少子高齢化での基本的な経済政策の議論を望む

　参議院選挙が始まった。話題はN党に持っていかれて、他はほとんど盛り上がっていない。どうでもいいという雰囲気である。与党の意見も野党の意見も将来的なビジョンがなく、将来的なビジョンは、一部の官僚だけが極秘のうちに見ているのである。だから国民が興味を持てなくてもしょうがない。

　そもそも選挙に行くように促しているマスコミの報道が滅茶苦茶だ。マスコミは政治を変えるためには選挙にいきなさいと訴える。しかしどう政治を変えるべきかを考えさせるような報道の仕方をしていない。揚げ足取りばかりだ。

　喫緊の課題としては物価の急激な上昇である。しかしそのために消費税の減税とか、給付金とか結局はばらまきという対処療法しか出てこないところに、野党の無能さが出ている。　しかし金融政策の失敗は「アベノミクス」の失敗であり、これは自民党政権の責任なのだ。どっちもどっちだ。

　政治にとって必要なのは、もう少し長いスパンでの政策論議である。少子高齢化社会での基本的な経済政策はどうあるべきか。これを冷静に与野党で議論してほしい。

　例えば老後の資金が心配でみんなが貯めることしか考えない日本で、いくら金融緩和をしても誰もお金を使わないのは当たり前なのだ。以前、老後のために２０００万円必要だという金融庁のワーキンググループからの情報が流れた。これは頭にこびりついている。平均寿命が80歳を超えている日本で、生きていくためには貯金するしかないとみんな考えている。

　ではどうすればいいのか。それを議論してほしい。そういう議論がなければ選挙の意味がない。