憲法判断は、裁判官だけで。

大阪パチンコ店放火殺人に死刑…絞首刑は合憲

●大阪市此花区のパチンコ店に放火して５人を殺害、１０人を負傷させたとして殺人と現住建造物等放火罪などに問われた無職高見素直被告（４３）に対する裁判員裁判の判決が３１日午後、大阪地裁であった。和田真裁判長は、求刑通り死刑を言い渡した。裁判員裁判での死刑判決は１０例目。裁判員裁判で初めて争われた「死刑（絞首刑）は残虐な刑罰を禁じる憲法に反するか」という争点について、和田裁判長は「裁判員の意見を聞いた上で、憲法に違反するものではないと判断した」と述べ、合憲とした。もう一つの争点だった被告の刑事責任能力の程度については、「刑事責任能力は完全だった」と認定した。起訴状によると、高見被告は２００９年７月５日夕、パチンコ店「ｃｒｏｓｓニコニコ」（当時）内にガソリンをまいて放火、１５人を殺傷したとされる。この裁判の選任手続きは９月２日で、裁判員の任期は過去最長の６０日間だった。

YOMIURI ONLINE より引用した。「死刑(絞首刑）が憲法に違反するか」という問題は、最初から裁判官だけで審理するということになっていたはず。裁判員でその審理に参加した人もいたようだが、たまたま選ばれた裁判員が審議するというのは所詮無理な話だ。もちろん個々の裁判員にも死刑制度に対する考えはあるとは思うが、それと裁判で審議するのとでは違う話だろう。そう考える私からすると裁判長の「裁判員の意見を聞いた上で…」という発言は納得がいかない。裁判員制度が何故取り入れられたかという最初に戻ってみると「一般の人の意見を聞きたい」という趣旨があったのは確かだが、一つの裁判で死刑制度の是非を一般人に委ねてどうするのだ。国民投票にかけるというのなら話は別だが。

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丸山氏の出馬は維新の会を助けるためか？

「行列」選挙？ 構図流動化も…丸山氏出馬意向

●１１月２７日投開票の大阪府知事選への出馬の意向を、自民党参院議員で弁護士の丸山和也氏（６５）が示したことで、知事選の構図が流動化する可能性が出てきた。出馬すれば自民党内の分裂も生じかねず、同府池田市長の倉田薫氏（６３）を支援する自民府議団を中心に「今頃、なぜ……」と戸惑いの声が漏れる。国会議員や大阪市議団からは条件次第で丸山氏出馬の容認論も出ており、２９日午後の自民党府連大会は紛糾も予想される。一方、自民党とともに倉田氏への支援体制を固めつつあった民主党は反発している。

YOMIURI ONLINE より引用した。大阪府民としては知事という行政の最高職が弄ばれている感じだ。選挙に出馬する際に「テレビで名前を売った」人物には大幅なハンディキャップを付けるなど、いい対策はないものだろうか。最も二世議員の問題もあるので国会でその様な議決を期待することは無理なのかもしれないが。もっともそうなると今の大阪は、知事も市長もどちらも該当することになる。今回の大阪に何ら関係のない丸山氏の知事選出馬は、自民党の中で本当は橋下大阪維新の会を応援している連中の民主党の支持する倉田候補つぶしのような匂いがする。もしそれが真実だとするならば、それに乗った丸山氏には参議院議員を棒に振るためのかなりのお金が支払われるはずなのだが。

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子供たちに何と説明を…

少年院の法務教官、ホームセンターで万引き

●喜連川少年院（栃木県さくら市喜連川・斎藤裕司院長）は２８日、法務教官専門官の男性（５７）が万引きしたとして、停職２か月の懲戒処分にした。発表によると、男性は今年５月１３日、栃木県上三川町内のホームセンターで、冷水用ポットとウエットティッシュ１個ずつ（計約７００円）を盗んだとしている。同院の調査に「魔が差した」などと話している。

