詐欺師、欲惚けをつる。

宝くじ当選番号「教えるサイト」で160万被害

●石川県警金沢西署は３０日、金沢市の４０歳代の男性会社員が、宝くじの当選番号を教えると持ちかけられ、情報料として約１６０万円をだまし取られたと発表した。発表によると、男性は今年４月中旬、宝くじの当選番号を教えるというインターネットサイトを見つけ、会員登録したところ、サイト運営会社を名乗る男から電話があった。男から「当社は宝くじを運営する団体と裏でつながっていて、当選番号を知ることができる。当選番号を教えるには、情報料が必要」などと言われ、５月下旬までに６回にわたり、指定された銀行口座に約１６０万円を振り込んだが、教えられた当選番号が外れたため、だまされたことに気付いたという。

YOMIURI ONLINE より引用した。まるで漫画か漫才のネタのような話に騙される人間がいようとは…。そして、騙されたと警察に届けるとは…。日本にはいろんな人間がいるものだと考えさせられる、面白い事件だ。ネットサイトから犯人にたどり着くのかどうかはよくわからないが、警察もご苦労なことだ。しかし騙す言葉に事欠いて「宝くじを運営する団体と裏でつながっている」とはよく言ったものだ。ということは、抽選も仕組まれたものということになるのだが。ひょっとしたら、この詐欺師は「当選番号を新聞発表より先に教えることができる」というつもりだったのかもしれない、またそういう風に言い逃れをするのではないだろうか。

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何をか言わんや。

遠足中、自校の生徒盗撮＝スカート内、高校教諭逮捕　愛知県警

●女子高校生らのスカート内を盗撮したとして、愛媛県警伊予署は30日、県迷惑防止条例違反の疑いで、県立新居浜南高校の数学教諭井出晃久容疑者（41）＝同県西条市三津屋南＝を逮捕した。同署によると、容疑を認め、「1年ぐらい前から始めた。100枚以上撮影した」と供述しているという。逮捕容疑は4月27日、同県新居浜市内で遠足中、博物館で自校の女子高校生のスカート内を背後からビデオカメラで撮影したほか、同月30日午後2時半ごろ、同松前町のショッピングセンターで、女性アルバイト店員（27）のスカート内を撮影した疑い。

時事通信より引用した。昨日取り上げた北海道の中学校の先生は職場に復職したものの出勤はせずに一週間の病気欠勤を申し出たようだ。その後はどうなることやら。今日の記事も「先生による生徒の盗撮」だ。しかも自分の学校の生徒を遠足の最中に盗撮をしたというのだから、何をかいわんや、である。こういう人は職業を選ぶ際に「学校の先生」にだけはなって欲しくないものだが、本人にすれば趣味と実益を兼ね備えた最高の職業というところだろうか。趣味も法律を超えない範囲にとどめないとこれまでに築いてきた全てのことが水泡に帰してしまうということを、肝に銘じたいものだ。

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困ったものだ、厚顔無恥の先生には。

盗撮で停職の教諭、元の中学校へ復職に保護者反発

●北海道迷惑防止条例違反（盗撮）事件で逮捕、罰金刑を受け、停職２か月の懲戒処分となった浦河町の町立中学校の男性教諭（４８）が勤務先の中学校に復職するとして、同校が保護者説明会を開いたところ、反対意見が相次いだことがわかった。この教諭は昨年１２月２１日、札幌市中央区の量販店で、買い物中の女子高校生に後ろから近づき、小型カメラでスカート内を盗撮しようとして、同条例違反で現行犯逮捕された。その後、静内簡裁で罰金３０万円の略式命令を受け、罰金を支払った。教諭の刑事処分を受け、道教委は３月２８日付で停職２か月の懲戒処分を決定。懲戒処分の決定後も、教諭は退職せず、教職を続ける意向を示したため、同町教委は「博物館や道教委関連団体など、子どもたちと顔を合わせない職場に勤務させてほしい」と要望した。これに対し、道教委は「教員の身分で行政職や博物館の職員をやらせるのは制度上難しい」とし、教諭は同校に復職することになった。

