８歳に達した者が社会、経済的に独立した主体として位置付けられ有意義 ●１８、１９歳が悪質業者のターゲットとなる危険があるので、消費者教育の充実が必要 ●ただちに引き下げるのではなく、関係施策の効果を踏まえ時期は国会の判断に委ねる ●婚姻年齢は男女とも１８歳とすべきだ

記事からその一部を引用したが、悪徳業者のターゲットとなる危険があるので消費者教育の充実が必要とは面白いね、大人とは悪徳業者などに引っかからない人間を指すのではないのか。高齢化社会に必要な財源を確保するために、「１８歳の結婚」を奨励して、若者を大学や専門学校になどに行かさないで働かそうという魂胆か。記事の中では斎藤環氏の「世間が２０歳の若者を大人扱いしていないのに、法律が１８歳を大人扱いするのは心配」、「世間全体が“未熟化”している」、「１８歳では教育でも親離れ、子離れができない家庭は多い。法律上の定義と社会・世間の意識のギャップが広がるのが心配だ。経済的、社会的に実際の『成人』としていいのは２５歳ぐらいではないか」という意見が秀逸だ。年齢ではなく働いて税金を納めた段階が「大人」だと思うが、ある年齢で区切らないといけないとしたら、25歳で良いのではないか。

今日の一枚も、７月の花です。

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党首に聞く：共産・志位委員長より

毎日新聞朝刊に連載中の「09衆院選/党首に聞く」より、29日朝刊の共産党委員長・志位和夫委員長を取上げます。先ごろ、アメリカのオバマ大統領からの手紙の返事が来た事で話題になりました。今度の選挙では今までのように全選挙区に候補者を立てないということが早くから発表されていて、私もブログで取上げた事があるが、その共産党の票が民主党に行くような気がする。

●自民か民主とよく言われるが、国民は「自民か民主か」で迷ってはいない。圧倒的多数の国民に「自公政権退場」の流れができている。●国民の暮らしと安心、希望の両方が奪われた自公政権下の１０年だった。文部科学省の全国意識調査では「この先豊かになる」は、たったの１１％、「貧しくなる」は５７％で過去最悪の結果だ。希望があれば現状が苦しくても我慢できるが、安心も希望もない。財界、大企業の勝手横暴を野放しにした構造改革路線が破綻（はたん）している。国民生活を守る政治への抜本的転換が必要だ。●首相指名選挙で１回目の投票は独自の行動。仮に決選投票となれば、自公政権の延命を許さない手段として民主党候補に投じる可能性はあり得る。ただ無条件ではない。そこは交渉だ。

上に記事からその一部を引用した。私は共産党員ではないが選挙では時々共産党の候補に一票を入れることがある。今回は地方は無理だが比例はおそらく共産党に入れることになると思う。政権を取ったら困るが、絶対にそこまでは行かないというおかしな根拠からか。今度の選挙区を絞り込むという作戦は民主党に貸しを作るという意味で非常に良い作戦だと思う。実際は、全選挙区に候補者を立てないのは金銭的な問題が絡んでいるのかもしれないが。「政権党にとって無視はできない政党」に変わっていく道がこれからの共産党の道のような気がする。頑張れ、志位委員長。

今日の一枚も、７月の花です。

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高校の授業料は無料に

月収１０万円未満４割　奨学金受ける高校生の母子家庭(朝日新聞) - goo ニュース

この記事を読んでいて、疑問に思ったのは「家」の事。持ち家なのかな、それとも賃貸なのか。共同通信の記事に「父親を亡くした母子家庭」とあるのでローンが無くなり、家は持ち家ということだろうか。そう考えると記事のつじつまがあってくる。こんな事を考えるのは私だけなのかもしれないが、「悲惨な状態」を記事で強調するあまり、基本的な部分を飛ばしてしまうような新聞記事を時々見かける。