YOMIURI ONLINE より引用した。「魔が差した」で停職2カ月で済むとは気楽なものだ。勤め人の57歳にもなった大人が魔が差して万引きすることなどありえない話だから、おそらくは常習者であろう。今回はたまたま見つかったということだ。この少年院は初等と中等の入所者を収容しているということだから、12歳から20歳までの子供だ。この事件は徹底的に子供たちには隠し通すだろうが、遅かれ早かれ分かってしまうことだろう。その時にはどう説明するのだろうか、まさか「こんな大人にならないように」とも言えまいし。子供たちの対する影響を考えると、停職2カ月などではなく懲戒免職が妥当なところだろう。

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情けない男。

別の女性の結婚阻止が目的だった…派遣社員殺害

●岡山市の派遣社員加藤みささん（２７）が殺害された事件で、殺人容疑で逮捕された元同僚の住田紘一容疑者（２９）（大阪市住吉区沢之町２）が「以前に交際していた女性が結婚すると知り、事件を起こして結婚相手の男性の犯行に見せかけ、阻止しようと思った」と供述していることがわかった。弁護士の説明などによると、住田容疑者は「男性と面識のある女性を拉致・監禁しようと思った。たまたま最初に出会った加藤さんを狙ったが、抵抗されてパニックになり、殺害した」と話しているという。岡山地検は同日、住田容疑者を殺人、死体損壊・遺棄罪などで起訴した。起訴状では、同容疑者は９月３０日午後６時１５分頃、勤めていた会社の倉庫に加藤さんを連れ込み、バタフライナイフで刺殺。１０月１～５日頃、大阪市住吉区のガレージ内で遺体を切断、大和川などに捨てたとしている。

YOMIURI ONLINE より引用した。犯人が捕まった直後から、被害者との接点がない…と話題になった事件だった。犯人の自供内容を聞いてみると殺された加藤みささんの哀れさ無念さが伝わってくるような事件だ。自分を振った女性がそんなに憎いのか、そんなに未練があるのか、「情けない男」もここまで行っては最悪だ。しかも大阪の人間ときている。どうしてこんな人間ができてしまったのか、後学のためにも解き明かして欲しいものだ。

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児相は、遊びで仕事をしてるのか。

暴行把握、児相が県警に通報せず　名古屋・中2死亡事件

●名古屋市名東区で中学２年の服部昌己（まさき）君（１４）が母親の交際相手に暴行されて死亡した事件で、名古屋市中央児童相談所は暴行を把握しながら、愛知県警に情報を伝えていなかった。県警は、身体的な虐待を受けたことがあるケースは通報を求めていた。中央児相は６月８、１４日の２回、昌己君が酒井秀志（ひでし）容疑者（３７）から暴力をふるわれていることを確認していた。酒井容疑者は家庭訪問した児童福祉司に、しつけを理由に暴力をふるったことを認めた。また、同月１３日には、小学６年の弟への暴行も把握していた。ただ、中央児相によると、その後、警察に情報提供したのは「年に１回あるかどうかだった」という。担当者は「今回は犯罪の可能性を考える段階ではなかった。それに警察に通報することで、相談に応じていた保護者との関係が失われることもある。すべての事案を通報するのはためらわれる」と話す。今回の事件では、中央児相は、面会した酒井容疑者の反省の態度を信じたため、警察にも通報せず、一時保護もしなかった。

YOMIURI ONLINE より引用した。この事件に接した時の最初の感想は「この母親はこれからもこの男と切れないのではないか」ということ。何度かブログで書いてきた「男の歓心を買うために子供を差し出すな」の事件よりは子供が中学生と大きいが、情けないことに根っこの部分は同じなのだろう。児童相談所についてもその都度書いているが、所員のいい加減な判断が１人の少年を殺してしまったことになる。なんのために県警と会議をしたのか、通報を出来ないのなら、会議でその理由を述べ警察を納得させるような対案を出すべきだろう。児童相談所というところは、遊びで仕事をしているのか。

