WTO決裂

ＷＴＯ決裂　国内農業、打撃は回避　政府、戦略の再構築急務(産経新聞) - goo ニュース

食糧・エネルギー・環境と世界規模の課題が増える中で、6月初旬の国連食糧サミットに続いてWTOでも先進国と途上国の利害が激突した。世界的に食糧危機が高まってきた昨今では、各国には自国の食糧生産基盤を確保する権利があるだろう。特に「農業生産の効率が悪い国は関税率を大幅に引き下げ農産物輸入を拡大すべきだ」という単純な国際分業論には限界があることが今度の食糧危機でよく解った。アメリカや欧州は補助金付けの農業産品を売り込むのに必死だが、供給不足になれば自国民の消費が最優先になるのは目に見えている。我国も決裂したことを安堵していないで、以前にも書いたが少しでも自給率の向上のため70％の自給をめどに品目を搾って農業に補充金を投入し、農家の指導をしていけばどうだろう。日本の気候や作付面積ではどう考えても70％に届かない品目はこの際作るのを辞めるのがベストではないか。私は農業には全くの知識が無いので、何がいいのかは解らないが、コメ以外に輸入品が全く入ってこなくても日本人が生活をしていける品目に絞って農業を改革していく必要があるだろう。

今日の一枚も、蓮です。

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不正対策、実効性に疑問？

教員採用不正対策強化　実効性に疑問　面接官の主観「説明難しい」(産経新聞) - goo ニュース

大分県の教員採用試験をめぐる汚職事件をきっかけに多くの教育委員会が不正対策の強化を打ち出しているが、透明化というキーワードは当然のことであるが、「ペーパーテストと実技の試験結果の総合点の高い順に合格者を選ぶだけで良いのか」という問題が教員採用試験には着いて回るだけに、判断の分かれるところだ。いわゆる教員の資質の判断にかかわる選考基準であるが、不正が起きるのもこの部分であるのも確かだ。私の提案だが、選考基準の内容は公表しないでこの部分の点数を公表し、例えば面接官一人の持点を10点として5名ほどで受験者一人一人を面接して、各自が採点をしてペーパーテストなどの点にプラスしてはどうだろう。勿論、受験者にはペーパーテストや実技の点と同じく、面接の点を公表するのは当然である。このことで今よりも少しは透明性が確保できるのではないだろうか。

今日の一枚も、蓮です。

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BSE全頭検査問題

国産牛のBSE検査で、国が生後20カ月以下の牛の検査に対する補助(年2億円)を打ち切る8月以降も、食肉処理施設を持つ76自治体のすべてが自主的に検査を継続するという。05年8月には検査対象が生後21カ月以上の牛に限定されたにもかかわらず、76の自治体すべてが全頭検査を続けたために国が補助金を出していたというのも変な話ではある。76自治体の約8割が「検査をやめても危険ではない」と考えているにもかかわらず、辞められないのは「他の自治体が辞めないから」「自分のところだけ辞めれば、消費者の反発に合うから」と情けない意見が目白押しだ。宮城県のBSE検査担当者は「行政は民間企業と違い、赤字覚悟でもやらなければいけないことがある」と、お題目はご立派だが要するに他県が気になって辞めれないだけの話だ。自分の懐が痛むわけでもないし。BSEに関しては国際獣疫事務局(OIE)の評価では、牛が死ぬ時に痙攣して暴れるのを防ぐため脳組織を破壊する「ピッシング」を全面的に禁止していない日本は米国より発生の危険度が高いと言っている。76の自治体はそういう問題にはどう対応しているのだろうか。OIEが求める対策や危険部位の除去を徹底するよう指導・徹底するのが先だろう。安くておいしい米国牛ファンの私としては、せめて米国産主要輸入国に準じて、月例制限を30カ月未満に緩めるべきだと考える。

今日の一枚も、蓮です。

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外遊は権利か？

議員の外遊が二極化　愛知・東京２千万円超、１５県ゼロ(朝日新聞) - goo ニュース

都道府県議会の議員が視察や友好交流のための海外渡航に使った公費の額が朝日新聞の調べでわかった。それによると海外視察を取りやめた議会と高額の渡航を続けている議会との二極化が進んでいるらしい。最高額は愛知県議会の4241万円。同県議会事務局が「海外視察は毎年ほぼ2回行っており、過去の実績に照らし次年度の海外視察を決めている」と述べているように、昔からの慣例で議員も当然の権利のように思っているのだろう。取りやめた議会というのは、おそらく財政難で県民などから疑問の声が上がったのではないか。東京都議会などは96年に財政難から海外視察を一旦休止したにもかかわらず、01年度に「先進事例を見ることの重要性を考え」て復活したという。休止していた5年間は先進事例を見ることが出来なくて都議会が活動を休止していたのだろうか。国会議員の海外視察や市議会議員、町議会議員の海外視察までも含めると、いったい国民の税金でどれだけの人数が海外視察とやらに行っているのだろうか。やっている事は江戸時代末期や明治時代初期に海外視察に出て日本を見事に近代国家に導いた先達と同じだが、今時の議員は旅行気分が丸見えで、帰国後にろくなレポートも報告されていないというではないか。海外旅行は議員を引退してから、自分のお金で行ってくれ。海外勤務の公務員や民間会社の社員の迷惑だし、日本の恥のような気がする。

