貴方は古着が有難いですか？

支援の古着、余って山積みに…やむなく廃棄も

●東日本大震災の被災地に支援物資として送られた古着が、引き取り手のないまま集積所に山積みとなっている。必要量をはるかに超える善意の贈り物に、宮城県女川町はやむなく廃棄処分を始めた。岩手県の被災地でも事情は変わらず、今度は毛布やおむつの在庫も目立ち始めるなど物資支援の難しさが浮き彫りとなっている。支援物資の集積所となっている女川町立女川第一中学校の体育館。片隅には、避難所から送り返されてきた衣類が入った段ボール約２００箱が積み上げられていた。その一つを開けると、着古したセーターやズボンが押し込まれていた。中には黄ばんだ下着や油まみれのつなぎもあった。「せっかく寄せられた善意でも、着る人がいなければ仕方がない」。同町職員の木村公也さん（５１）は申し訳なさそうに話した。同町では、全国から送られてきた古着の約８割の引き取り手がないため、４月中旬から計７・７トンを廃棄し、一部は民間のリサイクル業者に引き渡した。

YOMIURI ONLINE より引用した。阪神大震災での支援物資として送られてきたダンボールの中に食料品や古着などが無造作に詰まっており、それを仕分けるために多くのボランティアの手を煩わした。その反省からか今回の支援物資は各自治体を通して新品の商品のみ受け付けているはずではなかったのか。少なくとも私の住み自治体ではそうであったが。今回の記事で問題となっているダンボールは直接被災地の避難所に送りつけられたものなのだろうか。もう一つはっきりしないが、黄ばんだ下着や油紛れのつなぎをなどを送りつけてくる人間には、そのまま送り返してやればいいのだろうが、おそらく送り主の住所も書いていないだろうから始末に悪い。送った本人は、おそらくゴミの始末先が見つかったような気にでもなっているのであろう。情けない人間もいるものだ。毛布やオムツは新品のものは各自治体なり国が保管場所を設け、それを日本全国規模で統計をとり数量がわかるようにしておけば、これから先に役立つのではないだろうか。

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あれば、今回の大震災に威力を発揮。

共通番号、災害時も活用　政府・与党要綱、利用範囲示す

●国民一人ひとりに番号を割り振る「社会保障・税の番号制度」（共通番号）を進めている政府・与党の実務検討会は２８日、制度の要綱を決めた。税や年金、健康保険、失業手当など具体的な利用範囲を示し、災害時の活用をめざすことを盛り込んだ。共通番号は菅直人首相が導入を表明。６月に最終的な大綱を策定し、２０１５年１月の利用開始に向け、早ければ今秋の臨時国会に法案を提出する。同制度は、税務署や自治体などが別々に把握している所得や納税、社会保障サービスなどの状況を一つの番号で管理し、インターネット上の専用サイトで一覧したり電子申請したりできるようにする仕組み。制度が普及すれば、効率的なサービス提供や手続きの簡素化などにつながると見込んでいる。要綱では、番号の利用対象として、年金、介護、雇用保険などを列挙。大綱でさらに利用範囲を拡大する。東日本大震災の発生を受け、災害時に共通番号がどう役立つかも今後検討し、大綱で示すことも盛り込んだ。家を失った被災者の本人確認や、避難に支援がいる要介護者の把握などが想定されている。一方で、複数の情報を結びつけて一覧できる仕組みには、個人情報保護の観点から懸念する声も根強い。このため要綱では、独立した第三者機関をおいて監督することを盛り込んだが、具体的な監督体制や個人認証システム、罰則の内容などは今後も議論を続ける。

asahi.com より引用した。 今までに言われていた内容と大差はないが、東日本大震災の発生を受けて災害時に共通番号が役立つかどうかを検討するという部分が目新しい。これは大いに役に立つのではないだろうか、震災に襲われて日本各地に散らばっている避難民を考えてみても、今の現状で「共通番号」があると考えると介護や雇用保険、年金と多大な事務の手続きが効率よく運ぶのではないだろうか。マスコミはこの問題を取り上げる時には必ず「個人情報の保護」の問題を取り上げるが、諸外国で実施されているのにわが国ではどうしていつもこの案がつぶれてしまうのか、という観点から論じるほうが進歩というものではないだろうか。それともマスコミのお偉方の中には収入などが全て把握されては困る人間が多いのだろうか。

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魑魅魍魎どもが、解散は無いと。

こんな人間とは…首相を酷評

●「新党さきがけ」出身の民主党の鳩山前首相、前原誠司前外相と、たちあがれ日本の園田幹事長が２６日夜、東京都内で会談したことが明らかになった。武村正義元官房長官と井出正一元厚相も同席し、さきがけ出身の菅首相の政権運営に対する批判が相次いだという。出席者によると、武村氏は「首相には期待していたが、こんなにポストに固執する人間だとは思わなかった」と酷評。園田氏も「菅政権を代えることが国のためだ」と切り捨てた。鳩山氏や前原氏も、首相の震災対応に苦言を呈したという。