●「高校までは卒業させてあげたい。授業料をもう少し下げてほしい」「返済義務のない奨学金を大学まで受けられるようにしてほしい」といった訴えが記されていた。「子どもは私立高への進学を断念し、近くの公立へ自転車通学している。夜は１０時までアルバイトしていて、卒業後は就職予定。ふびんです」という記述もあった。

朝日新聞の記事を上に引用したが、民主党もマニフェストに書いているように「高校の授業料の無料化」は近いうちに実現できるのではないか。現実として今の国公立高校や国公立大学の授業料は確かに高すぎる。まるで私立に足並みを合わせているようだ。私学への補助金をカットして、その分を公立にまわすべきではないのか。記事の「私立高への進学を断念…」の部分だが、なぜ私立に行けないのが不憫なのかがよく解らない。子供も家庭が苦しいのを理解して喜んで公立に通うようにしないと。卒業後は一人で自活してでも国立大学に行けばいいではないか。その間は親は生活費として子供のお金を当てにしない事が前提だが。

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ばらまきで選挙民の心を買うな

年３１万円の子ども手当＝ガソリンなど暫定税率廃止－民主が政権公約(時事通信) - goo ニュース

民主党のマニフェスト「五つの約束」のなかで記事のタイトルにもある年31万円の子供手当てなど、自民党・麻生総理が実施した「定額給付金」より酷いばら撒き以外の何物でもない。定額給付金のほうが一度限りでまだ財政の負担が少ないので、ましというものだ。

●マニフェストは、「五つの約束」として、「無駄遣い」「子育て・教育」「年金・医療」「地域主権」「雇用・経済」を挙げ、重点的に取り組むとした。 子育て・教育対策では、中学生までを対象とした１人月２万６０００円の子ども手当を創設し、２０１０年度は半額、１１年度から満額支給するとした。公立高校の授業料は１０年度から無償化し、私立高校生には年間１２～２４万円を助成する。生活保護の母子加算も復活するとした。これらの政策実現に必要な予算は、政権交代から４年後の１３年度には１６．８兆円になると積算。このうち、公共事業、各種補助金見直しなど無駄排除で９．１兆円、財政投融資特別会計の運用益など埋蔵金活用などで５兆円、所得税の配偶者控除廃止などで２．７兆円を確保するとした。消費税引き上げには触れていない。

上に記事からその一部を引用したが、玉石混合の「マニフェスト」だ。教育については、義務教育の間は就学支援などもあり今のままでも問題は無い。公立高校の授業料無償化は、ほぼ義務教育化している事を考えれば、良い政策ではないか。高校以後の奨学金をもっと充実させる政策を考えればよいのではないか。いろんな分野で才能のある人には返済義務の無い奨学金をもっと設けるなど。それと自民党などが考えている「早い段階からの進路の多様化」をぜひ取り入れてほしい。それには選ぶ職業の間で収入の差があまり無いようにする事が大事で、政治を越えた部分もあるが、それが実現すれば高校卒業の時点で大いに夢を持てるような時代が来るのではないか。中学生以下の子供１人に３１万円を支給するなんて馬鹿げた約束は引っ込めるべきだ。埋蔵金の5兆円なんて１回でなくなるお金を当てにした政策を本当に真面目な人間が信じるとでも思っているのだろうか、それとも選挙民をそこまで見くびっているのか。

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教員免許更新制は必要では？

教員免許更新、廃止も　「民主政権」日教組に配慮(産経新聞) - goo ニュース

日本教職員組合(日教組)が求めているので、教職員免許更新制度の廃止を民主党が考えているという。

●教員免許の更新制は、安倍晋三内閣時代の平成１９年６月に成立した改正教育職員免許法に基づいて導入された。教員の質の維持・向上のため、教員免許の期限を１０年とし、免許更新のための３０時間の講習受講を義務付けた。

