親を庇うのは、本能で真実とは言えない。

小6刺殺で児相所長「リスクをつかめなかった」

●大阪府東大阪市の民家で小学６年の長女（１２）が刺殺され、母親（３７）が殺人容疑で逮捕された事件で、府東大阪子ども家庭センター（児童相談所）の坪田真起子所長が３０日、記者会見し、「厳粛に受け止めている。母親の精神状態がそれほど悪いとは考えず、リスクをつかめなかった」と話した。母親は２０１０年９月から１０月下旬、精神疾患があるとして精神保健福祉法に基づき措置入院。坪田所長によると、昨年８月、母親の精神状態が落ち着いたため、児童養護施設に入所していた中学２年の長男（１３）と長女、小学１年の次男（７）を自宅に戻した。母親は昨年１２月１５日、家出を繰り返していた長男への対応について市に相談。同センターが長男を児童自立支援施設に預けることを検討したが、母親に具体的に話を持ち掛けると拒否されることもあったという。

YOMIURI ONLINE より引用した。この事件に関しては新聞を読む限り、児童相談所、学校、警察とそれぞれの立場で一生懸命に対応していた様子が伝わってくる。ちょっと気になったのは子供が母親を庇っている発言だ。18歳ぐらいならともかく、13歳ぐらいの年齢では独り立ちできるわけではないので人間の本能として必然的に親を庇う発言が出てくるのではないだろうか。それを鵜呑みにしたところに事件の真相が隠れているような気がするのだが。もう一つは児童相談所の所長の言葉「リスクをつかめなかった」。この種の事件では似たりよったりのコメントがあふれ、進歩がない。

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慎重を期しての再開。

1月23日(月)から1月29日(日)までブログが表示されない状態になっていました。その理由はわたしの発信したブログがある特定の人の「名誉権」を侵害したとgooブログに訴えがあったようです。その法律は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第3条第2項第2号」という大変長い平成13年に出来た法律です。もちろん私としては人の名誉を傷つけるつもりなど毛頭なく、goo様からの連絡にすぐさま「送信防止措置」を講じることに同意し、その指摘されたブログを削除しました。私の毎日発信するブログは写真の掲載と「新聞などの社会ネタや政治ネタに自分の考え方を書く」というスタイルのものですから、私自身の早とちりや書かれた記事自体が早とちりを犯した物であった可能性もなきにしもあらずです。これからはより一層それらの点に留意しながら発信していこうと思います。ただ、このブログを書かない1週間は非常に「楽」だったことも事実です。

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少しでもましな生活が…

自分で、そして小学生の娘にも置き引きさせた女

●置き引きの疑いで現行犯逮捕された女が、自分の娘にも置き引きをさせていた疑いが強まり、静岡県警富士署は２５日にも、この女を窃盗容疑で再逮捕する方針を固めた。この女は、住所不定、無職田中友紀子被告（３４）（窃盗罪で起訴）。捜査関係者によると、田中被告は１月２日、静岡県富士市内の大型ショッピングセンターで、小学生である自分の娘に指示し、バッグを置き引きさせた疑い。田中被告は容疑を認めているという。田中被告は１月６日、富士市内の別のショッピングセンターで、市内の女性が買い物カートに掛けていた現金入りのリュックサックを盗んだ疑いで現行犯逮捕され、起訴されていた。田中被告は他にも数件、子どもに置き引きを指示した疑いがあるとみて、県警が余罪を追及する方針。

YOMIURI ONLINE より引用した。 時代が一気に戦後の混乱期に戻ったような感じだ。最も混乱期といっても映画などで知っているだけだが。確か、当たり屋の親子の映画があったような気がする。この事件に同情する気は全くないが、貧富の差がますますひどくなって暮らしにくい世の中になってきたということか。この小学生の女の子のことが気になるが、どうか少しでもましな生活が送れる環境が訪れますように、願っています。

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身を削ってから…

年金改革、避けられぬ消費税上積み…悩む民主

●政府・民主党執行部が、最低保障年金の創設など年金の抜本改革案づくりに着手しようとしている。消費税率引き上げを含む社会保障・税一体改革の与野党協議に向けた環境整備のためだ。もっとも、抜本改革を実現するには消費税率の「１０％超」への引き上げが避けられず、民主党内には「これ以上の増税方針を打ち出すとしたら、世論に見放されてしまう」と懸念する声も出ている。民主党の輿石幹事長は２３日の記者会見で、公明党が与野党協議に応じる条件として求めている、年金抜本改革を含む「社会保障の全体像」について、記者団に「新たな増税も含めて野党に提示するのか」と問われると、「通常国会の中で提示することを前提に取り組んでいる」と述べた。

