飢餓

毎日新聞の「陸の孤島で」で何が、危機の中央アフリカの記事が気になったので取上げたい。国内に反政府勢力や武装強盗団がいるために政府の統治の及んでいない原野で暮らす国内避難民が約20万人もいて深刻な飢餓が発生しているという。世界食糧計画(WFP)の食糧配布が続いているのだが、この国に関する報道が米国や欧州でほとんど無いものだから世界からアフリカ全体への援助額が85年からの20年で1.54倍に増えているのに中央アフリカへは逆に6割も減ったという。国境なき医師団も07年に最も報じられなかった10の人道危機の一つにこの国を取上げている。鉱物資源も少なく大国の戦略的関心も低いのが原因らしいが、我国はこういう国にこそODAを使い、自衛隊を派遣したらどうか。自衛隊がそのような使われ方をするならば、海外に出すのを反対する人にも理解してもらえるのではないか。世界に誇れる日本独自の外交を展開してほしい。

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青山学院大・瀬尾佳美准教授の問題

瀬尾准教授のブログでの発言に抗議が殺到している問題を考えてみたい。まず問題のブログを読んで見たがかなりの部分が削除されてしまっているのが非常に残念だ。たぶん本人がこれ以上の非難が殺到するのを恐れてのことだろう。光事件、昭和天皇のこと、拉致被害者のことなどを読んだが、炎上の原因となったのは昭和天皇についての考えを述べた部分ではないか。光事件についての1.5人という言い方は確かに遺族には失礼だろう、拉致被害者のめぐみちゃんが北朝鮮で子供まで生んで生活しているのを自分が子供を亡くしたのを引き合いに出し幸せではないかとし、その救出に懸命になっている母親をあざ笑っているのは可哀想ですらある。しかしどちらも反対意見を述べれば済む程度のことだ。２番目の発言を誰が最初に問題にしどのように広まっていったのかが問題だ。亡くなられた人のことをとやかく言うのは確かにルールに反する。

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光母子殺害事件「弁護団VS遺族」

放送倫理・番組向上機構(BPO)が判決前にテレビ報道を批判する意見書を出した。内容はNHKや民放など33番組について「被告や弁護人を批判するニュアンスが濃く公平性や正確性に欠ける」というもの。私も22日のブログで書いた様にその通りだと思う。最近のテレビ番組で思うのはメインの司会者、キャスターの考えに反対する出演者が全くと言っていいほどいないと言うことだ。この光市母子殺害事件の遺族発言は確かに解り易いし共感を呼ぶ発言ではあるが、この先に予定されている裁判員制度を考えた場合にこんな報道ばかりをしていてはメディア規制をされても文句を言えなくなってしまうのではないか。今度の判決は遺族の死刑を求める声にテレビが共感しその報道が世論を創り、裁判官も世論に逆らえなかったと言うのが真相だろう。と言っても私は遺族を批判しているのではなく、視聴率ばかりを考えているテレビ局やそれに迎合している出演者、そしてそれを許しているスポンサーに言っているのだ。

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生活保護者とジェネリック

医療費抑制を考える厚生労働省が今度は自治体に対し医療を受けている生活保護受給者への投薬には価格の安いジェネリック医薬品を使うようにという通知を出した。生活保護者がジェネリック医薬品を使っているかどうかを調べるために調剤薬局に1枚100円の手数料を払って診療報酬明細書(レセプト)を調べ処方箋の写しを提出させる事までするという。医者が「後発品への変更不可」欄にチェックを入れていた場合は「特段の理由なく受給者がジェネリック医薬品を忌避したことが理由ではないか」と医者に確認するそうだ。そして医学的理由が無いと判断されれば生活保護の停止や打ち切りまでするという。先の後期高齢者保険料の問題と同じくなりふり構わない態度に出てきた感じだ。この問題も先の後期高齢者問題と同様に弱者いじめだとマスコミは騒ぐだろうが、高齢者がどんどん多くなっていく我国では医療費の上昇を抑えるのは皆が考えねばならない問題だろう。生活保護受給者は一般の人のように窓口で３割の負担金を払わないので貰っている薬の価格には関心が無いだろうから医者の方から積極的に薬の変更をしていくべきだ。ちなみに私もジェネリック医薬品を使用していがなんら問題は無い。

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思いやり予算

在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に関する新特別協定が憲法の衆院優越規定に基づいて承認された。特別協定は条約の一種であるので憲法が条約の承認は衆院を優先としているためだ。地位協定により基地用地の賃貸料として約1800億円、思いやり予算として約2400億円、合わせて約4200億円が米軍の駐留費用にかかっている事になる。官僚の道路財源や補助金などと同様、減額を要求してもたった8億円でお茶を濁してきたように一度掴んだ利権は決して離さないだろう。最近の婦女暴行や強盗殺人などの不祥事にも強く出れない我国は米国軍にいつまで、何を期待しているのか。ここいらで国民の衆知を集め自国の防衛と軍隊のこと、保持する武器のこと、諸外国との関係を一から考え直してみたらどうだろう。平和憲法があるから軍隊が持てないなどと、自衛隊を持ちながら馬鹿なことをいつまで言っているのか。

