たばこ1箱1000円

日本財団会長の笹川陽平氏が自身のブログで「たばこ1箱1000円に」と訴え運動を展開している。後期高齢者の医療費問題など社会保障の財源として消費税より先に議論すべきと言う主張だ。1箱1000円にすると9兆5千億円の税収増が見込め、値上げのため消費量が3分の1に減っても3兆円を超える税収が見込める。喫煙は健康を害して後の高い医療費に結びつくと言う論点から見ても確かに一石二鳥だ。たばこをやめて5年以上になる私としては消費税が上がるよりはこちらの案に賛成をしたくなる。影響力の強い笹川氏が国会議員に働きかけて立法を目指すそうだから面白くなりそうだ。ただこれが立法化されてたばこが値上げされたとしても、消費税のアップと言う打ち出の小槌は為政者としては手放すとも思えないので、最低限必要な食料にかかる消費税は据え置くか無税にすると言う議論も大いに盛り上げてほしい。因みに紙巻たばこ1箱20本入り(平均)はノルウェー948円、イギリス794円、アメリカ539円、韓国128円だそうだ。

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クラスター爆弾

軍縮交渉「オスロ・プロセス」ダブリン会議の条約案に日本も29日に同意する方針を決めた。日本は最後まで保有している「不発率の高い改良型を例外として求めるように」との作戦で望んだが英仏独などが早々と新型以外は全て禁止との案に賛同したため、浮いてしまった格好だ。そこで米国との共同軍事作戦が可能となる条文が追加されたのを機に同意した模様だ。自衛隊が現在保有しているクラスター爆弾は8年以内に廃棄する事になる。空自保有分だけでも廃棄に約100億円もかかる計算だ。陸自分も同じぐらいかかるとすれば、高い買い物だったと言うことだ。この際その費用は防衛省の予算の中から捻出してもらうことにしよう。アメリカやロシアが参加しない条約だけど不発弾の被害がこれ以上広がらないよう、この人道的な国際法がより広がっていくことを祈ろうではないか。これから日本が武器をアメリカから買う際には人道的な見地からも武器を選定しなくてはなるまい。本当は武器など買わされない方がいいのだが。

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児童23人が謎の欠席

新潟市の複数の公立小学校長が登校していない児童13人の保護者に「出席督促書」なる文書を郵送したらしい。これは新潟市教育委員会が「去年末から特定の地域を中心に親の意思で通学させないケースが続出している」との判断から該当する児童の通う小学校の校長に督促するように促したようだ。この督促というのは学校教育法で児童生徒の出席状況が良好でなく、保護者が出席させない正当な理由がない場合にできると定められているそうだが出す例は殆ど無いらしい。子供が登校したくても出来ない不登校は対象にならない。どうやら原因は「ホームスクーリング(自宅学習)」をさせているようだ。今年度になって新1年生を含めて23人にが登校していない。私なら「そんな親はほっとけばいい、出席日数が足らなかったら留年させればいい」で終わりだが、学校とすればそうもいかないのだろうな。宗教が絡んだ場合にも起こりえることだが、困った問題だ。どうせ出席日数が足らなくて卒業できなくなったら泣きついてくるのが関の山だ。子は親を選べないのだから、こんな親の下に生まれた子供を不憫に思う。

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毎日・発信箱より

28日の毎日新聞朝刊・発信箱に磯崎由美記者の「肩をもむ人」という非常に興味深い記事があったので紹介方々私の考えを述べてみます。記事の要点は全国の盲学校の理療科の卒業生の多くの人は鍼灸マッサージの技術を身につけ国家試験を受けて就職をする。理療科の生徒の殆どは緑内障や糖尿病による中途障害者で視力と同時に職も無くした人たちだ。ところが規制緩和により専門学校が晴眼者を受け入れたものだから有資格者の8割が晴眼者になってしまい、盲学校の卒業生の就職がピンチに陥っているというものだ。専門学校は金儲けだから、晴眼者を採るなとも言えないし、雇用するほうにも人を選ぶ自由があるし、ここは規制緩和に踏み切った政治家や役人に責任を取ってもらおう。ことは規制緩和でタクシーの台数が増えて運転手が困っているなどと言うのとは次元の違う問題だ。まず全国の盲学校の卒業生で国家試験を通った人の就職を最優先する、晴眼者の就職はそれからだ。テレビも新聞もこの問題を大いに取上げてほしい。

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国家公務員制度改革基本法案

自民、公明、民主の3党が国家公務員制度改革基本法案を共同修正することで合意したようだ。これで今国会で成立するだろう。内閣人事庁の創設、キャリア制度の廃止、政治家と官僚の接触制限が主な柱のこの法案で明治時代以来の硬直した官僚機構を政治主導型へと転換できるのか。「夢を持って入省した若手の官僚が年を経るにつれて自分の省益しか考えない人間になっていく」ということがここ何十年も言われていたのはやはり官僚制度そのものが制度疲労を起こしていたのであろう。考えようによっては若手官僚にとっても良かったのではないか。しかしこの法案に反対していた今まで何でも官僚任せだった政治家にとっては一大事だろう。官僚を呼びつけて説明をさせることが政治家の仕事だと考えていたような人間は遅かれ早かれ政治の舞台からは消えていくだろう。いや消えてもらわないと困る。民主党としては全てに納得がいく訳でも無いだろうが、よく合意したと思う。だんだんと2大政党時代に進んでいるようだ。

