「うそつき」の張り紙

北海道釧路市の市立鶴野小学校の43歳の男性の担任教諭が1年の男子児童の体に「うそつき」と書いた紙を張ったことについて考えてみたい。結果的に児童に精神的苦痛を与える体罰をしてしまったということで校長と一緒に保護者宅に出向いて謝罪しているのだが、これでは毎回繰り返される出来損ない教諭のパターンが今度は釧路市で起こりましたですんでしまう。その児童のためにもなっていないしクラスの他の児童へ与える影響もよく無いと思う。児童の保護者が学校に問い合わせて明るみに出たらしいが、児童は親に何と言ったのか、親は自分の子供の方が悪かったのではないかと考えなかったのか、校長は教育委員会の顔色を見るあまり穏便第一主義になっていないか、マスコミは「またしても教諭が児童に体罰か」的な大衆受けを狙ったような報道の仕方だけで良いのか、担任教諭は誤る前に自分のとった行為について何故そのような行為に出たのかを堂々と主張すべきである。そうでないと教諭をやってる意味が無いし、自分も惨めだろう。

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四川大地震

緊急援助隊・医療チーム23人が四川省成都市の四川大学華西病院で大地震被災者への支援活動を始めたようだ。野外活動を想定して中国へ渡ったチームではあるが、相手の望むところ、必要とされる場所で活動をするのが援助の基本だ。この病院には現在も700人以上が入院し500人以上が手術を待っており、昨日からの1日で145人もの被災者が運ばれたというから働き甲斐のある場所だ。医療チームと入れ替わりに日本に戻って来た緊急援助隊も少しゴタゴタしたようだが、倒壊した病院宿舎で母子2人の遺体を発見し、その亡骸に黙祷している場面が中国で報道され、国民から高く評価されているという。日本人なら当たり前の行為が外国人から見れば新鮮に映り日本人に対する評価を高める結果になったようだ。何が幸いするか、災いとなるかは神のみぞ知るところかもしれないが、医療チームも中国国民のために最大限の努力をしてほしい。

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オスロ・プロセス

クラスター爆弾の禁止条約締結を目指した軍縮の一つの形であるオスロプロセスの会議が19日からアイルランド・ダブリンで開かれている。この会議でどうやら日本は一部例外を除く部分禁止案に傾いているようだ。この爆弾は不発率が高く世界中で大勢の子供が犠牲になっている。出来ることなら世界からなくしてしまいたい爆弾だ。アメリカが開発中といわれる不発率を1％に抑えた新爆弾に期待しているのか、またアメリカには逆らえないのか、米ソが参加していないとはいえ、110カ国もの国が参加するこの会議で我国はどのような主張をするのか。クラスター爆弾が無いと海岸線を守れないと言うが、地雷と言い、この爆弾と言い、非人道的な兵器に関しては日本は率先して世界に廃止を訴えていくべきである。それが唯一の被爆国である我国の指名でもある。

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裁判員制度に一言

いよいよ1年後に裁判員制度が始まるが、この制度自体には賛成である。余りにも世論に迎合する判決もどうかと思うが、世間の常識から遠く離れた判決も困ったものである。この制度は刑事裁判が後者に偏ってきたのを是正するためのものと思われる。また世間との関わりが少しは強くなるので裁判官にとってもいいことではないだろうか。私の制度への疑問点を挙げると、一つの事件で約40人の裁判員候補者が選ばれ、決められた日に地方裁判所に行く事になるのだが最終的に裁判員に選ばれるのは6人である。残りの34人は無駄足となるわけだ。検察・弁護側の考えで特定の候補者を外すというが、例えば極端な死刑存続論者や廃止論者などは外すのか、基準がはっきりしない。残った人を書記官が抽選で6人にするというが公務員や大企業の社員以外の人は、選ばれるかどうかも解らない裁判員制度のために1日をつぶすのは出来たらご免被りたいと思っているのが現実である。6人に絞り込むための面接などは裁判所のほうから出向いてくるのが道理ではないか。