YOMIURI ONLINE より引用した。第180通常国会が開催された。首相の意欲や増税が必要だということは理解できるが、「公務員や議員自身の身を削る」という部分が実行されないことにはすんなりとはいかないだろう。まずそちらを先に審議するべきだ。身を削るという案に反対する議員は今の情勢ではいないのではないだろうか。消費税の値上げはそれからでも十分だろう。それと、何故「食料品は現状維持で…」という案がどの政党からも出てこないのだろうか、不思議だ。

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やるせない、嫌な事件だ。

生活保護を相談、申請はせず…札幌2遺体

●札幌市白石区のマンション一室で、姉とみられる女性が病死し、知的障害のある妹とみられる女性が凍死していた問題で、姉は２０１０年６月から１１年６月の間に３回にわたって、札幌市白石区役所に生活保護の相談に訪れていたことが２３日、同区役所への取材でわかった。区役所は、受給資格はあると説明したが、姉は「できるだけ自分でやっていきたい」などと話し、申請はしていなかったという。道警幹部によると、死亡したのは佐野湖末枝(こずえ)さん（４２）と恵さん（４０）とみられる。同区役所によると、姉は１０年６月１日に区役所を訪れ、「障害を持つ妹と暮らしている。障害者年金をもらっているが、私は失業中で、生活に困っている」などと相談した。しかし、申請の意思はなく、職員から生活保護の受給に必要な書類などについて聞いて帰ったという。姉は、１１年４月１日、同年６月３０日にも同区役所を訪れていた。１１年６月の時は「職が決まったが、妹の具合が悪くなり、一度も出勤しないまま退職した」などと話していたという。同区役所は「３回とも生活保護の申請の意思はなかった」としている。

YOMIURI ONLINE より引用した。何ともやり切れない記事だ。区役所の言い分「何度かは区役所に相談には来たが、生活保護の申請を自らはしなかった」をそのまま信じると、仕方がなかったのかな、という思いにもかられる<embed width="0" height="0" src="http://cdn.popin.cc/flash/receiver.swf"></embed>。こういう場合は、民生委員の出番だとも思うがそれについては記事では一言も言及していない。お役所対応とは、こんなものだろうという気がする。やるせない、嫌な事件だ。

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子供は、何とか生きていける…

住宅車庫内に親子3人の遺体　車内に豆炭の跡　岩手

●２２日午前８時半ごろ、岩手県紫波町の民家の自宅車庫内で、親子３人が死亡しているのを家人が見つけ１１０番通報した。県警紫波署によると、３人はこの家に住む女性（４１）と長男（１３）、長女（９）。目立った外傷はなく、車内で豆炭の燃えかすが見つかったという。

asahi.com より引用した。どんな事情があったのかは解らないが、子供を道ずれにすることはないだろうに。13歳と9歳の子供に問えば「一緒に死ぬ」と必ず言うだろうが、親にその子供の未来を奪う権利など決して無いだろう。変な言い方に聞こえるかもしれないが子供が後に残されても何とかなるものだ、生きていけるものだ。

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医療費扶助の見直しを。

生活保護費3兆3千億円に…医療扶助が47％

●２０１０年度に支払われた生活保護費が３兆３０００億円に達し、過去最高を更新したことが厚生労働省のまとめで分かった。受給世帯の４割を占める高齢者層の膨張に加え、リーマン・ショックなどを契機とした受給者急増が背景にある。１２年度当初予算案では、給付費は約３兆７０００億円になる見通しで、厚労省では、医療扶助の削減や自立・就労支援の強化を中心にした抜本的な改革を進める。生活保護費は、国が４分の３、地方自治体が４分の１を負担している。同省によると、１０年度決算では、国負担分が約２兆５０００億円、地方負担分が約８３００億円で、総額約３兆３３００億円。総額で前年度より約３２００億円増えた。内訳は、受給者の医療費負担を全額公費で賄う「医療扶助」が１兆５７００億円と４７・２％を占め、「生活扶助」１兆１６００億円（３４・７％）、「住宅扶助」５０００億円（１５・０％）と続いた。

YOMIURI ONLINE より引用した。税などの収入が50兆円もないというのに気前のいいことだ。2チャンネルなどでは生活保護受給者にGPS装置を付けてパチンコ店に入ったりタバコやお酒などの嗜好品にお金を使った場合は次年度からは保護費を減額するなり打ち切ったらどうかとの極論もあるが、それはやはり人権侵害だろう。やるべきこととしては記事の中でも一番支出の多い医療扶助をもう少し考え直してはどうだろうか。私は一般の人と同じように窓口で3割の負担をさせるのが当然と考えるのだが、どうだろうか。これは生活保護受給者だけではなく、我々一般国民も同じだが、3割の負担となると薬もジェネリックを選ぶし、風邪を引いたぐらいで医者に駆け込むことも少なくなるというものだ。