民主党が本当に教職員免許制度が今のままが一番いいと考えているのかという点だが、記事にもあるように民主党の独自の教員免許改正法案を議員立法で提出している。教員免許を「一般」と「専門」に分けてその養成過程を4年から6年にしようというものだ。今の教員制度に必ずしも満足していないからの議員立法ではないのか。平成19年月に成立した教員免許の期限を10年とし、更新には30時間の講習受講が必要という制度のどこが悪いのか、よく解らない。まさか自民党が導入したから気に入らないというのではないだろうな。子供のけんかじゃあるまいし。記事にある日教組出身の民主党・輿石東参議院議員会長の「（政府・与党は）教員免許更新制度などとふざけたことを言うな」、「政府は先生の身分にまで口を出す必要はない」という発言を聞いていると、支持団体に媚を売るだけで、いつまでたっても成長できない国会議員の姿が浮かんでくる。これでは民主党が政権を取っても、今となんら代わりが無い「利権体質温存国家」が続くだけである。

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マニフェスト

選挙にはマニフェストが必要だということで、ここに来て民主党がマニフェストの原案となる「09年政策集」を発表した。また公明党もマニフェストを公表した。自民党は「安心安全社会の実現」を打ち出しマニフェストには段階的に幼児教育を無償化することや返済義務のない奨学金制度の導入を盛り込む予定だという。各党、それぞれ大盤振る舞いでその財源を国会議員や公務員の定員削減、給与の減額などでまかなってくれればこれに越したことはない。内容から言うと、民主党の子供手当てであるが、すでに中学の子供がいない、またパートで働いている妻は専業主婦ではないが、配偶者控除がなくなるので負担増になるだろう。それはいいとして所得に関係なく子供手当てを支給するというのは借金まみれの日本としてはいかがなものか。これは公明党の幼児教育の無償化案や児童手当の抜本的拡充案や自民党の幼児教育の無償化、返済義務のない奨学金制度にも言えることだ。私にはなぜ所得制限を無くすのかが、その意図するところがよく解らない。幼児教育や子供手当ては少子化を考えてのことであろうが、女性が働きやすい制度の構築(一定規模の職場に託児所の設置を義務づけたり、託児所の数を大幅に増やすなど)をするほうが効果的ではないか。国民の人気取りだけのマニフェストで「この国の選挙民などだませる」と考えているとしたら、国にとっては悲しい話だ。それほどいいことずくめのマニフェストが実行できるのならば今の日本の状態は誰の責任なのだ、誰が国会議員だったのだと問いたい。

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今日も政治の話です

民主党：東京12区に青木愛氏擁立　小沢氏の出馬見送り

昨日のブログで書いた東京12区から「ＮＨＫアナウンサーの斉木氏の起用を」との願いは一日で消えてしまった。参議院議員の青木愛の擁立となったが、参議院議員の立場を投げ捨てての立候補とは、本人にも小沢代表代行にもそれなりの勝算があるのであろう。

岐路の夏：09衆院選　長崎２区　ドンに挑む28歳

自民党の久間氏だが、私はこの人物が意外と好きだ。彼の笑顔からにじみ出る人間性は「良い人間」を物語っているような気がする。例の原爆投下を巡る「しょうがない」発言もタブーとなっている「虎の尾を踏んだ」だけの話ではないか。この選挙区には民主党は薬害Ｃ型肝炎被告で名を売った福田氏を擁立しているが、「エリーのクマ退治」と前参院選の二番煎じは通じまい。ムードだけで新しい政治家を誕生さすのはごめん被りたい。

田中康夫氏、兵庫８区から出馬を正式表明

田中代表は「人情味があり、正義感のある尼崎の地から、困難な挑戦をしたい。兵庫８区は社会を変えるのにふさわしい選挙区」と述べ立候補を決めた。ここは公明党の前幹事長・冬柴氏の牙城だけに確かに困難な選挙になりそうだが尼崎市の善良な選挙民に期待したい。

