連続増税で負担増す家計、低所得者に給付措置
●政府・民主党は、消費税率の引き上げに伴い、低所得者対策を行うことで、国民の理解を得ていきたい考えだ。消費税増税による家計の負担増を第一生命経済研究所が試算した結果、年収500万~550万円の4人家族世帯では、8%への引き上げで現在よりも年に8万1408円、10%の場合は13万3214円、負担が増える。年収1000万~1250万円世帯のケースでは、8%で13万8348円増、10%で22万6387円増となる。
YOMIURI ONLINE より引用した。低所得者層には一定額を「還付金」として支給するそうだが、国民総背番号制も決まらないままになし崩し的に実施するのは新たな不公平税制になる危険性が大だ。以前にも書いたが、なぜ消費税増税論議の中で「食料品などの生活の基本に関わる物品の消費税を据え置く」という論議が出てこないのかは、最近発表されている「年収別の家計がうける影響」の表を見ていると謎が解けてくる。議員や役人などのお金持ちはすべての商品に消費税をかける方が、自分たちが受ける影響が非常に少なくなるからなのだ。諸外国では当然のように実施している「生きていくためには最低限必要な食料品にはダイヤモンドや毛皮などと同じ税率をかけない」というやり方を実施できないというのは、やはり我が国の政治家が三流すぎるからなのだろうか。
今日の一枚も、「釜ヶ崎・三角公園」です。