「今の政治は『国際競争力』って言われると、財界にものが言えないんです。蟹工船の時代は、ひどい労働はすべて『大日本帝国のため』と正当化された。今はその代わりが国際競争力です。国際競争力が落ちると言われれば、どんなことも我慢しなければならない。財政が大変だから増税しようとなると、一番負担能力を持っている大企業は初めから頭の外に置いて、取りやすい消費税増税だとなる。ワンパターンの議論なんです。国民も国際競争力という言葉で納得してはいけない」上の文章は、毎日JPの(特集ワイド)「この国はどこへ行こうとしているのか」に載っていた共産党前議長・不破哲三氏の言葉です。私は特に共産党の支持者というわけではなく、選挙情勢によっては一票を投じることがあるという程度だ。しかし昨今の派遣労働者や非正規雇用者のワーキングプア問題の確信をついているような気がする。確かに「人件費の高い日本で雇用者の全員を正社員にすると、世界に太刀打ちできない、会社自体が外国に出て行かなければならない」と有名企業の社長がテレビで述べているのを見たことがあるが、思わず「出て行けば」と突っ込んだのを思い出した。大企業の経営者の全てがこんな考えを持っているとは思わないが、サラリーマン上りの社長は自分の任期中に業績が悪くなるのを極端に恐れる余り、会社というものの存在意義を見失っているように思う。
今日の一枚も、先斗町です。
