地方議会って、本当に必要？

女性同行、減税日本の名古屋市議が視察費返還

●地域政党「減税日本」（代表・河村たかし名古屋市長）の名古屋市議団に所属する河合優市議（４７）が、公費による視察で女性を同行させた問題で、河合市議は２９日、市議団を通じ、視察費約５万２０００円を市会事務局に返還した。視察費の内訳は、１泊２日分の宿泊費や交通費など。同市議団は返還の理由を、「同行の過程に不適切な部分があった」としている。市議団は同日、視察先の東京都杉並区などに謝罪した。一方、議会側は、女性の身元を明確にするよう求めているが、河合市議は応じていない。各会派は同日、団長会議を開き、河合市議に再度、女性について説明を求めることを決めた。

YOMIURI ONLINE より引用した。近頃、全国の市議会に関するニュースと言えば、当選の可能性を考えて住んでもいない地域からいかにも住んでいたように小細工をして立候補をしたり、自分のブログで「放射能汚染地域に住む人の血って欲しいですか」といたずらに不安をあおる市議がいたり、この記事のようにまるで浮気旅行を楽しむように視察に奥さんでもない女性を同伴し、バレるやいなや、視察費を返還すればそれで事足りると言わんばかりの考えの議員もいる。そう言えば私の住んでいる市でも8月に市議会議員選挙があるようで、この所それに関する郵便物がやけに多くなってきたり、普段は全く何をしているのかも知らない面識もない市議の突然の訪問を受けたりする。議員の彼ら彼女らにとってはそれが生活をかけた生き残るための活動なのだろうが、地方議会って本当に必要不可欠なものなのだろうか、疑問だ。

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早く、法律に。

生活保護不正受給防止、医療費の明細書電子化へ

●厚生労働省は２８日、生活保護制度の見直し案を公表した。不正受給防止のため、支払われた医療費の明細書を電子化して国が把握することなどが柱だ。今年秋に策定する「生活支援戦略」に盛り込む。生活保護受給者は自己負担なしで受診できるが、医療機関が営利目的で過剰診療させるなど、制度の悪用が後を絶たない。明細書の電子化は不自然な受診を把握するのが目的で、年度内をメドに実施する。また、「隠し口座」の有無などをチェックするため、福祉事務所が現在、金融機関の支店に対して行っている受給者の口座照会を、年末から本店一括で確認できるようにする。受給者の就労実態を調査できるよう生活保護法の改正も目指す。生活支援策では、生活保護からの早期自立を促すための貸付制度を２０１５年度にも創設することを盛り込んだ。期間は最長１年間とし、貸付額は月２０万円（単身者は１５万円）を上限とする方向だ。

YOMIURI ONLINE より引用した。なんで今までそんなこともできなかったのか、ということだろう。20年も前ならば「生活支援戦略」の内容に、プライバシーの侵害だと反対を唱える政党もあっただろうが、今はそんなことを言い出すような政党はないだろう。限りのある財源を「より必要とする人たち」に回すには、不正などもっての他なのだ。私などは不正が発覚した場合は、その10倍の金額を返済さすぐらいの法律があってもいいと思っている。反対を唱えるとすれば医師会とその票をバックに政界に出ている議員達ぐらいだろうが、そんな時はマスコミが名前を公表して新聞等で大きく取り上げれば、反対意見は自然と消滅をするだろう。これは新聞で読んだ話だが、大阪の患者の殆どが生活保護者だという診療所は診察に来た患者（お客)に自動販売機のジュースなどを無料で提供していたという、その分はおそらく何かの薬代に化けていたのだろう。

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私物化するにも程がある。

小沢氏、「有利な離党」探る？…会派離脱提出へ

●民主党の小沢一郎元代表が党執行部に会派離脱願を提出する方針を固めたのは、衆院解散・総選挙の時期をにらみながら、小沢グループの結束を維持していく狙いがある。社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で造反したのに続き、党執行部を揺さぶることで野田内閣の倒閣に向けた圧力を強める思惑もある。会派離脱について、小沢グループ幹部は「拙速な離党を回避しつつ、党内で『数の力』を改めて誇示できるメリットがある」と語る。党執行部は会派離脱願を受理しないと見られるが、小沢氏が離党して新党を結成すれば大量の同調者が出ることを意識せざるを得ない。党内には、造反議員の処分の判断にも影響を及ぼすとの見方もある。小沢氏らが党執行部を揺さぶる狙いについて、将来の離党・新党結成にあたって党執行部に分党を認めさせるためとの見方もある。政党助成法により、政党交付金（今年分）は民主党が「分割（分党）」を認めない限り受け取れないためだ。