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毎日の読ん得

作家の半藤一利さんの「今、平和を語る」を読んで思ったことを綴ります。島国国家のせいか排他的ナショナリズムがあり、集団催眠にかかりやすく、国民的熱狂に凝り固まりやすい。まるで現在の日本人が中国の国民を非難する時のような言葉が並びますが、全くその通りだと思います。例として松本サリン事件を挙げておられますが、最近の山口県光市の事件もそうでしょう。日本人の国民性からして軍隊を持たないほうがいいし、国防は外交を何よりも充実させるべきであるとのご意見ですが、国防は外交をのくだりはその通りですが、平和憲法に重きを置きすぎる人の陥りやすい点は外国から見ると自衛隊はすでに軍隊であるという事をことさら避けようとしていることです。今の自衛隊の統帥権は総理大臣にあるのですからクーデターなどは起こりえません。文民統制をさらに強力にしようとするなら自衛隊出身の国会議員を出さない、憲法を無視したような発言をする自衛官は免職にするなど、マスコミや国民が気をつけていれば大丈夫です。私の理想は、核やミサイル以外の一般兵器は極力無くしていく事(クーデターの予防にもなりますし、常に新しいのを買うのはばかげている)、担がれる立場にある人を出来れば置かない事です。

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療養病床の削減断念

長期入院をする慢性病の高齢者向け施設の医療型「療養病床」を11年度末までに25万床から15万床へ削減する案を厚生労働省が断念したようだ。都道府県ごとに需要調査をした結果削減は無理との結論が出たようだ。この病床削減で医療給付費を3000億円減らす予定だったのに当てが狂った格好だ。これと同時に削減されている介護型療養病床(13万床)についても医療関係者や自宅にお年寄りを引き取った家族からの悲鳴が上がっている。先の後期高齢者問題の時より該当する人数も少なくマスコミもあまり取上げないものだから議論も沸騰していないが、病院をたらい回しにされたり追い出されるのは人間の尊厳にかかわる大問題だ。全ては小泉内閣の骨太の方針から始まったことだが、医療費の伸びの抑制にはやはり限度があるようだ。政府の無駄を省くのは勿論だが、ここは最低限の食糧を除いた消費税率のアップで乗り切っていくしか手が無いだろう。与党も野党も選挙目当ての姑息な議論はやめて、国民全体をも巻き込んで如何すればいいのかを真剣に考える時に来ている気がする。

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「うそつき」の張り紙

北海道釧路市の市立鶴野小学校の43歳の男性の担任教諭が1年の男子児童の体に「うそつき」と書いた紙を張ったことについて考えてみたい。結果的に児童に精神的苦痛を与える体罰をしてしまったということで校長と一緒に保護者宅に出向いて謝罪しているのだが、これでは毎回繰り返される出来損ない教諭のパターンが今度は釧路市で起こりましたですんでしまう。その児童のためにもなっていないしクラスの他の児童へ与える影響もよく無いと思う。児童の保護者が学校に問い合わせて明るみに出たらしいが、児童は親に何と言ったのか、親は自分の子供の方が悪かったのではないかと考えなかったのか、校長は教育委員会の顔色を見るあまり穏便第一主義になっていないか、マスコミは「またしても教諭が児童に体罰か」的な大衆受けを狙ったような報道の仕方だけで良いのか、担任教諭は誤る前に自分のとった行為について何故そのような行為に出たのかを堂々と主張すべきである。そうでないと教諭をやってる意味が無いし、自分も惨めだろう。

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四川大地震

緊急援助隊・医療チーム23人が四川省成都市の四川大学華西病院で大地震被災者への支援活動を始めたようだ。野外活動を想定して中国へ渡ったチームではあるが、相手の望むところ、必要とされる場所で活動をするのが援助の基本だ。この病院には現在も700人以上が入院し500人以上が手術を待っており、昨日からの1日で145人もの被災者が運ばれたというから働き甲斐のある場所だ。医療チームと入れ替わりに日本に戻って来た緊急援助隊も少しゴタゴタしたようだが、倒壊した病院宿舎で母子2人の遺体を発見し、その亡骸に黙祷している場面が中国で報道され、国民から高く評価されているという。日本人なら当たり前の行為が外国人から見れば新鮮に映り日本人に対する評価を高める結果になったようだ。何が幸いするか、災いとなるかは神のみぞ知るところかもしれないが、医療チームも中国国民のために最大限の努力をしてほしい。

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オスロ・プロセス

クラスター爆弾の禁止条約締結を目指した軍縮の一つの形であるオスロプロセスの会議が19日からアイルランド・ダブリンで開かれている。この会議でどうやら日本は一部例外を除く部分禁止案に傾いているようだ。この爆弾は不発率が高く世界中で大勢の子供が犠牲になっている。出来ることなら世界からなくしてしまいたい爆弾だ。アメリカが開発中といわれる不発率を1％に抑えた新爆弾に期待しているのか、またアメリカには逆らえないのか、米ソが参加していないとはいえ、110カ国もの国が参加するこの会議で我国はどのような主張をするのか。クラスター爆弾が無いと海岸線を守れないと言うが、地雷と言い、この爆弾と言い、非人道的な兵器に関しては日本は率先して世界に廃止を訴えていくべきである。それが唯一の被爆国である我国の指名でもある。

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