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国が公共事業を…

被災地の失業手当終了、初日は630人…厚労省

●岩手、宮城、福島の３県で、東日本大震災の影響で失業した被災者の失業手当の給付期間が終了する問題で、厚生労働省は、終了初日の１３日に計６３０人の給付期間が切れ、うち１７１人が就職できなかったと２０日発表した。同省によると、１７１人のうち、１４８人が求職活動中で、２０人は高齢などで求職活動を停止、残りの３人は職業訓練の受講を始めたという。３県のハローワークは求職活動を続ける失業者の連絡先を把握し、希望に合う求人を随時紹介するなどの支援を続ける。失業手当の給付期間は最長２１０日延長されたが、元々給付期間が短い人で震災直後に失業した場合の給付期間は１２日が最終日だった。

YOMIURI ONLINE より引用した。どうするんだろうか、生活は。おそらくは他府県に移動できる環境・家族構成の人はすでに移動しているだろうから、残っている人たちは岩手・宮城・福島の3県で生きていかなければならない人たちのなのだろう。１から2月には4000人の人が失業手当が切れるというから、およそ1000人が仕事に就けない計算だ。この際は復興需要でまだ求人があるという臨時雇いで食いつなぎ、気長に正社員の道を探すしかないのだろうか。その臨時雇いにしても国が早めに大きな公共事業案を打ち出すべきだ、そうして地元の人間を助けるのが国の役目だと思う。

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親方日の丸は、変わったか？

福島第１原発：非常用電源外れ　東電が事故まで4カ月放置

●東京電力は１９日、福島第１原発で原子炉の状況を監視する国の装置の非常用電源が４カ月間外れ、昨年３月の同原発の事故まで放置されていたと発表した。事故後２時間ほど原発の状況を示すデータが送信できていなかったといい、事故の初期対応や放射性物質の拡散予測に影響した恐れがある。東電によると、事故前の１０年１１月、設備更新工事で、ＭＣを非常用電源につなごうとしたが、ケーブルが短かったため接続できず、その後もそのままになったという。その結果、ＥＲＳＳは東日本大震災で原発の外部電源が喪失した１１年３月１１日午後２時４７分ごろ、データ送信が止まった。通信網は余震で同日午後４時４３分ごろにダウンしており、非常用電源が外れていなければその間はデータ送信ができた可能性が高いという。

毎日 jp より引用した。最近の東電絡みのニュースといえば、電気料金の値上げの話題ばかりで、私の家は関西電力なので関係の無い話だが、いずれ連動して料金の値上げになるのだろうか、と考えていたさなかにこの記事だ。この記事を見てもいかに東電が震災前は親方日の丸の会社だったかが、わかる。東電絡みの記事をあまり読んでいない当方も悪いのだが、去年の原発事故が起きた時の首脳陣はもう責任を取ってやめたのだろうね。当然のこととして。そして現場で作業をしている東電社員や関連会社の社員には十分な放射線対策や給与を保証しているのだろうね。

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やめたほうがいいよ。

大阪・西成に免税特区構想　橋下氏　転入育児世帯が対象

●大阪市の橋下徹市長は１８日、全国でも生活保護率が極めて高い西成区で、大阪府外から転入する小中学生がいる子育て世帯を対象に、住宅の固定資産税や市民税を一定期間免除する「特区」構想を検討していることを明らかにした。「西成の現状を打開する。企業誘致の手法を使って子育て世帯を呼び込む」と語った。西成区には日雇い労働者が集まる「あいりん地区」があり、区内の約４人に１人が生活保護受給者。６５歳以上の住民も約３５％と、他区と比べて格段に高い。橋下氏は特区をあいりん地区周辺に想定。大阪府の松井一郎知事とも協力し、府民税の減免も検討する。私立の小中学校に通学する世帯には、所得制限を付けた上で助成をすることも検討。学校施設や保育施設などの充実のための予算も、他区に比べ優遇するという。市職員を集中的に西成区に投入して生活環境の改善に取り組み、露店や簡易宿泊所への規制強化も検討するという。

YOMIURI ONLINE より引用した。いろいろ、矢継ぎ早に発言する市長だ。記事の内容を読んだ限りでは大阪府以外の人が西成区に転入してくるとはちょっと考えにくい。最も西成のことをよく知らないで大阪維新の会や橋下市長の発言や政策に魅力を感じている人は、子供を犠牲にしても転入してくるかもしれないが。私はそんなことはやめたほうがいい、とアドバイスをしたい。記事の中でちょっと気になったのが、転入しても子供をその地区の学校に通わさなくてもいいという点だ。転入を促すひとつの方策かもしれないが、それではいつまで立っても西成区は変わらないだろうし、市長の構想とも矛盾するのではないのか。

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