YOMIURI ONLINE より引用した。「おい、おい、威勢のいい離党宣言はどこへ行った」の。結局は党執行部が大量の離党者が出るのを恐れて「引き止めてくれるのを待っている」わけか。まさか、党執行部もそんな馬鹿げた決断はしないとは思うが、今の幹事長だと、ちょっと頼りない。分党を認めさせて、政党交付金の今年度の残りの内、人数分を貰ってから新党を創ろうという算段だろうが、政治を私物化するのにも程がある。早く堂々と新党を創るほうがまだ国民の受けも少しはマシになる。もし政党助成金が入ってくる来年の４月までに選挙があれば、手弁当で戦うしか残された道はないだろう。そんなことは最初から織り込み済みのはずではなかったのか。

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役得のつもりが…。

大阪市職員、死亡男性のカードで現金引き出す

●死亡した男性のキャッシュカードを悪用し、金を引き出したとして、大阪府警住吉署は２７日、大阪市住吉区役所保健福祉課係長、田中身延容疑者（５５）（大阪府河内長野市）を窃盗容疑で逮捕した。捜査関係者によると、田中容疑者は身元不明や身寄りのない死亡者の遺品取り扱いなどを担当。１月、同区内で死亡し、親族が遺体を引き取らなかった独居男性（７４）のカードを使い、コンビニエンスストアの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）などで数回にわたって数十万円を引き出し、盗んだ疑い。「パチンコなどに使った」と容疑を認めている。田中容疑者は金を引き出した後、カードを一時保管場所に戻したが、３月に遺品を確認した親族が、男性の死亡後の出金に気付き、同署に届けていた。

YOMIURI ONLINE より引用した。死人のキャッシュカードを役得とばかりに我がものとする大阪市職員と遺体は引き取らないが遺品だけはきっちりと確認をする独居男性の親族。いい勝負だ。それにしてもこの職員、何故にキャッシュカードを一時保管場所に戻したのだろうか。せめてもの罪滅しのつもりなのか、それとも案外気の弱い男なのか。死亡者の遺品取り扱いを担当していたというから、今回が初めての犯行ではないような気もするが、まさかカードを使って残高を確認するような親族が出てこようとは思わなかったのだろう。入れ墨問題といい、今回の職員といい、問題を起こす人間の多い大阪市職員だ。

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見苦しいあがき、離党を。

小沢氏会見「消費増税阻止できるよう努力」

●衆院本会議で消費税率引き上げ関連法案に反対した民主党の小沢一郎元代表は２６日夕、記者会見し、「一生懸命最後の努力をし、近いうちにどうするかの決断をしなくてはならない」と述べた。小沢氏は、「総選挙も、かなり近いということも予想されるので、いたずらに時間を経過するわけにはいかない」と話した。消費増税法案に反対した理由について、「消費増税だけを先行するということは、私どもの国民の決して納得しない、許さない行為だ」とした。小沢氏は「参議院での審議を通じ、なんとか消費増税を阻止できるような努力をしたい」と述べた。

YOMIURI ONLINE より引用した。小沢元代表のあがきが未だに続く。「参議院で消費増税を阻止する」だって。3党合意が成立した法案を少人数でどうやって覆すのか。グダグダ言っているうちに57名にも達した反対者を民主党が「党員資格停止」にすらできないと踏んでいるのか。そうやって9月の党代表選挙でまたしても傀儡を立てようという算段か。この人や今日反対に回った人達の見苦しさは「消費増税反対」と唱えていれば国民の支持を得られるという思い込みだ。歳出の半分も借金に頼っている国が税金を上げずにやっていけるはずも無く、反対者たちは与党の一員でありながらこの3年間、歳出を減らすためにどんな努力をしてきたというのだろうか。国民が呆れているのは「消費税を上げる」ということではなく、いつまでも政争を繰り返し、党に反対しながらも自己保身のために党に居座り続けようとしているその根性に対してなのだ。民主党政権は今日反対票を投じた人や危険した人を「除籍」にし、政界再編への引き金とすることが、一番の国民の信頼に応える道であろう。