YOMIURI ONLINE より引用した。このブログでもPTA活動には批判的で学校運営に親が口出すこと事態を批判してきたのだが、この記事の教諭に対する保護者の反発には納得する。北海道の教育委員会は当然この教諭は退職するものと考えていたのだろう。まさか先生を続けるとは、思ってもいなかった。厚顔無恥というのはこういう人物のことを言うのだろう。罰金30万円を払い刑事処分が終わったのだから、前科は残るが罪人でははなくなるとは思うのだが、犯した事件が事件だけに「元の職場に戻る」という今までの原則にとらわれずに、保護者が安心をするような対応を期待したいものだ。

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補助金など、必要なし。

デリバティブ損失、駒沢大学がパリバ証券提訴

●資産運用のデリバティブ（金融派生商品）取引で多額の損失が生じたのは、証券会社による違法な勧誘が原因だとして、駒沢大学がＢＮＰパリバ証券を相手取り、８４億３１５０万円の損害賠償の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしたことが分かった。２５日の第１回口頭弁論で、同証券側は請求棄却を求めた。訴状によると、駒沢大は２００７年７月、同証券と米ドルなどの為替デリバティブ取引を開始。リーマン・ショックで損失が大きく膨らみ、０８年１１月に取引を終了したが、損失は７６億６５００万円に上った。大学側は「国からの補助金に頼る学校法人の資金運用は、保守的で堅実な投資が対象だ」とした上で、同証券について「顧客の意向に反して過大なリスクのある取引を積極的に勧めた。数値の設定にも合理性がなく、取引は無効」と主張している。駒沢大の損失は１５４億円に上り、今回の請求はその一部。

YOMIURI ONLINE より引用した。つい最近も同じようなことを書いたような記憶がある。「儲かったら自分の手柄で、損をすれば相手のせいだ、騙された」という考え方。子供じゃあるまいし、本当に騙されたと思うのなら損害賠償の支払いを求める前に、警察に訴えたらどうだ。大学側がいみじくも言っているように「国からの補助金」をデリバティブ取引で運用するような大学には補助金などは次年度から必要ないのではないか。それこそ大事な税金の無駄遣いだ。

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酒もタバコも、辛い時代だ。

お酒自販機、全国で激減も…関西商人、手放さぬ

●　ビールや日本酒などを扱う酒の自販機が全国で激減していることが２６日、国税庁のまとめで分かった。防止を目的に業界団体が撤廃を進めた結果、平成８年の約１４％にまで減少した。ただし大阪国税局管内（近畿２府４県）には、全国最多の約２７００台が残存しており、“苦闘”が続く。酒の小売店にとって自販機は依然貴重な戦力で、さらに関西の“商人（あきんど）精神”を原因に挙げる声もある。「ワースト１」返上への道のりは険しそうだ。ビール酒造組合（東京）が平成４年に行った調査では、飲酒歴のある高校生のうち半数以上、５５％が自販機で酒を買っていた。酒小売店の全国組織「全国小売酒販組合中央会」（同）は７年、運転免許証などで年齢を識別する装置がついていない従来型機は、１２年５月末までに撤廃することを決め、進めてきた。

産経新聞より引用した。お酒は毎日のように飲むが自販機で買うことはまずないので、自販機の台数が激減しているということは知らなかった。それには私が住んでいるのが関西であり、家の近くには今も昔も同じ様は酒の自販機があるからなのだろうか。だから近所の酒の自販機が運転免許証などで年齢を識別するものなのかどうかも知らなかったのだが、このブログを書くにあたり確認をしたところ、タバコの自販機のように年齢を認証するような装置はなく、23時から5時までは販売を中止しているというものだった。国税庁も将来的には酒自販機の全廃を目指しているという。高校生などの違反者はともかく、高くつくからコンビニでもお酒を買う事のない私からするとどういう層の人が自販機でお酒を買うのかよく知らないのだが、買う客よりも小売店の方が辛いだろうな、と思わせる記事だ。

