「明日はわが身」か。

ストーカー容疑警部補が依願退職、不起訴に

●宮崎県警は３０日、ストーカー規制法違反と強要未遂容疑で逮捕した県警地域課の警部補（３８）を停職３か月の懲戒処分とした。警部補は同日付で依願退職し、宮崎地検は不起訴とした。県警によると、警部補は２月８日夜、不倫関係にあった２０歳代女性と付き合い始めた３０歳代男性を宮崎市内の飲食店に呼び出し、性的羞恥心をあおるような発言をし、９日朝にかけて、電話で「家に乗り込まれたくなかったら出てこい」「おまえの行動を監視している」などと脅した。警部補は大筋で認めており、「申し訳なかった」と話しているという。県警の宮下貴次首席監察官は「県民に深くおわび申し上げるとともに、職員の指導を徹底して、再発防止に万全を期します」とするコメントを発表した。

YOMIURI ONLINE より引用した。またお決まりの「依願退職」だ。以前に警察官は不祥事を起こした場合にはほとんどの場合が「依願退職」扱いになり退職金を支払って辞めてもらうのはどういうことか、書いたことがある。思うにこういうことではないだろうか。「懲戒処分は停職〇か月とするが、不祥事を起こしたものは自ら依願退職願いを出す。その代わり退職金も支払うし、その不祥事に関しては不起訴となるように地検に働きかける」。私の想像であるが、案外当たっていそうな気がする。ひょっとしたら、警察官全体が「明日はわが身」とでも思っているのではないだろうか。

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むべなるかな。

「強盗や、警察呼べや」…刑務所志願の男

●２９日午前４時５０分頃、大阪市東淀川区東中島１のコンビニ店「セブンイレブン大阪東中島１丁目店」で、客を装い、おにぎり１個とペットボトルの緑茶（計約２５０円相当）を持ってレジカウンターに来た男が、同店の男性店員（３３）に持っていたカッターナイフを突きつけ、「強盗や。警察呼べや」と叫び、逃走。約２０分後、同店からの通報を受け、近くを警戒していたパトカーが男を発見し、東淀川署が強盗容疑で現行犯逮捕した。発表では、長野市吉田１、無職河村良治容疑者（６３）。河村容疑者は、１か月前に愛知県内の拘置支所を出たが、所持金がなくなったといい、「自活する気力も体力もなくなり、また刑務所に入れば飯が食えると思った」と容疑を認めているという。

YOMIURI ONLINE より引用した。こういう記事を最近は見ることが多くなった。この種の犯罪は果たして犯人の思惑どうりにいくのだろうか。仮出獄の恩恵にあずかる者は身元引受人などがあるのでこの種の犯罪に奔ることが少ないと思うので、刑期を全うした人達の陥りやすいパターンなのだろうか。63歳の容疑者が拘置所を出されても、頼りにできる身内も仕事もなければ、「飯が食える刑務所に入りたい」と考えてしまうのも「むべなるかな」である。冷暖房や自由さえ我慢すれば生きていけるのだから、たとえ病気になっても安心だし。ではこんな事件を無くすには如何すればいいのかというと、「福祉」の部分で掬い取っていくしかないだろう、住む場所や仕事もないのに刑務所から世間に放り出す前に。たとえば公共事業の中で誰にでもできる人夫ような仕事を国はいつも抱えておくというのは如何だろうか。

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「後だし」でもいいの？

原発賠償条約、加盟を検討　海外から巨額請求の恐れ

●東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本が海外から巨額の賠償を負わされる恐れがあることがわかった。国境を越えた被害の損害賠償訴訟を事故発生国で行うことを定めた国際条約に加盟しておらず、外国人から提訴されれば日本国内で裁判ができないためだ。菅政権は危機感を強め、条約加盟の本格検討に着手した。原発事故の損害賠償訴訟を発生国で行うことを定める条約は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が採択した「原子力損害の補完的補償に関する条約」（ＣＳＣ）など三つある。日本は米国からＣＳＣ加盟を要請されて検討してきたが、日本では事故が起きない「安全神話」を前提とする一方、近隣国の事故で日本に被害が及ぶ場合を想定し、国内の被害者が他国で裁判を行わなければならなくなる制約を恐れて加盟を見送ってきた。