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何かと風当たりが強い公務員だが…

市職員30人の親族が生活保護受給　東大阪

●大阪府東大阪市職員３０人の２親等以内（親、子、兄弟姉妹）の親族３０世帯が、生活保護費を受給していることがわかった。同市によると、受給の申請時に、該当する市職員のほぼ全員が「扶養できない」と回答していた。同市は「一定の収入があり、扶養できる可能性がある」として、再度扶養の可否について確認を始める。生活保護法では、２親等以内の親族など民法上の扶養義務者による援助を優先するとしており、受給申請を受けた場合、自治体は親族に扶養が可能か確認をとる。同市も職員らに確認したが、２９人は扶養はできないとし、仕送りをすると回答したのは１人のみだったという。同市の一般行政職員（平均４２．８歳）の年収は約７１６万円。先月、人気お笑い芸人の母親の保護費受給が話題になったこともあり、市が今月から受給者の親族に市職員がいないか調べていた。今後、職員３０人の生活実態の確認などをすすめる。

朝日新聞デジタルより引用した。吉本興業の人気お笑い芸人2人の母親に端を発した「生活保護受給の可否」の問題がまだ収束していないようだ。自民党の一部の案のように「3親等内の扶養義務者に扶養できない理由を証明させる」という厳しい案では「本当にそれが必要な人に受給申請を尻込みさせ、餓死者が出るのでは…」という意見がマスコミを支配し、またうやむやのうちに一件落着してしまうのか、「法律に違反しないのなら貰えるものはもらっておこう」という考え方が正論になってしまったのかと思っていたのだが。この記事では2親等内の話だけにリアルな問題だ。「住宅ローンを抱えているので援助は出来ない」という回答もあるようだが、先の吉本のタレントと同じで「自分の資産形成に生活保護費を使っている」と考えることもできるだけに、もう一度本格的な議論が必要だろう。「親は成人に満たない子供を扶養する義務はあるが、必ずしもその逆は必要ではない」というのも一つの考えではある。

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駒は所詮、駒。

菅氏「小沢氏の個利個略だ、呪縛から離れよ」

●民主党の菅前首相は２３日、自身のブログで、同党の小沢一郎元代表が消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案に反対し、新党結成も視野に野田政権への圧力を強めていることについて「小沢氏の個利個略」と強く批判した。その上で、小沢グループの議員に対し、「小沢氏個人の駒として使われている。呪縛から離れて、自らの判断で行動してほしい」と呼びかけた。小沢氏は昨年、野党提出の菅内閣不信任決議案に賛成する構えを見せるなど「菅降ろし」を主導した。菅氏は「小沢氏の思う通りにならない私を引きずり下ろすため」だったとした上で、一体改革関連法案への反対も「目的は同じだ」と指摘し、野田首相の退陣につなげる狙いがあるとの見方を示した。

YOMIURI ONLINE より引用した。菅氏の言っていることは全くその通りなのだが、自らの政治信条を持っている人間は最初から小沢グループには入らないだろう。人から指示をされなければ自分の行動を決められない人間の集まりなのだ。だから菅氏の言う「呪縛から離れて自分の判断で…」ということは元々できない人たちの集まりなのだ。よく報道で「小沢氏に近い人によると」という言い方がされることがあるが、小沢氏というのは自分を大きく見せるための小細工なのか、会議にもほとんどで出てこない。そこで「小沢氏に近い…」となるのだが、同じ国民に選ばれた国会議員がまるで彼の個分のように振舞って平然としているのには、情けないやら見苦しいやら、税金の無駄使い、ここに極まれりというところだ。

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右翼も喜ぶ区長の誕生。

大阪の新区長が「右翼、政治家殺さへんようになった」

●大阪市が民間人らを登用する公募区長で、８月１日付で浪速区長に就任する経営コンサルティング会社長、玉置賢司氏（４５）が昨年４月、ツイッターで「近頃の日本は右翼があかん政治家を殺したりせえへんようになった」などとツイートしていたことが分かった。玉置氏は朝日新聞の取材に「公人になる前とはいえ、暴力を肯定する発言は社会人として軽率だった。ほかの公募区長に対する市民の不信につながるなら申し訳ない」と述べた。ツイッターでは、当時の東日本大震災での菅直人前首相の対応に憤り、「今の時代に殺す必要は無いのかもしれんけど、菅直人は正直殴ったらなあかんと思っている。ＳＰの人には悪いけど私の前に来たら必ず殴ります。たとえ懲役に行くことになったとしても」ともつぶやいていた。