今日の一枚は、蓮。

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弁護士会の可笑しな意見

司法試験の合格者数を2010年ごろまでに年間3000人に増やすという政府計画に対して大阪弁護士会執行部が少なくとも今年の合格者数は前年2100人より増やすことの無いように、という若手グループの1500人以下が最適という意見に配慮した玉虫色の考えを表明した。日弁連は00年の臨時総会で増員を認めたものの、今は「法曹の質に懸念が生じていることにかんがみ、速やかに見直しを求める」という、これまた政府案には反対している。政府案は現在約2万9000人の法曹人口を2018年には5万人規模にしようというもので、我々にとっては弁護士等が寄り身近な存在となり、また裁判員制度も始まるので大変いい考えのように思えるのだが。特に若手グループが反対している大きな理由は昨年12月～今年2月の新規弁護士登録者数が2115人にも達したという、弁護士の数が増えることにより自分達の仕事(=収入)が減ることに対する不満であろう。研修を終えた新人弁護士が弁護士事務所に就職できないという事態も生じているらしいが、就職活動も上手に出来ない詰め込み知識だけの弁護士など、社会にとっても必要としないであろう。また、弁護士が1人もいないような僻地が日本にはまだまだあるとも聞いている。若者グループの反対理由が余りにも身勝手でばかばかしく、国として弁護士の選抜方法を少し変えてみてもいいのではないか。

今日の一枚も、箕面滝道です。

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終末期医療、射水市の呼吸器外し

富山県射水市で00年から05年に人工呼吸器を外され末期患者7人が死亡した事件で富山県警は伊藤雅之元外科部長と当時の同僚医師を地検に書類送検した。この事件の場合は、呼吸器を外さなくても余命が2～3時間の患者が3人、12～24時間の患者が3人、数日間の患者が1人で何れの患者も回復不能であり、遺族にも処罰感情は無いというではないか。私には警察が医師2人を逮捕したのが理解できない。昔、家族が一旦延命措置をやめるのを同意していたにもかかわらず、警察で「貴方も殺人教唆の罪になるよ」とでも言われたのか「医師に頼んではいない」との供述をして医師が逮捕されてしまった事件があったように記憶するが、終末期医療に関してはあの頃から少しも進歩していないのだろうか。厚生労働省は先ほどの後期高齢者問題では大幅な見直しを迫られたり、終末期相談支援料2000円の問題で凍結を打ち出すなど、官僚の机上の理論の「まず医療費削減ありき」では問題が解決しないことがよく解ったと思う。人間の終末期医療はどうあるべきかという問題は、医療費の削減問題も含めて、与野党が政策に絡めないで話し合うべき問題だと思う。

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レジ袋を考える

暮らしとエコロジーを考える“ゴミ捨て人生”にさようなら　レジ袋は“悪者”か？エコバッグ礼賛に異議あり　(日経ビジネスオンライン) - goo ニュース

資源節約とゴミ減量化のシンボルとして、国を挙げてレジ袋削減が推進されているようだ。記事を読んでいてよく理解できなかった部分があったので、解る方がいれば教えて欲しいのですが。それは日本全体で年間に約300億枚のレジ袋が使われていて、石油に換算すると約56万キロリットル、ドラム缶約1500万本になるという件です。レジ袋が無料であれ有料であれ、本当にドラム缶1500万本の石油を使って1年間に日本人が消費するレジ袋を作っているならば、私もレジ袋など要らないと思う。基本的に私はマイ箸運動やエコバッグ等は、眉唾ものとしてみています。レジ袋で言うならば、焼却炉の進歩によってダイオキシンなどの問題も解決しているし、多くの市町村がゴミ袋の有料化などという馬鹿なことをしないでレジ袋をゴミ袋として使用するのを認めれば、有効利用になるではないか。ポイ捨てにされ、環境を汚しているレジ袋はまた別の問題であり、見境も無く路上にゴミを捨てる人間の問題である。しかし石油の件が本当ならば、食糧の自給率が39％しかない我国がレジ袋ごときに貴重な外貨を使うのは良くないだろう。非常に単純な発想だが、そうであるならばエコバッグも賛成だ。

