指定都市市長会，生活保護制度改革を国に提案

今回の提案は，極めて常識的なものだ。
その根本は，医療費や税金を負担すれば，生活保護以下の暮らしになる場合が多い現状を主張した点だ。

以前より提言されてきている「支給期間の期限を3年から5年にする」という有期保護の考え。
全くインセンティブの働かない医療費の増大に対し，自己負担を設けること。
自治体の調査権の確立。
などが，その骨子となっているようだが，
これは，小泉改革時代にまな板にあげられていたものが，再び息を吹き返したと言って良い。

これは，弱者いじめだと批判する向きもあるが，要保護者は弱者であっても，被保護者は決して弱者とはいえない現状を知るべきだ。
保護を受けずに頑張っている人の目線を一番大事にしなければならない。
なぜなら，こうした動きに真っ先に反対を表明するのが，弁護士や医師などの圧倒的に裕福な階層だからである。
医師の場合は，利潤追求と言った面からも，自己負担は絶対に避けたいところであろう。

指定都市が真っ先に声をあげるのは，保護基準が高いこともあげられる。
いわば，要保護者をまるで地方から募集しているようなものだ。
私の子供時代は，もののないというか，欲しくても買えない社会であった。
それでも，物質的欲求より精神的欲求に力点を置こうとする考えが主流であった。
それが，まるで離婚奨励策，扶養義務放棄策，怠慢症候群増長策，努力・忍耐減少策の見本となってしまった現在の生活保護制度はある意味大罪の制度だ。
しかし，いつしか国民のほとんどが中流と勘違いをする現代に至っては，日本人は傲慢を増すことはあれども，我慢をすることがなくなってしまったといってよい。

生存権は，清廉潔白・質素倹約の義務を果たす国民にのみ適用すべきではないか。

公明党の猛暑対策ビジョン？ 生保夏季加算制度の創設？

公明新聞９月２日付けによると，記録的な猛暑による熱中症被害を踏まえ，「猛暑対策ビジョン２０１０」を発表したとある。
これは，第一に直接的な熱中症対策，第二にヒートアイランド対策などのまちづくり，第三に温暖化対策を視野にいれており，
１　救急医療活動の強化
２　エコスクール・クールスクールの展開
３　地域社会の協働的仕組みの形成
４　農畜産物の被害対策
５　ヒートアイランド対策
６　熱を有効に利用する「活熱」に向けた具体策の展開
７　猛暑都市間の連携強化
８　データベースの整備
９　地球温暖化対策の強化
が柱になっている。
が・・・・・その具体策としての１項に「生活保護制度に夏季加算制度を創設」の項目が盛り込まれたのには唖然とした。
いったい加算を設けてどうしようとするのか，たまたま今年だけの異常気象かもしれないのに，
半恒久的な加算制度をさらに上乗せしようとするのか？
具体的にはエアコンでも購入しなさい，電気代もみましょうということなのか？
それで，一般国民の理解が得られるのか？
これなら，民主党の主導した「母子加算復活」となんら変わらない単なる人気取り戦略である。
いい加減に「カネ」をばらまく政策には何の意味がないことを知るべきと思う。

助産施設よりも風俗営業を大事だと行政は判断するのか？

6月29日午後，本来ならば市議会も終わり，もっと注目されるだろうとの狙いが外れたが，「五稜郭飲食店親紅会」の渡辺滋会長が市議会に誓願を出したことの記者会見がなされた。同氏は，かつて函館港において海上レストランを企図した人物で，現「ミカド」（本町3番）の経営者でもある。
誓願の内容は，「函館中央病院の助産施設の指定を外し，風俗営業許可が取れるよう対応を求める」もので，民生常任委員会への付託が決まった。
会見では，年間36件しか利用されていないとの理由を前面に出していたようだが，以前述べたようにこれは，函館市民が助産制度を活用した数字と思われる。他に北斗市などの利用もあるのではないかと考えるが，この辺はどう考慮するのか？函館市だけの関心事であってはならないと思う。
さて，議会でこの質問をした議員発言では，函館市本町路上で西尾市長が関係者と口論になるトラブルがあったことを責め，みっともないと批判していた。
西尾市長は，よくプライベートで件の「ミカド」の裏手にあるバー「ル・コルビジェ」によく行くらしいので，トラブルの相手は・・・・・？と予想してしまう。
こうした問題の最中なのだから，少しは飲み歩くのは控えたらといいたいが，市職員の間では，本町での飲み会は控えようという話題も出ているとか，，，，？
本来なら，規制は北海道条例なのだから，同条例に例外規則を設ければいいのではと思うが，道警は首を絶対に縦に振らないという。その理由は，，，，，，，？