朝日新聞デジタル より引用した。大阪市の橋下市長はこのツイッターを承知で彼を浪速区長に選んだのだろうか、そこが知りたい。菅直人前総理の東日本大震災での対応に不満のようで、時代が時代だったら彼が「総理を殺す」ということなのか。「右翼が政治家を殺す」という表現はかつての社会党の浅沼稲次郎氏が右翼の青年に刺し殺されたことをいうのだろう。かなり右寄りの人物のようだが、大阪では西成区についでがらの悪い浪速区の区長にはピッタリというわけか、浪速区の暴力団連中の喜びそうな人選だ。

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離党に賛成、スッキリする。

こもる首相・個別面談の小沢氏…離党届45人か

●民主党内では２６日の採決に向け、離党・新党結成を検討する小沢一郎元代表が２２日昼、目標とする５４人以上の離党者の確保に向け、側近議員らと情勢分析を行った。野田首相も造反規模を抑え込むため水面下で党内の説得工作を進め、輿石幹事長とも対応を協議した。首相と小沢氏との攻防は激化している。小沢氏周辺は、４５人程度の離党届を既に集めたとしている。２１日夕の会合には、小沢氏を含む衆院議員４９人（読売新聞調べ）が出席したが、同日の段階では出席者全員が離党届に署名したわけではないという。衆院で５４人以上が離党すれば、与党は国民新党を合わせても半数に届かなくなるため、小沢氏らは離党届の署名集めに全力を挙げる考えだ。

YOMIURI ONLINE より引用した。小沢元代表にとってはこれが最後の新党結成となるのではないか。時代と共にその動きも国のためというよりは自己保存のためという感じだが。一番の狙いは54名以上の血判状を総理に突きつけて「消費税法案を取り下げさす」ことだろうが、もうそれはないだろう。たとえ54名以上になったとしても野田総理は採決に突き進むだろう。「消費税に最後まで反対した」という旗印で小沢新党となって選挙を戦うのだろうが、今までの動きを具に見てきた国民にそんなごまかしが通じるのかどうか。一方の野田総理も官僚に取り込まれているという考え方も頷けるところがある。税金だけが上がり社会保障の充実や身を切る努力がなおざりにされては国民はたまったものではない。議員よりも役人の方がその省のことを知っているのは当然のことで、それを政治主導でいかに使いこなしていくのかが政治家の役割なのだが、国や国民の未来を考えるより自分の選挙のことで頭がいっぱいの政治家のいかに多いことか。

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橋下市長ネタを2本。

橋下市長、懲戒免職を指示…地下鉄でまた職員喫煙

●大阪市交通局は２１日、市営地下鉄千日前線阿波座駅で停車中の回送列車内で男性運転士（４１）が喫煙していたと発表した。地下鉄では２月、たばこが原因とみられる火災が御堂筋線梅田駅で発生し、勤務中の喫煙とたばこの携帯禁止を徹底するよう職場に通知していた。橋下徹市長は記者会見で「免職にしないと交通局は直らない」と述べ、同局に運転士を懲戒免職処分にするよう指示した。

身元確認せず生活保護支給　大阪市、138人に

●大阪市が、身元の確認ができない計１３８人に対し、生活保護費を支給していたことが分かった。認知症などで意思疎通できず、戸籍や住民票が見つからないようなケースもあるが、うち７２人は市側が受給者の身元確認を徹底していなかった可能性があるという。市は今後、理由なく身元の照会や確認を拒む人については支給を停止する方針。

YOMIURI ONLINE と朝日新聞デジタル より引用した。橋下大阪市長ネタを２本。二つ目の生活保護に関する記事は市長の指示で確認の徹底をしたところ出てきたというから、役所のいい加減さがよく出た記事であるとともに橋下市長の面目躍如といったところだ。一つ目の勤務時間中の喫煙は「免職にしないと交通局は直らない」という市長の思いは解るが、懲戒免職にするは無理がある、停職3ヵ月というところが妥当だろう。

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