東京、兵庫と公明党の大物の選挙区に挑戦状をたたきつけた形の民主党だが、この二つの選挙区は住民の移動・流入にも注意を向けるべきだろう。

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何とか成らんか？

やっと衆議院選挙の投票日が8月30日と決まったが、前回の衆議院選挙の時よりずっと気になっている選挙区がある、静岡7区だ。今回は「日本一の激戦区」とさえ言われているようだ。私に静岡での投票権があるわけでもないし、この何年か、この人がテレビで時々取上げられた為だとは思うのだが、タイトルにも書いたように「何とか成らんか」。

●静岡７区（浜松市西、北区など）では、４年前の郵政選挙で「造反組」として無所属で出馬した城内氏と元財務官僚の片山さつき氏（５０）が激戦を展開。７４８票差で片山氏が制した。２人を脅かすのは、民主党公認で初出馬する元ＮＨＫアナウンサーの斉木武志氏（３５）の存在だ。今月５日の知事選で、民主党などが推薦した川勝平太氏が与党推薦候補を破り、静岡７区でも川勝氏の票が上回った。「党幹部から『勝てるから勝ってこい』と言われた」。

記事からその一部を上に引用したが、私が「何とか成らんか」と言っている先は民主党だ。記事にもあるように先の静岡県知事選での7区の表の出方から言っても、ブームから言っても元ＮＨＫアナウンサーの斉木氏が断然有利だろう。城内氏は前回の選挙では刺客の片山さつき氏に748票差まで迫っている。真面目な態度とぶれない姿勢で、今回は絶対大丈夫だと思っていたのに、この民主党ブームだ。私も今回の選挙は民主党へ一票を入れるつもりだし民主党が政権を取ったほうがいいと思うが、この選挙区だけは城内氏を民主党が推薦するという形にはできないのだろうか。元ＮＨＫのアナウンサーなら他にも勝てそうな選挙区はあるだろうに。まだ候補者の決まっていないという東京12区とか。テレビで見ているだけで言うのもなんだが、城内氏の様な政治家はこれからの日本にとっては無くては成らない人物ではないだろうか。このブログが民主党の幹部の目に留まって「再考」してくれる事を期待したい。

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制度の隙間を塞ぐには

診療報酬不正受給　理事長ら起訴　生活保護食い物　制度の隙間狙う(産経新聞) - goo ニュース

生活保護受給者向けのマンションに出向いて入院を勧誘したり、ホームレスに声を掛け入院を勧めるなどの、いわゆる営業活動はなにもこの病院だけのものではないだろう。「山本病院」の場合は生活保護受給者の医療費に目を着けたのであるが、生活保護費そのものに目を着けたビジネスも存在する。

●厚生労働省の担当者は、「生活保護受給者の医療費は公費で全額支給されるため取りっぱぐれがない」と指摘する。生活保護受給者の医療費は、すべて公費（国が４分の３、地方自治体が４分の１）でまかなうことが生活保護法で定められている。貧困問題に詳しい日本女子大学の岩田正美教授は「生活保護受給者は社会的交際範囲が小さい人が多いため、正しい判断を下すための情報が極端に少ない。権威のある人に言葉巧みに言われればだまされやすい」「弱者を守るという立場に立てば、地域のソーシャルワーカーを拡充するなど、行政が医療機関を監視するという視点が必要だ」と話す。

記事からその一部を上に引用したが、お役所仕事の毎月1回のレセプト点検やこの岩田政美教授のように上から目線で従来の考え方から抜け出せない意見を言っているようでは何の解決にもならないであろう。解決策としては、医療費は1割の自己負担にする、生活保護費の不正受給者に対しては刑罰を加えるなど、「ただ」という感覚を本人も病院側も取り除く事である。以前に生活保護者に出す薬を、効き目が変わらない場合は「ジェネリック薬品」を出すことにしようという議論になった時にも「どこからかの圧力」によりいつの間にか尻すぼみになってしまった。「弱者をバカにするのか」と。「弱い立場の人は常に正義である」と考える人は、自分が非常に楽な、物を考えない生き方をしているということに気がつかない進歩のない人なのだろう。だから、だます人間はそこをついてくるのである。

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