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お役人

国土交通省阪神国道事務所が去年50周年記念誌を1冊だけ作り、800万円を支払ったという。随意契約で1281万1千円の予定価格に対し大阪市内の広告会社が1281万で落札したもの。お金の出所はあの有名な道路特定財源の中の道路整備特別会計。社民党が高すぎるのではと問い合わせて800万円に下がったと言う。総務省は携帯電話利用者が年間1台に付き420円を負担している特定財源の一つ電波利用料を使いまくっている。フラワーアレンジメント代、美術館鑑賞料、レクリエーションチケット、みかん狩り代、電波置時計12個、液晶テレビ、無線操縦カー、野球観戦、ボウリング、野球ボール、映画鑑賞券、プラズマテレビ、等など。こちらは民主党が追求するそうだ。お役人には「懲りる」と言う感覚は無いようで、自分達のところは無駄遣いなど一切無い、全ては国民のためと思っ使っているのだろう。与党を抱き込んでいるところがミソで、返済の義務や刑事罰を適用する法律を作らないものだから無いものだから見つかるまではし放題である。このネットが発達し、辞めたアルバイトやパートにいつばらされるか解ら無い時代に、習慣とは恐ろしいものだ。

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頑張れ 橋下知事

大阪府のPT案の中心ともいえる人件費350億円削減の攻防は面白そうだ。まず平均年齢43.6歳でボーナスも含めた年収が約760万円というのは高すぎる。3割カットの532万円でも十分すぎるぐらいだろう。知事が出してきた削減案は基本給を管理職12％、非管理職10％を3年間、退職金を5％と言うものだが府民が思っているのは3年間の削減ではなく、未来永劫の削減である。労働組合との折衝が大変だろうが、テレビカメラを入れて折衝風景を茶の間に流せば労働組合も怖くは無い。次に府議会だが、議員報酬を何パーセントカットするのかを自分達で決められないらしい。各会派で示し合わせて様子見と言うことらしい。定数削減と市町村の大幅な合併も次年度には実行してほしい。橋下知事の考えで一番良いのは、誰もが今年の予算はすでに組んであるので20年度からの削減にしてほしいという要望を「今出来なかったら絶対に出来ない」と突っぱねているところだ。素人から知事になったればこその発想だが、「その言や良し」というので多くの府民が支持をしているのだ。既得権を奪われる人間は、有名人を使ったり、子供を使ったりとあらゆる策を弄するだろうが知事がうまいのは比較法を使って「お年寄りや障害者の方にも我慢してもらうのですが、これはそれよりも大事なことなんですか」と切り替えした語り口だ、これなら多分大丈夫だろう。頑張れ、橋下知事。

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携帯電話 小中生の使用制限

政府の教育再生懇談会が6月にまとめる報告書に小中学生の携帯電話の使用制限を盛り込む方針を固めたようだ。携帯電話・PHSの普及率は小学生が31.3％、中学生が57.6％との事。福田首相が「携帯を持つべきかということを議論したほうが良い、ネットに接続できると悪い大人に利用される」「子供に携帯電話の必要性がそれ程あるとは思わない、むしろ有害情報の心配をしたほうが良い]との発言から検討がなされていたもの。報告書には①小中学生に携帯電話を持たせない②機能を通話と居場所確認に限定する③有害サイトへの閲覧制限を法的に義務づける等が盛り込まれる。①はこれだけ普及してしまうと実効性は100％無理だし、料金を払っている親を刑事罰で処分することも出来ないだろう。②の居場所確認の機能は必要ないのではないか。これは子供のためといいながら親の都合だけで考えられた機能のような気がする。通話とメールだけの機能の電話なら直ぐにでも開発が出来るだろう。③は小中学生は②の電話の契約以外は出来ないように法規制をかけ、親が違反した場合は厳しい罰則を設ければ良い。携帯電話というのは親も自分達が小中学生の時には無かった物なので影響の及ぼす範囲を想像するのが難しい、政府の懇談会などが表現の自由等の声に惑わされること無く報告書をまとめたほうが良い。

