万引き弁償「厳罰化」 店が警備費上乗せ請求(朝日新聞) - goo ニュース
岡山のスーパー・トライアルで「万引き客から金を脅し取った事件」は新聞で読んだが、とんでもない事が現実に起こっているようだ。もちろん、一番悪いのは万引きをする客なのは言うまでもないのだが、万引き犯に対応した警備員や店側の人間の人件費までなんで請求できるんだ、おかしな話だ。
●中部地方を中心にチェーン展開する書店の三洋堂(名古屋市)は05年8月から、万引き客に対し、商品代に加え、監視し始めてから警察に引き渡すまでの人件費の請求を始めた。全約90店で、04年に売り上げの1.11%を占めた万引きを主とする損失率が、07年には0.73%に減った。 ディスカウント店20店を展開するPLANT(福井県)も、警察の勧めで08年7月から同様に人件費の請求を始め、被害が半減した。それでも回収額は約2年間で100万円に満たないという。
朝日新聞より記事を引用した。記事にあるように警察が人件費の請求を店側に勧めているようだが、どんな法律的根拠に基づくものなのか、記事を書いた記者は取材したのだろうか。こんな事が許されるのなら、事務所で万引き犯の周りを10人ほどで取り囲めばいい収入になること請け合いだ。思うに、警察官は退職後に警備会社に就職する事が多いので馴れ合いになっているのではないか。警備員は万引き犯を見つけたら、有無を言わさず警察に通報をし、警察官が到着したら次の監視にかかる。警備員の人件費は給料が出ているわけだから、万引き犯に請求をするなど筋違いもはなはだしい。店側の人間が警察官との対応に立ち会ったとしてもそれは仕事の一部だ。もちろん、最初に書いたように「万引き犯」が一番悪いのは当然だ、そのためにも未成年の場合でもその親などを呼んだりせずに、警察に引き渡せばいい。どうせ警察が親に連絡するのだから。
今日の一枚も、「川辺の風景」です。