スクールバスの必要な地域もある。

【判定結果】制度の抜本的な見直し

平成24年11月18日に開催された函館市事業仕分けの判定である。
裁かれたお題は、スクールバス関係経費（恵山教育事務所費）
市のホームページによると第1班の委員による判定のようだ。

詳しくは、こちら
http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/soumu/gyokaku/shiwake/data/1-7-1.pdf
http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/soumu/gyokaku/shiwake/data/1-7-1kekka.pdf

このスクールバスは恵山地区の小中学校統廃合に伴い、運行することになったものである。
平成16年、尻岸内、恵山、古武井、日浦の各小学校がえさん小に
平成17年、東光と尻岸内が恵山中に統合になった。
実に8校が2校に統合されたのである。
恵山地区は、東西に20㎞にわたる土地柄だ。
仮に中心に学校があったとしても10㎞の道のりは小中学生には歩けまい。
文部科学省では通学距離の目安を小学校4㎞、中学校6㎞と定めている。
こんな距離の通学を強いられることは、旧函館市街地ではありえない。
旧市街地の感覚でこういうことを判断してもらっては困るのだ。

コメントもこうした点を全く理解していない。

・効率よく運用しているのは理解出来ますが，路線バスとの併用など積極的に見直しを考え，経費の削減を考えていただきたい。

どうも、この人は恵山地域にも旧市街地と同様にバスが運行されていると思っているようだ。1日のバスの本数を函館バスのホームページで見てほしい。通学時間にバスは運行されていないのだ。つまり、採算のとれない路線に対して行政が手をさしのべることはあたりまえではないか。

・他の地域，例えば陣川の例なども参考にして，地域の人たちがみんなで，よりよい方法を税金に頼らずともできる方向を考えていただきたい。

これも笑止千万のコメントだ。陣川地域は、もともと学校が無かった地域に宅地開発がなされ、不便を承知で土地と家を購入し移り住んだいわばブルジョアだ。
かたや、今まで住んでいた地域から、学校を無くされ、スクールバスでの通学を余儀なくされた地域と同列で取り扱うことの方が不謹慎といえよう。

・地域的な条件からスクールバスの運行は必要と判断するが，将来に向けて生徒数の減少も想定されるため，函館市民としての不公平感の解消を考えると，公共交通のあり方そのものの見直しをしなければならないと思う。

これもひどい話だ。まるで恵山地区に住んでいるのが悪いとも言っているようにとらえられる。

・スクールバスは子供達への親の負担を考えるとやむを得ないと思いますが，高校生については安い単価でもいただく事も検討すべきと思います。

行政の都合で、市立恵山高校は廃止された。いわば教育を受ける権利を形はともあれ阻害したことには変わりはない。これも旧市街地に住む人間の価値観のみで考えているエゴの表れだ。

事業仕分け自体は、悪いとは思わないが、歳出削減の名のもとにマイノリティの権利を蹂躙する形になるなら憂慮すべき問題である。ましてや教育を受ける権利は憲法にも保障されていること。他の補助金を削ってでもこれを保持するのが本来のあり方ではないかと思う。

事業仕分けを華々しく演じた民主党は、今や国民から総スカンをくっている。事業仕分けは単なる歳出削減であってはならない。