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240,000円は多いな。

暴力団組長、生活保護費だまし取る…身分隠し

●暴力団組長であることを隠し、生活保護費約５３０万円をだまし取ったとして、府警不正受給事犯対策本部と枚岡署は２５日、大阪市東住吉区山坂、東組系暴力団組長中島三秀容疑者（６６）を詐欺容疑で逮捕、地検が詐欺罪で起訴したと発表した。同署によると、中島容疑者は２０１０年４月中旬、大阪市東住吉区役所で「解体業をしているが、不況で仕事がなくなり、生活に困っている」などと偽り、生活保護を申請。１０年５月～１２年２月、保護費を不正に受給した疑い。

YOMIURI ONLINE より引用した。昨日の吉本興業・次長課長の河本氏母の生活保護費受給問題に引き続き、今日は大阪市の暴力団組長の生活保護費の不正受給の記事だ。現役の暴力団員は生活保護費を受給できないことになっているので、身分の隠しての申請となったのだろうが、暴力団員の生き方としてしかも組長として生活保護費を受給するということは恥ずかしくはないのだろうか、と考えてしまう。そんなことも気にしていられないほど生活に困窮していたということか。それとも今の暴力団の世界では当たり前の話なのだろうか。記事の中で少し疑問なのは、計算をすると1月あたり240000円にもなるのだが、家族がい多いのかもしれないが、随分と貰えるものだなと感じた。

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彼の心は悔しさと怒りに満ちて…。

「生活保護費きちんと返したい」河本準一さん

●お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さん（３７）が２５日、母親の生活保護受給が批判を浴びていることについて東京都内で記者会見を開き、「自分の考えが甘かった。お世話になった分のお金をきちんとお返ししたい」と釈明し、これまでに受給した保護費の一部を返す意向を示した。河本さんによると、母親は病気で働けなくなり、１４～１５年くらい前に生活保護を受けるようになった。河本さんはその後、芸能人として有名になり収入も増えた。この５、６年間は援助しているが生活費の一部にとどまり、最近まで受給が続いていたといい、この期間の保護費を返すという。

YOMIURI ONLINE より引用した。テレビで記者会見を見ていたが、吉本の人間と弁護士が付き添っているのには面食らった。子供の会見じゃあるまいし、会社が出てくるということは河本の母親の生活保護受給に吉本が深く関わっているのを喋られたくないための圧力か…と勘ぐってしまう。例えば、母親が病気になった折に会社に前借りを頼んだら生活保護の受給を勧められたとか。うがった見方はさて置き、反省の言葉とは裏腹に私が会見から感じたのは「なぜこんなことが追求されなくてはならないのか」という彼の本心がチラリと垣間見えたということ。彼は今、母親の生活保護受給が見つかった悔しさと、世間に暴露したマスコミや議員に対する怒りに満ち溢れているのではないだろうか。

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変えられるのか、その人生。

ネットに児童を泣かせる動画投稿　相模原市の中学生聴取、友人の笑い声も

●相模原市内の中学生が小学生とみられる児童に因縁を付け、泣かせるまでの様子を撮影した動画がインターネットの動画サイトに投稿されていることが２３日、分かった。ネット上では無抵抗な児童をいじめ、おもしろがる様子に対し怒りの声が殺到するなど物議を醸している。動画を問題視した学校側は２３日、臨時の保護者会を開催。神奈川県警は軽犯罪法違反の疑いもあるとみて関係した生徒から事情を聴いている。

腰パンを注意され、担任教諭殴った中3を逮捕

●埼玉県警鴻巣署は２３日、同県北本市に住む市立中学３年の男子生徒（１４）を傷害容疑で現行犯逮捕した。発表によると、生徒は同日午前８時４０分頃、中学校の廊下で担任の男性教諭（２６）の左ほおを右手で殴り、軽傷を負わせた疑い。ズボンを腰まで下ろしていたことを教諭に注意され、腹を立てたという。その場で教諭に取り押さえられた。調べに対し「いちいち注意されて頭にきた」と供述しているという。