助産施設は，どうしても必要なものなのか。

もともと，助産施設は児童福祉法に定められた制度であるが，この助産施設への入所は，利用される方の最寄りの福祉事務所に申し込むことができる権利である。
したがって，福祉事務所を設置する自治体は，利用者からの申請を受ける事務体制は必ず確保しておかなければならない。しかし，助産施設自体は必ずしも当該自治体にある必要はない。したがって，函館の助産施設を北斗市の利用者が使用することも「有り」なのである。原則的に助産制度を利用する場合は助産施設を利用しなさいということである。
利用の対象者は，「生活保護を受けている方，生計を一にする世帯全員の住民税が非課税の方」だが，基本的にはほとんどが生活保護者しかないのが現実である。
では，生活保護者は助産施設を頼るしかないのかといえばそうではない。
生活保護の扶助には，出産扶助というのが厳然として存在し，分娩料を支出できる。ただ，基本的に生活保護においては他法優先という原則があるので，助産制度を利用しなさいということになるのだ。
もちろん，助産制度活用を含めこれらは正常分娩の場合だけ，異常分娩の際は医療行為を伴うので，通常の医療券による医療扶助を適用することになる。
したがって，正確に言うと，生保受給者に限っては，何が何でも助産施設というわけではないのである。
問題は，出産には相当のリスクを伴うことから，危険回避の一手段としてどこの産婦人科も助産施設を避けている現状だ。
理由はそれだけではない。出産は基本的には保険外診療，助産制度なら安い料金しか設定できない。
生活保護法上ではさらに別の問題も現出する。それは，母体保護法による人工妊娠中絶を生活保護の医療扶助で実施してくれる病院がないことだ。これは，いわゆる自由診療の相場ともいうべき料金と医療扶助で実施できる料金の格差が激しいことによる。
したがって，保護受給世帯で母体保護の理由から人工妊娠中絶を受ける病院が市内では現状ないため，産まざるを得ないことや借金により処理していることが実際に起っている。
函館市内の産婦人科などは，生活保護法の指定を避けている病院さえある。
最近は様々な子育て制度が拡充されてきているが，肝心の産婦人科の病院事情は恐ろしいくらい精神的にも貧困だといえよう。

問題の助産施設と助産所について

先日の議会での質問のなかに，市立函館病院に「助産師さえいればいいのではないか！」といった質問議員の主張があった。
しかし，正確にいうとこれは誤っている。

なぜなら，市立函館病院には，婦人科の医師はいるが，産科の医師がいないからである。

そもそも助産所とは、助産師が助産を行う場所、又は妊婦・褥婦もしくは新生児の保健指導などを行う場所として適法に設置された施設をいう。その法的根拠は医療法にある。
一方，助産施設は児童福祉法に定められるもので助産所で扱うことができる制度。

助産所は診療所とは異なり、医療行為を目的としない。
このため、医師は常駐しておらず、助産所では医療行為を行うことができない。
したがって、診察等の医療行為が必要な場合は、助産所が嘱託する医師・医療機関が必要となるのである。

出産時のリスクはかなり大きく（このことが産科医を希望する医師が少ない原因），助産師だけでは到底無理なのである。

つまり，質問議員は，助産施設と助産所を混同しており，市立函館病院に「助産師さえいればいいのではないか！」といった発言は産科医師がいないことから，おかしいのである。

なお，かつて函館市梁川町にあった「愛育助産所」も助産施設の指定を受けていたが，市内で開業していた診療所の嘱託医が死亡したことにより廃止となった。

また，誤解のないように申し添えるが，「助産施設」は，行政が指定するものではなく，形として医療機関等の助産施設申請があってはじめて，所管自治体が認可するもの，つまり，市から辞めてくれという筋合いのものではないことが，この問題の解決を難しくしている。
　
函館中央病院にしてみれば，市から申請を促された経過はあるにしても，母体が社会福祉法人厚生院である以上，社会福祉への貢献という本旨から，無料低額診療事業実施医療機関でもあり，みずから辞めるとは言えないのが実情（本当はやりたくないと思っていても）といえよう。

仮に市立函館病院で産科が復活したとしても，中央病院にしてみれば産婦人科は存在し続けるわけで，産婦人科自体が廃止になりましたという状況がないかぎり，指定の返上は理由として成りたたないのではなかろうか。

「風俗営業に屈した中央病院，指定を返上」という記事はおそらく見られまい。