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BSE問題

牛丼チェーンの吉野家が商社経由でアメリカから輸入した牛肉700ケースの内１ケースから脊髄のついた牛肉が見つかった。吉野家の社長にしてみれば前の輸入停止期間中にアメリカに出向き各工場を見て回っただけに腹立たしい限りだろう。幸いそれ以外の会社からも仕入れているので店を閉めなくてもよさそうだ。ここで問題なのは大手スーパーなどが自主的にアメリカの牛肉を店頭やメニューから外してしまった事だ。マスコミが騒ぎ過ぎなのかそれとも過剰防衛なのか、まるで臭い物には直ぐ蓋をするという日本特有の嫌らしさがある。私にはアメリカの主張する「アメリカ国内や外国でも食べられている」という言い分が正しいように思う。勿論日本との輸出に関する取り決め違反であるのは確かなのだが。もともと無理な取り決めであるのは日本政府も解っているはずだ。この問題は大きくは食糧自給率、日本産牛肉との価格差の問題と根は深い。マスコミも報道すべきはBSE問題がアメリカでは以前より改善しているのか否か、肉骨粉飼料の問題は、また日本ではどうなっているのか、と言うことであって吉野家のお客さんにインタビューするような問題では無いだろう。

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硫化水素

硫化水素を発生させての自殺が後を絶たない。今日の夕刊でも高知、滋賀、宇都宮、青森と４箇所で５人も亡くなっている。この自殺の厄介なところは家族や周囲の者を巻き込んでしまうことだ。本人は「硫化水素発生中、開けるな」などの張り紙をして周囲に注意を促しているつもりだろうが、硫化水素の恐ろしさを知らない家族や、ホテルの従業員、仕事で出動する警察官などが巻き添えになってしまう。また家族も張り紙を見ても放っておく訳にもいかないだろう。学校裏サイトなどと同様に情報社会の悪い面が出てしまった結果だが、情報のコントロールにも限度があるし、必ずネットに流す人間が出てくる。何が言いたいのかと言うと私は自殺が必ずしも悪いとは思わないが人に迷惑をかけないように考えに考え抜いて実行しろ。また自分が死んで悲しむだろうと思われる人にはその人の為にしっかりと遺書を書いておけ。残された者の後の人生にも影響するのだから。そして最後にもう一日伸ばしてみたらと言いたい。

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補助金の投入

今日の新聞報道によると北海道、東京、石川、福井、岐阜、三重、京都、奈良、岡山の9都道府県が75歳以上の負担を軽減するため後期高齢者医療制度に補助金を投入したという。財政の豊かな自治体とそうでない自治体とで開きの大きかった保険料を市町村単位から都道府県単位へと改めることで格差を少し解消できたというのにこれでは元の木阿弥だ。地方では診療所に行くのにもバスなどを使うため、その分お金が余分にかかる。あまりマスコミも取上げないがこれでは不公平と言うものだ。「補助金を出すのは良くないというと、弱者ををいじめている」と言われそうだし、知事等が自分の所の老人に優しくしてあげたい気持ちも解らないではないが、日本の中で行政の長が自ら差別を創っているということに気づいてほしい。私が以前から提案しているように健康保険も国民年金と同様に全国一律の基準で保険料を算定するようにすべきだ。

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光市母子殺害事件判決に寄せて

広島高等裁判所の差戻し審において死刑の判決が出た。１審、２審と続いた無期懲役の判決に対して最高裁判所が減刑をする特別の理由は見当たらないとして最高裁では判断せずに高裁へ差戻したのだからこの判決は予想されたものだった。世間を騒がしたのは被告側21人の弁護士の大部分が死刑廃止論者でこの事件を彼等の主張のために利用しているのではないかと、現大阪府知事の橋下氏等がテレビで発言し彼等の所属する弁護士会に告発したことである。弁護側は情状酌量ではなく元々殺意はなかったという傷害致死で差戻し審を争っているのだから、彼等の主張を頭から荒唐無稽と論じた橋下氏やマスコミの大合唱にはかなり違和感を覚えていた。弁護団が考えたストーリーなのか被告自身が本当にあのように発言しているのかの判断は裁判所がすることであって橋下氏やマスコミがすることではない。そもそも第1審で被告が事件当時18歳を1ヶ月とはいえ超えていたにもかかわらず18歳未満は死刑としない少年法を考慮して無期懲役の判決を下したのが間違いの元だ。法律で決めた線引きを法律家が守らなくてどうするのだ。

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医者への謝礼問題

20日の読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員会」の中で解剖医をゲストに迎えたコーナーがあり、日本では不審死の死後の解剖が諸外国に比べて非常に少ないという論議の折、話が横道にそれ女性コメンテーターの「手術をしてもらう時は医者にお金を包むほうが良いのか」という質問に解剖医が「お金によって手術に差は出ないが、貰うとやはり嬉しい」という返事をきっかけに発言したコメンテーターの全員がお金を包むのは当然のことのように議論を進めていったのには唖然とした。一人ぐらい反対の意見は無いのか。この番組は金曜日に録画し日曜日に放送するものだからテロップも何も入っていないということはそれが読売テレビや提供スポンサーの見解なのだろう。これでは貧乏人はおちおち手術も受けられない。いつの間に日本は時代が逆戻りしたのだろうか。好きな番組で毎週見ていただけにがっかりした。国公立病院などではそのお金はワイロに当たるのではないか、公式な見解を聞きたい。

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