asahi.com より引用した。この条約、事故が起きてから加盟しても効力を発揮するものなのかどうかが、この記事では判らないので何ともいえないが。「わが国は諸外国とは違い特別な国だ」という発想からこの種の加盟していない国際条約が他にもあるのだろうか。昨今、加盟することがとり立たされている「ハーグ条約」のように。ハーグ条約に加盟しなかった原因としては「日本の女性と欧米の男性との結婚」ばかりを考え、もしDV被害の遭ったら日本人女性とその子供を日本に保護する という発想から出ているのだろう。反対の場合や日本の男性がアジアの女性などと結婚することは想定外だったのだろうか。記事の条約にしても、このたび覆された「安全神話」を歴代の政府や官庁が信奉していたということなのだろう。「わが国は特別な国である」という、まるで第二次世大戦時の「神州・日本」のように。

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現役を退いた人間はサポートに徹しろ。

「原発の安全性発言は過ちだった」小泉元首相、講演で

●小泉純一郎元首相は２８日、地元の神奈川県横須賀市内で講演し、東京電力福島第一原発の事故について「日本が原発の安全性を信じて発信してきたのは過ちだった」と話した。日本食育学会・学術大会の特別講演で、演題は「日本の歩むべき道」。小泉元首相は「原発が絶対に安全かと言われるとそうではない。これ以上、原発を増やしていくのは無理だと思う」と続けた。日本が１９７０年代の石油危機の教訓から石油燃料への依存を減らしてきたとも指摘し、「原発への依存度を下げ、世界に先駆けて自然エネルギーを推進しないといけない」と訴えた。

asahi.com より引用した。いい加減なものだ。このことに関わらず現役を退いてから現役の時とはまったく違った発言をする人間が時として現れるが、「何処まで自分が可愛いのか」とばかばかしく思う。現役のときに意えなかったならば、一生言うべきではないだろう。子供じゃあるまいし。時代の流れで考え方が変わってくるのは全くないとはいえないと思うが、責任のある立場の人間のそれは、自己弁護以外には聞こえない。今の日本にはそんなくだらない言い訳を聞いている時間はないのだ。退場した人間は今の時代をサポートする役割に徹するべきだろう。

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なくなれ、虐待。

虐待防止へ親権2年停止可能に　民法改正案が成立

●児童虐待を防止するため、親権を最長で２年間停止できる新制度を柱とした民法と児童福祉法の改正案が２７日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。親権を制限するには親子関係を断つしかなかった現行制度を変更し、虐待する親から子を引き離しやすくするのがねらい。来年４月から施行される見通し。現行の民法には、２０歳未満の子の親権を親から奪う「親権喪失」の制度がある。ただ、期限の定めがないため、虐待被害の対応にあたる児童相談所（児相）などが親子関係の断絶につながりかねないことを懸念して申し立てをためらうケースが多く、虐待防止の有効な手段になっていないと指摘されてきた。改正法では「親権の行使が困難または不適当で、子の利益を害する場合」に、２年以内の範囲で親権を停止できるようにする。また、親権喪失が認められる場合も「虐待または悪意の遺棄がある」「子の利益を著しく害する」などの条件を明確にした。

asahi.com より引用した。親権とは「未成年の子を育てるために親が持つ権利と義務の総称」とある。普通に生活をしている者にとっては特に考えることもないような事柄・内容だが、子供をめぐる虐待などの報道を見ていると、児童相談所など関係する当事者にとっては大問題なのだろう。まだ色々と小さな問題点はあるだろうが、子供の将来を最大限に考えて運用されることを期待するのみだ。虐待の問題で一つだけ言いたいのは、「子供を虐待する親は小さいころに自分も親から暴力を振るわれていた」という一種の免罪符のような言葉がマスコミを通して流布されていることだ。もし虐待を経験した人が親になったら「自分は絶対にそんなことはしない」と考えるのが普通だ。そんな事ぐらい克服できないようでは親にはなるべきではない。

