割引制度利用、郵政支社長が承認 自称障害者団体に(朝日新聞) - goo ニュース
障害者団体向け郵便割引制度を悪用した事件でのうち「凛の会」のケースについては、ほぼ全体像がわかってきたようだ。民主党の石井一議員の私設秘書を一時務めたことのある倉沢容疑者(73)が厚生労働省障害保健福祉部企画課係長の上村勉容疑者(39)に制度利用の適用を迫り、その上司の課長(現・局長)、その当時の東京支社長までもが「制度の利用を承認した」というのが真相のようだ。
●朝日新聞は、凛の会について「低料第3種郵便物」の制度利用を認めた日本郵政側の証明書のコピーを関係者への取材で入手した。それによると、証明書は04年6月21日付で発行され、凛の会の定期刊行物について「障害者の福祉目的」と認定。東京支社長の名前が印刷され、職名の入った印鑑が押されていた。 凛の会はその後、東京・日本橋の郵便窓口に証明書を提出して定期刊行物を格安で発送することが認められ、企業のダイレクトメール広告の不正発送を始めたとされる。
上に記事から一部分を引用したが、当時の課長も支社長も新聞社の取材には「凛の会」というのは聞いた事もないと惚けていたのだから恐れ入る。これからの捜査になるが、便宜を供与した見返りを受け取っていないかを徹底的の調べてほしい。役人が不正に加担した事で何億かのお金が赤字となって国民負担になったのは紛れもない事実なのだから。もう一つの問題は、石井一議員だ、こちらも当初は名前を使われただけだと発言していたが、元障害者保健福祉部長(57)が大阪地検特捜部の任意聴取に、「2004年2月頃、国会議員から凛の会への対応を電話で頼まれた」と供述している。一度捜査本部に呼んで事情を聞いてみるべきだろう。議員の口利きが行政に不公平をもたらしているならば、この際徹底的に追求するべきだ。
今日の一枚は、5月・季節の花です。