外務省の不思議なコメント

ＩＲＥＮＡってご存知ですか？

１月２６日ドイツのボンで設立総会が開かれたばかりの新しい組織で、International Agency for Renewable Energies の略、国際再生可能エネルギー機関のことだそうです。
リニューアブル（再生可能な）エネルギー、つまり風力発電や太陽光発電などの自然エネルギーの普及を国際協力で進めようという、地球にとって非常に重要な機関が発足したわけです。

ドイツ政府によると、１２０ヶ国以上が参加、７５ヶ国が設立条約に署名したそうです。

残念ながら日本はその７５ヶ国の内に入っていません。

なぜ？

２４日付の長崎新聞の記事によると、
日本政府は当初、「経済産業省出身者が事務局長を務める国際エネルギー機関（ＩＥＡ）と事業内容が重複することなどを理由に参加に消極的だった」そうですが、「米国がオブザーバーを派遣する見通しとなったことなどから、方針を転換してオブザーバー参加を決定」したそうです。

情けない・・・。

この国際機関は、単にエネルギー問題にとどまらず、京都議定書のＣＯ２問題や温暖化対策、
石油をめぐる国際紛争を防ぐ平和への道、そして世界的な金融危機の影響が広がるなか、
新たな雇用を生み出す産業の面からも大いに注目される分野だと思います。

そしてまた、太陽光発電技術などでは世界をリードしてきた日本の知恵と技を活かし、国際社会へ貢献できる場でもあるはずなのに・・・。

同じ政府内でも、環境省や農水省は加盟に前向きだし、自民党内でも河野太郎衆院議員や塩崎元官房長官などはそれぞれのブログで正式参加を訴えています。特に河野氏はずっと以前から熱く真剣に…。

環境エネルギー政策研究所長の飯田哲也氏も、「ＩＲＥＮＡは今後、自然エネルギーの政策形成や世界基準づくりなどに大きな役割を果たすはず。一部の官僚の反対で正式参加を見送ったら、日本の産業界にとってもマイナスだ」と話していたそうです。

それでも、結局、日本は今回の加盟を見送ったのです。
で、その言い分、加盟に消極的（というか反対していた？）だった２つの省の意見をもう一度新聞記事で確認すると、

「状況を十分把握する必要がある」（経産省）
「正式参加するかどうかは米国しだい」（外務省）

と、ありました。　はーっ　何それ？って感じ・・・

私たちの国の超エリート集団である政府高官外務省の方々には、判断能力というものがないのでしょうか？
自国が参加すべきかどうかを考えるとき、他国次第だなんて…属国ｏｒ植民地ですか？この国は。
日本国の外務省は、日本国と世界全体の利益を考えて政策決定なさるのではないのですか？
どこか他の国の都合に従って、右か左か決めていかれるのですか？

この件だけではなく、すべてがそうなのですか？
何でも「米国しだい」なのですか？
そうではなく、この件だけが「米国しだい」なのですか？
もしそうだとしたら、なぜ「国際再生可能エネルギー機関」へ加盟するかどうかの問題が、米国の意思に委ねられなければならないのですか？

私には全く理解できません。
誰か解る方がいたら、教えてほしいと思います。