日本のセーフティネットの実態

　今日の朝日新聞の夕刊はトップ記事が「現住所ネットカフェ・都会の家なきフリーター」というものでした。どういう内容かというと、生活に困窮し、家を失った若者の中に、低料金でシャワーや個室などを完備するネットカフェで生活する人が増えているといったものでした。年取って家を失い、あるいは家を飛び出し、ホームレスになる人が多いというのは知っていましたが、若者にホームレスが急増している、というのは驚きでした。
　私も生活に困窮したことがあって、家賃をかろうじて払い、ホームレスにならずに済んだという経験があるので、昔からホームレスの人を見ると、他人事には思えない、時には未来の自分をそこに見てしまうことがあったりしました。しかし、ホームレスになりたくてなっている人はいないし、ホームレスというのは決して快適な生活ではないですよね。では、そんなホームレスを作らないように努力しなければいけないのは誰かというと、憲法に「生活権（人間らしい最低限の文化的な生活）は保障されなければならない」と書いているのですから、明らかに国です。つまり、国がホームレスを作っているのです。
　実は、他の情報網から聞いた話なのですが、'04年度に受け付けた生活保護の相談件数のうち、実際に保護を始めた割合が平均で28％と３割に満たないことが分かったそうです。中には２度受け付けを拒否された後、練炭自殺をした方もいらっしゃったとのことです。この28%という数字、おかしくないですか？　国が言ってる「セイフティネット」って何なんですか？　生活保護を受けたいと相談に訪れる人は相当もう生活が追い込まれている人たちだと思います。国は早急に28という数字を100に近づける努力をすべきですし、失業者に仕事をしろ、というのなら、ルーズベルト大統領のニューディール政策のように、民間で吸収できない分の失業者のために、仕事を国が創設すべきだと思います。
　安部総理、年間３万人の自殺者、という事実の重みをもっと感じて下さい！