道教委の公立高校配置計画に思う３ 函館市内中卒者の間口減の影響は？

６月４日の函館新聞の記事によれば，「中学校卒業者数は年々減少しており、渡島管内では１７年度、前年と比べて１３９人減の３３１１人となる見込み。」とある。
補足をすれば，上記のうち函館市内の卒業生徒数は８７人減くらいである。
２０１５～２０１７年度では，渡島学区およそ３４０人減であり，そのうち函館市分は１６８人と予想される。
この間，函館工業の間口減は全体の数としての影響は少ないことから省くとして，２０１６年，１７年で函館商業，函館稜北，そして上磯の３間口減により１２０人分がなくなるが，公私６：４の割合からみても本来なら２００人分は間口を減らさなければならない計算になる。
つまり，まだまだ間口過剰ということになる。
公立が間口過剰ということは，私立の経営を圧迫することにつながるのだが，ここではその議論は避けたい。
ここで，平成２６年度の函商・函西・上磯の全入学者数から函館市内卒業生の入学者数を割合計算すると，間口削減により，函館商業では２６人，函館西では２９人，上磯では６人計６１人の函館市内の生徒が他校への志望に切り替える必要がある。
しかしながら，上記で計算のとおり２００人―１２０人＝８０人分が間口過剰であることから，行き先には困らないという計算になるのではないだろうか。
そして，その切り替えを余儀なくされた生徒の行き先が次の問題になるのである。
ただし，単純に各校の成績下位の生徒が移動するわけではないということは確かである。
つまり，現在間口減が発表されている分が完了するまでに，進学志望動向がかなり様変わりすると私は見ている。