読売新聞の記事より引用した。まさに魑魅魍魎の世界だ。民主党の反主流派と野党だけかと思っていた「菅降ろし」が経団連会長やこの記事にあるように菅総理の出身母体である「新党さきがけ」出身者の中からも出てきた。この動きはおそらく一旦政界を引退するという文言を翻した鳩山前総理の策動と思われるが、これらの動きが全てマスコミにリークされるということは現政権は寿命が尽きたということだろう。私は菅政権が特別にいいとも特段に悪いとも思わない。この大震災に加えて原発が融解するか？という日本で初めての非常事態にすべての面でパーフェクトに対処できる人間なんていないと思っている。だからこそ全国会議員の力を合わせｔることが必要だと考えるわけだが、「政権を追い詰めても東北地方の選挙事情があるので菅総理は解散ができない」と読んだ魑魅魍魎どもが被災者そっちのけで「政治ごっこ」をするのには、もううんざりした。この際、総理は東北地方の被災地の避難所でも投票ができるような選挙体制を何とか考えて「解散」に打って出るべきではないか。それも「衆参同時選挙」がいいだろう。そして本格的な復興を目指して欲しい。ただ、どんな政権ができても、しばらく経つとまた「ぶつぶつ」いう人間が出てくるだろう、それが我々国民のレベルだから。

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上限設定、許されない。

東電の原発賠償「上限設定、許されない」枝野長官言明

●枝野幸男官房長官は２７日午前の記者会見で、福島原発事故に伴う東京電力の損害賠償額に上限を設けるよう金融機関などが求めていることについて「上限があるからこれ以上被害補償しませんということは、とても考えられないし、許されない」と述べ、上限論を強く否定した。原子力損害賠償法（原賠法）は、事故を起こした事業者に無限責任を負わせているが、東電の取引先の金融機関などから「東電の賠償に上限がなければ社債発行が難しくなる」との異論が出ている。枝野氏は「最終的に東電と国の負担割合はいずれ議論があると思うが、被害者との関係では一義的には東電において補償するというのが当然だ」と強調した。菅直人首相も「賠償は第一義的には東電の責任だ」と表明しており、上限を設けずに東電に賠償責任を負わせる、との政権の基本姿勢を改めて示した。また、枝野氏は原賠法の「異常に巨大な天災地変」で生じた損害の場合、事業者が免責されるとの規定について「免責条項が適用されるとは法律家の一人として考えられない」とも語り、適用には否定的な見解を示した。さらに、賠償の枠組みについては「（被害者に）補償をしつつ、電力供給の責任を確保していくためのスキームはできるだけ早く示したい」として、検討を急ぐ考えを示した。

asahi.com より引用した。 賠償の枠組みを決めるのにもたついている。金融機関・電力業界・霞ヶ関・永田町と、「如何にしたら自分たちの負担が少なくなるのか？」戦線汲々の様を呈してきた。これを外野からは株主が様子を伺うという構図か。自分の株券が紙切れになりませんようにと。誰も被災者の救済が第一だとは考えていないようだ。勿論、問われれば「被災者の救済が第一」と答えるのだろうが。この構図は自分たちが主役に躍り出たいばかりに話し合いやアドバイスをすることもなく政府をことごとく扱き下ろす小沢一派と遭い通じるものがある。自分たちが菅政権に取って代われば「全てがばら色となる」秘策があると言わんばかりに。

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何らかのサジェスチョンが…。

受刑者ら義援金2100万円　2800人、作業で工面

●東日本大震災の被災者に対し、全国の刑務所の受刑者や拘置所の被告ら約２８００人から、計２１５６万円の義援金が寄せられていることが分かった。江田五月法相が２６日の記者会見で明らかにした。法務省によると、義援金額は３月１１日からの１カ月間の合計。最も多かったのは千葉刑務所の３５９人で計２３１万円。次いで横浜刑務所（３２４人、計２２６万円）、京都刑務所（２９９人、計２１９万円）。刑務作業でもらう報奨金などから工面したという。江田氏は「自発的な意思によるもので、施設側からの働きかけはない」。義援金の有無による処遇の違いも「当然ありません」と説明した。１９９５年の阪神大震災や２００４年の新潟県中越地震でも、受刑者らが被災地に義援金を送っている。

asahi.com より引用した。「自発的な意思によるもので施設側からの働きかけはない」という江田法務大臣の言葉をそのまま信じて良いものかどうか、疑問の残るところだ。それならば刑務所別の義援金額は公表しなくても良いのではないかと思う。何らかのサジェスチョンがあったと見るほうが妥当ではないか。それとも私がひねくれているのだろうか。