最初の記事は産経新聞から、二つ目はYOMIURI ONLINE より引用した。親や先生からいつも注意をされているであろうことを守れなかった中学生の事件。おそらくは、どちらの事件も「厳重注意」程度のことで終わるような気がするが、私の考えではこの子達は一時は反省の態度を示すものの、また同じようなことをしでかす人生を歩んでいくような気がする。そしてだんだんと警察ざたになる事件へと。親御さんには申し訳ない意見だが、記事のような事件を「起こす子」と「起こさない子」の間にははるかな距離があるように思う。

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塾生も警察官も。

先生茶髪ダメ、入れ墨は？…大阪市教委ゴタゴタ

●大阪市職員の入れ墨調査を巡り、市立学校の教職員約１万７０００人へのアンケート調査を実施しなかった大阪市教委が２２日の教育委員会議で、校長による聞き取り調査を提案した。教育委員からは慎重な声が上がり、継続して審議されることになった。市教委事務局はこれまでに、「なぜ市教委だけ調査をしないのか」などの抗議が約６０件寄せられたと説明。「教職員の入れ墨が目に触れれば、児童や生徒に不安感や威圧感を与える」として、入れ墨がある教職員に自己申告させて、入れ墨が見えないように指導することを校長に求める案を示した。校長は入れ墨の部位や大きさ、入れた時期を市教委に報告するとした。教育委員からは「茶髪やピアス禁止を指導しているのに教員が入れ墨をしていいはずはない」との声があったが、「部位まで把握するのは行き過ぎではないか」との意見も出てまとまらなかった。

YOMIURI ONLINE より引用した。最初の調査でなぜ教職員が外されたのかがよく解らなかった。実施するのなら、教員も含めた大阪市の職員全員というのが当たり前なのだが。実施しないのなら全員だ。橋下市長の今までの言動からして昔の「先生＝聖職」という考えを持っているとは考えにくく、圧力でもあったのだろうか。松井大阪府知事はいつも橋下市長と行動を共にしているようなので、教員を含めた府の職員と、府が採用の警察官にも入れ墨調査をしてみてはどうだろうか。先にも述べたが、こういう調査を悪いとは思わないが、実施するのならえこひいきは無しで全員だ。当然、維新塾の塾生も対象だ。

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当初の設置目的に立ち返れ。

＜赤ちゃんポスト＞昨年度受け入れ8人　開設以降で最少

●熊本市は２２日、慈恵病院（同市西区）が設置した、親が育てられない子供を匿名で受け入れる「赤ちゃんポスト（こうのとりのゆりかご）」の１１年度の利用状況を公表した。受け入れ人数は８人で１０年度より１０人減り、０７年度の開設以降最も少なかった。過去５年間の合計は８３人となった。１１年度の８人の年齢は乳児（生後１カ月～１歳未満）２人、新生児（生後１カ月未満）６人。出産直後に当たる生後７日未満は５人だった。また、８人のうち３人は自宅出産だった。虐待の形跡のある子供はいなかったが、１人は現在も身元が分かっていない。ポストの利用理由（複数回答）としては「生活困窮」「育児不安」「不倫」「未婚」が各２件。「子の祖父母の反対」「戸籍に入れたくない」もあった。慈恵病院の蓮田太二理事長は、今年１～３月の利用はなかったとして「匿名で預かる仕組みなのに『行っても捕まえられる』と誤解されている」と懸念を示していた。

毎日新聞より引用した。赤ちゃんポストを利用した理由をを見てみると「情けない」「身勝手だ」という言葉を発したくなるが、そもそもこのポストが出来た趣旨から言えば、それらの理由は当然の部類に入るのだろう。なぜ利用する人が減っているかと言えば、記事にもあるように「行っても捕まえられる」の一言に尽きるだろう。そのように考える人の赤ちゃんが親元で普通の家庭の赤ちゃんのようにすくすくと育っていると自信をもって言えるのだろうか、身元を確認することに躍起になっている人たちは。この赤ちゃんポストは当初の設置目的に一日も早く立ち返るべきだろう。「捨てられた子の親を知る権利」はその子自身の将来に委ね、関係者がそのことで責任を追及されないような土壌を作ることが必要なのではないだろうか。

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