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おかしな話

社保庁の懲戒職員８６７人、全員不採用で最終合意…政府・自民(読売新聞) - goo ニュース

社会保険庁の後継組織として2010年に発足する日本年金機構に、社保庁で懲戒処分を受けた867人全員を採用しないことで政府と自民党が最終合意したということだが、次期衆議院選挙を意識した自民党のとんでもない愚考に押し切られた政府も情けない。そもそも自民党員は本気で国民の大多数が867人全員の不採用を望んでいると思っているのだろうか。法律を無視して、訴えられるのを覚悟して。民主党のパフォーマンス的なやり方を批判しておいて、自らもパフォーマンスで国民に訴えるというのは、国民を小馬鹿にしているのか。よく政治家のレベルは国民のレベルに比例するという事が言われるが、政治家のレベルが低すぎるのではないか。この問題は政府が最初に決めた停職などの思い処分を受けた約250人を不採用にするというのが妥当なところだろう。社会保険庁の役人を庇うつもりなど全く無いが、規則があるなら、それに則った処分以外は出来ないだろう。必要ならば新たに規則を作り、これ以後の人に適用すれば良い。今度の件では、機構への移行で非公務員になるはずだった懲戒処分職員が、かえって本省で公務員を続ける矛盾が生まれる結果にもなるというではないか。自民党は何を考えているのか。

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食糧そしてエネルギー

WTOのもとで進められてきた多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)を機に日本の国のあり方を考えたい。今度の会議ではコメの関税がすこし下がって、50万トンぐらいの輸入増ですみそうだが、おそらく倉庫に積み上げるだけで国内のコメの需給関係には全く影響はしないだろう。食料に対して国としての長期戦略がないものだから、何時も場当たり的な対応に追われているのが現状である。おそらく国民の中でも日本がコメを輸入しているのを知っている人はそんなにいないだろう。食料の自給率が39％というのが国民にも浸透した今、食料(家畜の飼料も含む)やエネルギーの長期戦略をたて、国民に日本の未来像を問うべき時期にきているのではないか。まずコメであるが、直ちに減反政策をやめる。当然コメ余りになるので価格は下がるが、飼料や米粉としての活用を検討する、農家には税金で価格保証をするのは当然である。他の食料で自給率70％を確保できるものを考えてみると、肉では、コメが飼料になるなら鳥(卵)か、魚では近海ものだろう、野菜では・・・と。70％を自給率の目標にするのは世界の人口は増え続けているが日本は下り坂にあるのと、人口が増えていく中国やインドの経済発展が著しいので食料の取り合いになる時代が直ぐそこまできているような気がするからである。またエネルギーの分野においても同じことが言える。原油が全く出ないといっていいほどの我が国は早く他のエネルギーを探すべきだ。政策が場当たり的なものだから先の公明が見えてこない。私が思うには、参議院を日本の長期戦略を考える場にしてはどうだろうか。政党色は全く無しにして、6年間も任期があるのだから衆議院と同じことをやっているのは税金の無駄というものだ。そんな難しいことは出来ないという人はお引取りを願って。世界中が自国民を食べさせるだけで精一杯で輸出に回す食料などない時代、原油を買おうにも日本にお金のない時代、そんな時代になったら我が国はまた他国を侵略するのだろうか、かつてのように。だから政治家も役人も国民も真剣に考えないのだろうか、先の事は。

今日の一枚も箕面の滝道です。

 

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申請45％

生活保護、自治体窓口で申請４５％　国の抑制策背景に(朝日新聞) - goo ニュース

朝日新聞社が情報公開法に基づいて入手した資料を分析した結果、06年に自治体窓口に生活保護の申請に来た34万8276世帯の内、15万5766世帯が申請をしたという結果が出た。申請率は全国平均44.7％。06年度から相談数の集計方法が全国統一されたが、京都市は集計方法を誤って06年度の統計数には入ってない。今日のブログには生活保護の問題を取上げるのだが、決められた集計方法も守れないお気楽公務員を見せ付けられるとブログの内容を変えたくもなる。さて申請率の問題だが、全国の市で最も低いのが北九州市の30.6％、最も高いのが千葉市の70.5％。大阪市の区別では北区の72.4％から浪速区の21.8％まで50ポイント以上の差、東京23区でも30ポイント以上の差があったようだ。大阪市浪速区の場合、生活保護の申請に来た100人の内78人は申請すら受け付けて貰えなかったという事である。生活保護費の4分の1は確かに自治体の負担ではあるが、居住している市や区によってこんなに差が出るというのは生活保護制度の根幹にも関わる重大な問題ではないのか。厚生労働省は今年4月に「保護申請の意思を確認し、意思があれば速やかに申請書を交付するように」という通知を出したというが、低い申請率だった市や区がそれを守るのか注目したい。

今日の一枚は、箕面の滝道です。

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