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公務員給与を下げたくないのは、どっちだ。

公務員給与削減に自民反発…人勧見送り「違憲」

●政府は２５日、国家公務員給与を平均０・２３％引き下げるとした２０１１年度人事院勧告（人勧）の実施見送りを決めた。東日本大震災の復興財源を確保するため、国家公務員給与を平均７・８％減らす給与削減法案の今国会成立を優先させたものだが、自民党は人勧見送りを問題視しており、同法案の成立の見通しは付いていない。給与削減法案は、国家公務員の現行の俸給表を据え置いたまま、１３年度末まで俸給月額（基本給）を職責に応じて、１０％、８％、５％削減する内容だ。ボーナスの減額分と合わせ、年間２９００億円の人件費削減につながる。先の通常国会に提出され、衆院で継続審議となっている。一方、人勧は俸給表を改定して平均年収を０・２３％引き下げるもので、１１年度は１２０億円の人件費削減を見込んでいる。政府は今回、給与削減法案が減額幅で人勧水準を大きく上回っていることなどを踏まえ、「削減法案が成立すれば人勧の趣旨は生きる」（総務省幹部）とし、人勧実施の必要はないと判断した。

YOMIURI ONLINE より引用した。公務員の給与を下げたくないのは民主なのか自民なのか、それとも両方か。このまま行くと「給与削減法案」は廃案か持ち越しになるだろう。本当はそれが両党の合意事項なのではないか、と勘ぐっている。本当に民主党がマニフェストに掲げたように公務員給与を2割カットしたいのなら、東日本大震災対応の「給与削減法案」などは引っ込め、人事院勧告に従い。そして改めて「国家公務員制度改革関連法案」と期限を設けない「給与2割削減法案」を提出するのがいいだろう。そしてその法案にどの党の誰が反対するのかをマスコミがしっかり報道すればいい。それぐらいのことをしないと「何も出きない政治」がまた延々と続くことになる。

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この仲間を庇う、いい加減さ。

熊本県教委、免許執行教員に特例試験…全員合格

●２００９年度に国が導入した「教員免許更新制」で初の更新期限となった今春、必要な申請をせずに失効するなどした熊本県内公立校の元教員６人に対し、同県教委が特別に採用試験を行い全員が合格していたことが２４日わかった。６人は来春、復職するという。県教委によると、県内では公立の教員６人、私立の教員３人が、申請期限だった１月末を有効期限の３月末と勘違いするなどして免許を失効したり、申請をミスした責任を感じるなどして依願退職したりした。免許自体は県教委へ再申請すれば復活できるが、教職は失ってしまったという。県教委は「国の制度導入後、初の更新期だったことや、教員としての資質に問題はなかった」として６人について、特例的に採用試験を８月に実施した。教員採用の受験資格は３９歳以下。６人の中には３９歳以上の人もいたが、受験を認め、一般教養の筆記など一部試験も免除し、９月、全員に合格を通知した。

YOMIURI ONLINE より引用した。この教員免許更新制度、現政権の民主党は廃止にしたいようだがそうはなっていない。10年に一度の更新講習を受けなかった者がまた教壇に立つとは、教育委員会が世間といかにかけ離れた存在であるかの証明である。決められたこともできない者が教壇に立つ資格があるのだろうか。おそらくは、この熊本県の教育長は「制度導入後の初」を強調しているが、教員の首を切ったはじめての教育長にはなりたくないとうのが本音だろう。ひょっとしたら教育長の地位も今季限りなのか。地方がてんでバラバラに国の制度を運営するならば、なんのための国会なのかと言いたい。ほかの都道府県はどうなっているのか判らないが、これで熊本県に何の処分も下らないようならば、公務員のいい加減さに呆れ果てて誰も政治を信じなくなる。

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「露骨な性描写」と「表現の自由」は別物。

アニメフェア分裂へ…都条例改正で出版側反発

●アニメコンテンツエキスポ（ＡＣＥ）実行委員会は２４日、２０１２年３月３１日と４月１日に千葉市の幕張メッセで「ＡＣＥ２０１２」を開催すると発表した。露骨な性行為などを描写したアニメや漫画の販売などを規制する東京都青少年健全育成条例改正に反対し、都などが開催する東京国際アニメフェア（ＴＡＦ）への出展を取りやめた出版社やアニメ関連会社が企画した催し。「ＴＡＦ２０１２」は、同年３月２２～２５日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開催される。ＡＣＥは当初、今年３月にＴＡＦと同日程で開催を予定していたが、東日本大震災で両イベントとも中止になっていた。ＡＣＥ実行委を構成する角川書店やアニプレックスは、「ＴＡＦには参加せず、ＡＣＥに出展する方針」としている。