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映画「靖国 YASUKUNI」を見て

大阪は十三にある第七藝術劇場で「靖国」を見てきました。私のブログは写真と文の内容が一致することは殆んど無いのですが、今日は映画のポスター撮って見ました。この監督は日本在住の中国人ですが「靖国神社の中に残る戦争後遺症を通して人類の永遠のテーゼである戦争と平和とは何なのかを追いかけたい」という趣旨は映画を見て納得できました。靖国のご神体が刀ということで日本刀(靖国刀)を戦中に神社内で作っていた人物が中心のストーリー展開だったのが少し気にかかりました。ご神体は刀でも反りの無い神話に出てくるような刀でしょう。昭和8年から終戦までに将校のために8100振りの靖国刀が作られたというから、それが映画の中で敵の首をはねるシーンとダブらせたかったのでしょう。私自身は靖国神社には参拝したことが無いので一度行って見たい気ににさせるには十分な内容でした。少し突っ込んでみますとA級戦犯が合祀されているから参拝はしないというのは日本人としては可笑しい気がします。あの戦争は日本人全体が突き進んでいったのだと言う解釈が一番良いように思います。ドイツが全てをヒトラーに押し付けたような考えは日本人には合わないような気がします。勿論中国や韓国がA級戦犯が全てをリードしたことで手を打とうとしているのはよく解りますが。その辺は政治の問題でしょう。靖国で会おうといって散った246万6千の魂が祭られているのですから素直に手を合わすだけで良いような気がします。右の人も左の人も246万余の魂を自分達に都合よく利用するのは見苦しいことでは無いでしょうか。最後に映画の中にあった台湾等の当時日本人として利用した人たちの魂は神社側も理屈をこねないで早く返してあげてください。

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通院費制限

生活保護受給者の通院のための交通費を大幅に制限する厚生労働省の4月1日付の通知に対し受給者や支援者から早くも通知の撤回の要求が出ている。私が不勉強なためか今まで入院や通院の際に最小限度の交通費の実費が支給されていたというのも、北海道滝川市で起きた2億円の介護タクシー代金不正受給事件が報道されるまで知らなかった。あの事件では役所の人間が「規則に照らして不正だとは思っていなかった」と発言していたように記憶している。一つ一つの事例を役人が検証していくのも無理な話なのでついついその交通費の申請を認めるということなのだろう。今度の通知の撤回要求は一部の不心得者の例を一般化して基準を変えるのは可笑しいということのようだが、交通費が出ることを前提に病院を選ぶ習慣がついてしまっているだけで、家の近くの病院では絶対にダメだと言う病気がそんなにあるものなのだろうか。先日のジェネリック薬品の件でも、私は無茶な要求ではないとして賛同したが厚生労働省は通知の撤回をしたようだ。ころころ変える厚生労働省も情け無いが、既得権を無くすまいと押しかける人間も情け無い。

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後期高齢者医療制度を再び

ここに来て後期高齢者医療制度の問題点が次から次へと出てきている。終末期相談支援料問題、65歳から74歳の障害者の問題、担当医問題、人間ドック助成金問題などなど。私は年齢に関係なく収入に応じて保険料や医療費を負担するのは当たり前のことと考えているので若年層の人口減っている昨今、この制度は医療費の伸びを抑えるための一里塚ではないかとこのブログでも密かに応援をしていたのだが、こうも問題点が続出したのでは応援するわけにもいかなくなった。問題点を洗い出してみると2年も前に成立した法律なのに政治家もマスコミも矛盾点を指摘しなかったこと、保険料や医療費が住んでいる市町村によって何故違うのか、日本人なら何処に住んでいようとも同じでないと可笑しいのではないかと誰も指摘しなかったこと、後期高齢者の中にはが一月に25日も喫茶店感覚で病院に通う人もいるが、やめて下さいと政府が直接お願いしなかったこと、マスコミが受けを狙って極端な例を流し続けていること、野党の追求が選挙目当てであるのが丸見えであること、テレビに出ている高齢者が誰一人「私に様に所得のあるものは3割負担でもいいのでは無いか」と言い出さないこと、等々‥。役人が考えた法律案をよりよく改良して法律にするのが国会議員の仕事の一つだろう、この騒ぎは国会議員の怠慢の結果だ。

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