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君が代は「あいまい」でいい話では。

君が代起立条例案を提出　大阪維新の会、成立は確実

●大阪府の橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」の府議団は２５日、５月府議会で成立をめざす「君が代条例」案を議長に提出した。橋下氏が強調する教育現場の「服務規律の厳格化」を条例の目的として明記。政令指定市を含む府内の公立小中高校などの教職員が対象で、成立すれば君が代の起立斉唱を義務づける全国初の条例となる。条例案の名称は「大阪府の施設における国旗の掲揚及び職員による国歌の斉唱に関する条例」。維新の条例案に対し、大阪府議会の他会派は「すでに教委が起立を指示しており、条例化は不要」などと反発。ただ、維新が過半数を占めるため、条例成立は確実な情勢だ。

asahi.com より引用した。私も大阪府民なのでこの条例に影響されるのかと考えたが、先生でもないし関係がないか。しかし全ての大阪府民が日の丸を前にして大声で「君が代」を斉唱していると思われても迷惑な話だ。私の考え方は、日の丸は国旗だと思うが君が代はどうも…、というところだ。こんなことを書いて右翼の方に押しかけられても困るが。今までどうり、罰則があるからとりあえず起立をして、「口パク」でいいと思うのだが。個人の心情の問題だし、もちろん大げさに反対するほどの問題でもあるまい。日本人が得意の「あいまいさ」 の中に収めるべき話ではないだろうか。府会議員選挙が始まったころから、「当選目当て」で維新の会に鞍替えする議員が続出したので、こうなることは予想できたのだが。今日のニュースでも「鳥取県議は6人でいい」と言い出すパフォーマンスを繰り返した挙句、鳥取県知事にはマスコミが見ている前で謝って見せると言うパフォーマンスをやらかしている。大阪府民としては情けない限りだが、これも民主主義の選挙の結果であるので仕方がないのだろう。ただし、議員の定数削減を取り上げたり報酬を減額するなど、良いところもあるので複雑な心境だ。

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親の追跡は止めたら…

熊本の赤ちゃんポスト、2010年度は18人

●熊本市は２５日、親が育てられない子供を匿名で受け入れる同市の慈恵病院の赤ちゃんポスト（こうのとりのゆりかご）に、２０１０年度は１８人が預けられたと発表した。０９年度より３人多く、０８年度の２５人に次いで２番目。運用が始まった０７年５月以降、計７５人となった。１８人の内訳は生後１か月未満１２人、１か月から１歳未満２人、就学前の幼児４人。精密検査など医療行為の必要な子が２人いた。うち３人は親が思い直して引き取った。預けた理由（複数回答）は、「生活困窮」「未婚」が各７人、「パートナーの問題」が５人、「不倫」が２人などだった。

YOMIURI ONLINE より引用した。「赤ちゃんポスト」を検索してみると、賛成・反対といろんな考え方があるのを再認識した。私は賛成のほうだ。2010年度は18人が預けられ15人の親の身元を確認したそうだが、前にも書いたことがあるが親の身元を確認するというやり方には反対だ。それがなくなれば闇から闇の葬られる「赤ん坊」の数がずっと少なくなるような気がするからである。そもそも最初はその考え方でこのポストができたように思うのだが。赤ちゃんをポストに預けにくるという「覚悟」と「気持ち」を尊重してあげて、身元を追跡するような愚かな考え方を改めることはできないものだろうか。結果として赤ん坊が生き延びることが目的なのだから。

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「妻の死亡」を児童養護施設は知っていたのか？

里子にわいせつ、認める…週末里親の男初公判

●児童養護施設から「里子」として預かった１０歳代の少女にわいせつな行為をしたとして、児童福祉法違反に問われた福岡県内の会社員の男（３８）の初公判が２３日、福岡地裁で開かれ、男は起訴事実を認めた。検察側は論告で「里親としての立場を悪用した卑劣で悪質な犯行」として、懲役２年６月を求刑した。この日で結審し、判決は６月３日に言い渡される。検察側の冒頭陳述や男の被告人質問などによると、少女は県内の施設に入所。男は２００９年１０月頃から、妻と一緒に「週末里親」として少女の面倒を見るようになった。男は妻が死亡した後の昨年１２月から今年２月までの間、自宅で少女の体を触るなどのわいせつ行為を繰り返し、「黙っておけ」と少女に口止めしていたという。被告人質問で男は「少女が好きになってやってしまった。自分を信頼してくれたのに、本当に申し訳ないことをした」と供述。検察側は論告で「少女の成育に悪影響を与えており、人格を踏みにじった悪質で常習的な犯行だ」と主張した。

