拡散希望のメールが送られてきましたので転載します。
よかったら、署名をお願いします。
＊「9条にノーベル平和賞を」 1人の母親の運動 広がる
戦争放棄を定めた憲法9条にノーベル平和賞を─。神奈川県の女性が1人で始めた運動がある。荒唐無稽のようだが、ここにきて現実味を帯び始めた。ノーベル委員会への推薦資格のある大学教授らが強力を表明したのだ。（出田阿生）
◆推薦資格持つ教授らも賛同
このアイデアを思いついたのは、神奈川県座間市の主婦鷹巣直美さん（37）。一昨年、欧州連合（EU）が「地域の統合により、国家の和解と平和を進めた」として平和賞に選ばれた。
「戦後70年近くも日本に戦争をさせなかった9条にも資格がある」とひらめいた。安倍政権が改憲への動きを活発化する中、「受賞すれば9条を守れる」と思ったことも大きかった。
「社会問題に無関心な学生」だった鷹巣さんを変えたのが、留学先のオーストラリアで出会った各国の難民だった。戦火や暴力で心身共に深く傷つき、それでも立ち直ろうとする姿。「戦争に巻き込まれずにすんでいるのは平和憲法のおかげだ」と実感した。
7歳の長女と1歳の長男の子育ての傍ら、昨年1月からネット上で「9条にノーベル平和賞を」というキャンペーンを始めた。集めた署名は、ノルウェーのノーベル委員会に随時送った。しかし、委員会からはメールで「個人か団体に授与するもので憲法のように抽象的なものは候補になれない」との返信があった。
実は「9条にノーベル平和賞を」という運動は、今回が初めてではない。1991年に「第9条の会」を米国で立ち上げたオハイオ大名誉教授のチャールズ・オーバービー氏（87）が過去に推薦しようとしたが、鷹巣さんと同じ理由で委員会から断られた。
そこで鷹巣さんが考えついたのが、「9条を保持している日本国民」という枠組みだった。鷹巣さんが地元の市民団代などに話したところ、賛同する市民らによる実行委員会が昨年8月に発足した。石垣義昭共同代表（72）と、メンバーの岡田えり子さん（53）は「最初は受賞なんてできるのかと突飛に感じたが、署名を集めるうちに、それだけの価値が十分あると確信するようになった」と口をそろえる。
ノーベル平和賞のノミネートには、推薦人が必要となる。資格があるのは各国の国会議員や閣僚、大学の学長、社会学や歴史学など一定分野が専門の教授。平和や外交政策の研究所長、国際裁判所裁判官、過去の受賞者やノーベル委員会の関係者も有資格者だ。
「実現性はある」と大学教授らに協力を呼びかけると、推薦人が集まり始めた。その一人、勝村弘也・神戸松蔭女子学院大学教授（聖書学）は「戦争に直接関わらない国は世界で珍しい。それを改憲で崩そうとする動きに、若い人の関心が希薄すぎると感じる。こうした活動は日本社会がよって立つ土台を見直す機会になる」と評価する。
ノーベル平和賞の推薦締め切りは2月1日。昨年は259の個人・団体がノミネートされた。多くの推薦人が多様な理由で推薦することと、賛同する人の署名が多いほど、委員会へのアピールになるという。詳しくは「『憲法9条にノーベル平和賞を』実行員会」の署名サイト（ http://chn.ge/1bNX7Hb ）へ。
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