YOMIURI ONLINE より引用した。「露骨な性描写のアニメや漫画」のほうが儲かるのか、それが規制されるのは困ると考える出版社も多いということなのだろう。そんな出版社の経営者や社員は自分の子供にももちろん、誇りをもって自社のアニメや漫画を見せているのだろう。この問題でいつも出てくるのが「表現の自由」という言葉だ。これは国民総背番号制の論議になると必ず「プライバシー」の問題を持ち出してくる人がいるのと、おそらくは同じ構図だ。「表現の自由」や「プライバシー」という曖昧模糊とした言葉で大衆を操って、いかにも民主主義の危機がすぐにでも訪れるというような言動で自分たちの利益を守ろうとする勢力の常套手段だ。露骨な性行為を表現した漫画が規制する条例が成立すると立ちどころに表現の自由がなくなって戦前に逆戻りをしてしまうという考え方ほど日本の大衆をバカにした考え方はないだろう。

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先生って、よほど暇なのか。

児童ポルノ容疑で北海道の小学教諭逮捕　職員室のパソコンに保存

●職員室のパソコンに女児のわいせつ動画を保存し、ファイル共有ソフトで誰でも見られる状態にしたとして、北海道警は２３日、児童買春・ポルノ禁止法違反（公然陳列）などの疑いで、島牧村立島牧小学校教諭、村井祐紀容疑者（４８）を現行犯逮捕した。逮捕容疑は、２３日午前、勤務先の職員室で使っていたパソコンに保存した女児や成人のわいせつ動画２本を、ファイル共有ソフト「カボス」を使い、不特定多数が閲覧できる状態にした疑い。道警によると、サイバーパトロールで発覚。２３日午前、村井容疑者を確認のために職員室に立ち会わせて逮捕した。パソコンには他にも複数のわいせつ動画が保存されており、押収して調べる。

産経ニュースより引用した。昨日は静岡県、今日は北海道と「先生の逮捕」のニュースには事欠かない。それもハレンチな罪名で。今日の事件は児童ポルノ動画を職員室のパソコンに保存していたというもの、しかもファイル共有ソフトつきで。勘ぐれば家では家族に見つかってしまうからなのか。この48歳にもなる容疑者、まさか学校や生徒のデータも同じパソコンに入れていたというようなことはないだろうな、「カボス」が入っていたパソコンに。それにしても先生という人種は仕事がよほど暇なのか、アホなのか、よく解らん。

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研修では無くならない。

生徒怒り、現場無力感…わいせつ教師続出の静岡

●静岡県で教師が生徒への強制わいせつ容疑で逮捕されるなど性的な不祥事が止まらず、県教育行政トップの県教育長が「万策尽きた」と発言する事態になっている。県教委は、懲戒免職処分を受けた教職員の氏名公表に加え、研修などの対策を打ってきた。教育現場から教育長に理解を示す声も漏れ、無力感が漂う。生徒から「誰が生徒を守るのか」「先生は何やっているんだ」と厳しい声が噴出している。静岡県内で、校長や教諭がセクハラで懲戒処分されたり、教諭が盗撮やのぞきで逮捕されたりするなど、８月からだけでも５件の性的不祥事が発覚。県教委は、外部講師による研修やセクハラ根絶のためグループ研修を導入してきた。ところが、研修を受けていた高校教諭が９月に女性のスカート内を盗撮した容疑で逮捕。生徒への強制わいせつ容疑で捕まった教諭も研修を受けている。

YOMIURI ONLINE より引用した。研修を受講させることで「わいせつ行為で捕まる教師が減った」というのはあまり聞いたことがない。中学生や高校生あるいは大学性を相手に「わいせつ行為とその罰則」というテーマで研修をすれば多少の効果はあるのかもしれないが、大人相手では時間つぶしぐらいにしかならないだろう、本人の自覚の問題だから。ひょっとした教師相手の研修には「休日勤務手当」でも出しているのだろうか、それなら話など当然「上の空」だろう。教育長が「万策尽きた」と言っているのも解らないではないが、教師というのは被害者になる可能性のある生徒といつも接する職業だけに突き放されても困る。おかしな行為の目撃があれば、本人を問い詰めた上で迷わず警察に通報することだ。

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