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他山の石として。

福知山線脱線事故背景に企業体質…JR西自ら認める

●ＪＲ福知山線脱線事故で、遺族らでつくる「４・２５ネットワーク」とＪＲ西日本は２５日、事故の背景要因をまとめた報告書を公表した。ＪＲ西が自ら、安全性向上への取り組みが不十分だった企業体質を認める内容で、鉄道事故を巡り、被害者と加害企業が共同で検証するのは異例。検証作業には、妻と妹が犠牲になった浅野弥三一(やさかず)さん（６９）ら遺族７人と、西川直輝副社長らＪＲ西幹部８人が参加。２００９年１２月から計１６回にわたり、日勤教育とダイヤ編成、自動列車停止装置（ＡＴＳ）、安全管理体制の計４つにテーマを絞り、議論を重ねた。報告書で、ＪＲ西は、日勤教育について「さらにミスを誘発する可能性が考えられる」と言及。余裕の少ないダイヤ編成が運転士らのミスにつながる可能性を認識していなかったことや、カーブの危険を把握する技術力不足などを認めた。オブザーバーとして参加した作家の柳田邦男さんは「加害企業が訴訟で不利になるのを恐れて示さなかった内容に踏み込んだ。今後の加害企業と被害者の関係を考える上で大きな示唆を与えた」と評価している。

読売新聞の記事より引用した。あの脱線事故から今日25日でもう6年になる。107人が死亡し562人が負傷したすさまじい事故だった。「また日勤教育に送り込まれると考えた運転手がお客さんを道連れに覚悟を決めたのか」と考えた時もあったが、遺族の方々の粘り強いJR西日本との交渉で真相がどうやら見えてきたようだ。記事の中で作家の柳田邦男さんも述べているように加害企業が「安全性向上への取り組みが不十分だった」と認めたことは、社会的に大きな影響力を持つ他の大企業にとっても「他山の石」としてほしいものだ。東日本大震災前にこの報告書が出ていたとしたら、東京電力の経営陣ももっと安全対策に本腰を入れていたのではないだろうか。それでもこのたびの震災には間に合わなかっただろうとは思うが。

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国難は政治家の器を試す。

小沢系議員「菅降ろし」週明けから

●民主党の小沢一郎元代表に近い議員有志は２５日から、党の両院議員総会の開催に必要な署名集めを開始し、「菅降ろし」に向けた動きを本格化させる。総会では、菅首相の東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応や、統一地方選の後半戦結果についての責任を追及し、首相の自発的辞任を要求する考えだ。署名集めの中心の一人、川内博史衆院議員は２３日朝のＴＢＳ番組で「菅首相にはマネジメント能力がない。こういう時期だからこそ、真のリーダーを据えないと大変なことになる」と批判した。総会開催には党所属国会議員の３分の１以上の署名が必要だが、小沢グループ幹部は「人数確保のめどはついている」と自信を見せる。また、統一地方選後半戦の投開票日の２４日には、元代表に近い県連代表ら複数の地方組織代表が、選挙結果をめぐって一斉に引責辞任する構えを見せている。地方代表の辞任をきっかけに、首相や岡田幹事長らの責任を問う声を引き出す狙いがありそうだ。

読売新聞の記事より引用した。今日の朝日新聞の天声人語に「今年の政党交付金の初回分80億円が支払われたが、震災復興で大変な額のお金が要る今回だけでも遠慮したらどうかと思うが、それは自販機にスマイルを期待するようなものか」というのと「交付金の過半を得る民主党にまた権力争いが始まった。国難は政治家の器を試す。地位と待遇に見合う働きをしているのはどこのだれか、しかと見極めたい」というのがあった。今日のこの読売の記事はその典型的な例だろう。統一地方選挙の開票結果も出ていない段階から、首相や幹事長をの引責辞任を狙って小沢系の地方代表が辞任をするというのだから。わざと負けるような選挙戦でも戦ったのだろうか。という話から最初の政党給付金の話に戻る。こんな連中に税金から政党交付金を出す必要など無いだろう。

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静岡県の常識は非常識。

トイレに録音機能付きカメラ、県職員を停職処分

●静岡県は２２日、トイレで盗撮したとして、県経営管理部の副班長級の男性職員（３６）を停職６か月の懲戒処分としたと発表した。発表によると、職員は今年３月２２日、県外の飲食店で開かれた私的な食事会に出席した際、男女共用の個室トイレの洗面台に録音機能付き小型カメラを設置した。午後７時頃、店員がカメラを見つけたところ、職員自らが「自分のものだ」と申し出、盗撮を認めて店に謝罪した。県の調べに、職員は今年２月にも県外で盗撮を行ったと認めているという。県は、被害届けが出ておらず、カメラが見つかった際に自ら申し出たことに加え、常習性が認められないとして懲戒免職処分を見送った。県は「被害者の意向で、被害者の特定につながりかねない情報は公表できない」として、被害者数や都道府県名などを公表していない。