YOMIURI ONLINE より引用した。5月12日のブログ「この児童養護施設の感覚がおかしい」の続編記事だ。私のブログで間違っていたのは38歳の男をおそらく一人暮らしだろうと書いた点だ。今日の記事によると実際は「週末里親」として被害少女を預かった時点では奥さんと二人暮らしだったようだ。ただ、奥さんがなくなった昨年の12月以降に児童養護施設に「妻の死亡」を届けたのだろうか。届けていたとしたら児童養護施設のほうが「異常」だし、届けていなかったとしたら38歳の男が相手の弱みに付け込んで「わいせつ行為」を日常化しようとしたということだろう。そうだとしたら、福岡地裁の「懲役2年6月」の求刑は妥当だろう。

今日の一枚は、「新しい大阪駅」の最終回です。花もあります。

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「情けない」とは言うけれど。

募金箱窃盗、全国で相次ぐ　箱ごと持ち去るケース目立つ

●東日本大震災の被災者を支援する募金箱の窃盗が全国で相次いでいる。飲食店やコンビニなどで箱ごと持ち去るケースが目立つ。被害に遭った店は鍵を付けたり、こまめに箱から取り出したりして対策に乗り出すが、「情けない」とのため息も漏れる。警視庁によると、東京都内で東日本大震災の募金箱の盗難はこれまでにスーパーやコンビニなどで約４０件あり、被害額は計約９７万円に上る。募金箱の盗難は愛知で１１件、大阪で１５件、兵庫で２５件起きているという。東京都昭島市のコンビニで約１万５千円入りの募金箱を盗んだとして、高校生の少年２人を窃盗容疑で逮捕するなど、警視庁は計５件を検挙した。募金箱はいずれもワイヤなどで固定されていなかったという。逮捕された少年は「レジで偶然、募金箱に手が触れた時、固定されていないことがわかり、盗もうと思った」と話しているという。

asahi.com より引用した。「情けない」と言う声もわからないわけではないが、現実はこんなものだろう。よく外国のメディアが「災害に乗じた強盗が起きない日本はすばらしい国だ」と賞賛の報道をし、それをわが国のメディアが紹介する記事にお目にかかるが、わが国のメディアがそれらの犯罪行為にわざと目をそらしているか、知っていたとしても報道をしないだけの話だろう。犯罪者(窃盗犯)は何処にでも居ると考えれば、「どうぞ持っていってください」とばかりに無造作に募金箱をカウンターなどに置いておくのは、ある意味では犯罪を誘発していることになるのではないだろうか。もちろん、記事にあるように「情けない」といえばその通りなのだが。

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まずは、議員を辞めるべき。

民主・横粂氏が離党の意向　岡田幹事長は留任

●民主党の横粂勝仁衆院議員（比例南関東ブロック）が同党を離党する意向であることが２１日わかった。同党神奈川県連幹部や同氏の後援会関係者が明らかにした。２０日に岡田克也幹事長に会い、離党届を提出しようとしたが、岡田氏は受け取らずに慰留したという。横粂氏は後援会関係者や支持者らに対し「離党届を提出した」と報告する文書を２０日付で送付しており、離党の意思は固いとみられる。横粂氏は文書の中で「党利党略、私利私欲の政治に耐えられず、政党政治、議院内閣制の限界も感じた」「新しい政治スタイルを創り出す使命を感じての決断」と説明している。横粂氏は弁護士で、民主党が２００９年８月の衆院選で神奈川１１区（横須賀市、三浦市）の公認候補として擁立。自民党の小泉進次郎氏に敗れたが、比例南関東ブロックで復活当選した。

asahi.com より引用した。この議員はもう少しまともな議員だと思っていたが、がっかりだ。「日本は社会の基盤がしっかりしているから政治家が三流でも大丈夫」とは世界でよく言われる言葉だ。この大震災の復興に忙しい時に、政権党の民主党内から「首相の不信任議案が野党から出たら賛成するように」という署名集めが行われたり、この記事のように比例区で当選した議員が議員辞職をすることなく「議会制民主主義の限界」を口にしたりと、まさに三流政治の花盛りだ。横粂議員の言葉で当たっているのは「党利党略、私利私欲」の部分だが、おそらく彼は大阪府の橋下知事の言う大統領制に近い「公選総理」のような強い権力を持ったリーダーにあこがれているのだろうが、何はさておき、まずやるべきことは議員を辞職することだろう。甘えん坊の子供じゃないのだから、社会のルールはしっかりと守って欲しいものだ。

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