指定都市市長会，生活保護制度改革を国に提案

今回の提案は，極めて常識的なものだ。
その根本は，医療費や税金を負担すれば，生活保護以下の暮らしになる場合が多い現状を主張した点だ。

以前より提言されてきている「支給期間の期限を3年から5年にする」という有期保護の考え。
全くインセンティブの働かない医療費の増大に対し，自己負担を設けること。
自治体の調査権の確立。
などが，その骨子となっているようだが，
これは，小泉改革時代にまな板にあげられていたものが，再び息を吹き返したと言って良い。

これは，弱者いじめだと批判する向きもあるが，要保護者は弱者であっても，被保護者は決して弱者とはいえない現状を知るべきだ。
保護を受けずに頑張っている人の目線を一番大事にしなければならない。
なぜなら，こうした動きに真っ先に反対を表明するのが，弁護士や医師などの圧倒的に裕福な階層だからである。
医師の場合は，利潤追求と言った面からも，自己負担は絶対に避けたいところであろう。

指定都市が真っ先に声をあげるのは，保護基準が高いこともあげられる。
いわば，要保護者をまるで地方から募集しているようなものだ。
私の子供時代は，もののないというか，欲しくても買えない社会であった。
それでも，物質的欲求より精神的欲求に力点を置こうとする考えが主流であった。
それが，まるで離婚奨励策，扶養義務放棄策，怠慢症候群増長策，努力・忍耐減少策の見本となってしまった現在の生活保護制度はある意味大罪の制度だ。
しかし，いつしか国民のほとんどが中流と勘違いをする現代に至っては，日本人は傲慢を増すことはあれども，我慢をすることがなくなってしまったといってよい。

生存権は，清廉潔白・質素倹約の義務を果たす国民にのみ適用すべきではないか。