YOMIURI ONLINE より引用した。静岡県では「2度位の盗撮では常習性とはいえない」との条例でもあるのか、それとも静岡県では役所をあげて「盗撮」に励んでいるのか、と考えさせられるような記事だ。盗撮職員がカメラを自分のものだと名乗り出たのは、おそらく「惜しかった」からであろうし、単に忘れ物ですむと思ったのだろう。この2度の盗撮、静岡県警は当然のことながら、知っているのでしょうな。

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妥当な判決だ、と思う。

「沖縄ノート」訴訟　集団自決の軍関与を認めた判決確定

●太平洋戦争末期の沖縄戦で、旧日本軍が集団自決を命じたと記述したノーベル賞作家・大江健三郎さんの著作「沖縄ノート」（１９７０年）をめぐる名誉毀損（きそん）訴訟で、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は、原告の元戦隊長側の上告を退ける決定をした。２１日付で、「原告の事実誤認などの主張は、上告が許される場合にあたらない」という内容。集団自決への「軍の関与」を認めたうえ、大江さんが軍の命令があったと信じたことに根拠があったとした二審・大阪高裁の判決が確定した。０８年３月の一審・大阪地裁判決は、生存者の証言などから集団自決への「軍の関与」を認定。同年１０月の二審・大阪高裁判決も軍の関与を認めたうえ、「出版時は元戦隊長が命令したとする説が学会の通説といえる状況だった」として、名誉毀損の成立を否定した。さらに、この二審判決は「公益目的で長年出版されている書籍で、著者に将来にわたって真実性を再考し続ける負担を課すと、結局は言論を萎縮させる懸念がある」と、表現の自由を重視した判断を示していた。元戦隊長らは、歴史学者の家永三郎さん（故人）の著作「太平洋戦争」（６８年、岩波書店）の記述でも名誉を傷つけられたと主張していたが、両判決とも認めなかった。この訴訟は、０６年度の教科書検定で、集団自決について高校の日本史教科書から「軍の強制」を示す表現が削除されるきっかけともなり、議論を呼んだ。

asahi.com より引用した。妥当な判決だと思う。おそらくは民間人のことを考えて集団自決を命じた部隊もあっただろうし、手榴弾を手渡した部隊もあっただろう。民間人には集団自決を命令などしなかった部隊もあったであろう。すでに歴史のかなたの出来事である。我々に大事なのは、「戦争など二度と御免だ」という意思表示を何時如何なるときでも出来るかということではないだろうか。ともすれば「一つの風潮」に流れやすい民族である我々日本人の、それは未来を占う意思表示だ。

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起訴してほしかった。

横峯議員の提案が恐喝契機…役員、起訴に至らず

●東京都内の飲食店経営者が売上金約３０万円を脅し取られたとされる恐喝事件で、東京第４検察審査会が「起訴相当」と議決後、東京地検が再び不起訴（起訴猶予）とした会社役員の男性（５４）について、同審査会が２度目の審査で「起訴議決に至らない」と議決したことが分かった。議決は２０日付。議決書は「（男性には）売上金にとどまらず、店の経営権を手にする狙いもあり、起訴議決も十分にあり得た」としたが、脅し取った売上金が多額とは言えないことや、男性が全額を返金したことなどを考慮し、起訴議決を見送った。１度目の起訴相当議決は、民主党の横峯良郎参院議員（５１）が恐喝の実行役のプロレスラーを紹介するなど「横峯議員の介入がなければ事件は起きなかった」と指摘。２０日の議決も「事件は横峯議員の提案が直接のきっかけだった」と認定した。同地検は起訴相当議決後、横峯議員から事情聴取したが、立件を見送った。

YOMIURI ONLINE より引用した。民主党と検察審査会は相性が悪いのだろうか。前幹事長の小沢氏といいこの横峯議員といい、地検の検事ではなく一般の生活者・社会人から見ると「胡散臭い連中」が多いということだろうか。いやこれは自民党にも言えることか。政治家全般が胡散臭い人間の集団だということだろうか、情けないことだが。この事件もこれで幕だろうが、横峯議員が介入したことが事件の発端だと地検も言うのなら、議員を起訴ぐらいはしてほしかった。そしてこのヤクザ顔負けの議員を国会の場から追放して欲しかった。

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