2013年03月07日 01時27分42秒
http://mainichi.jp/select/news/20130307k0000m040032000c.html
毎日新聞 2013年03月06日 19時17分（最終更新 03月06日 22時39分）
「最高裁が違憲状態と判断した「１票の格差 」を是正しないまま実施された１２年１２月の衆院選は違憲だとして、東京都の有権者が東京１区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁は６日、小選挙区の区割りを「違憲」と判断した。その上で、実際に選挙を無効とした場合の不都合や、法改正はしている事情などを考慮し、「事情判決の法理」に従って選挙自体は有効とした。原告側は即日上告した。
◇選挙自体は有効
難波孝一裁判長は「最高裁が違憲状態判決を下した１１年３月を起点に、憲法上要求される合理的期間内に是正が行われずに選挙に至った。強い警鐘が鳴らされたのに是正が行われないまま選挙が施行された経緯は看過できない」と指摘した。
一方で、昨年１１月の解散当日に、小選挙区数を「０増５減」として「１人別枠方式」の廃止を盛り込んだ法改正を行った経緯を一定程度評価。選挙区の区割り見直しまでは間に合わず、最大格差も前回選挙の２．３０倍から２．４３倍に拡大したが、「今後は投票価値の平等にかなったものに是正していくことが期待でき、最大格差も２倍未満に是正される予定だ」などとして、選挙無効の請求を退けた。
判決はまず、「１人別枠方式の廃止を反映するには、定数の再配分と、相当数の区割り見直しが予想されるが、早期の是正が要請される」と指摘。その上で、選挙区画定審議会設置法が定める区割り勧告期間が１年であることなどと比較し、「昨年の選挙までに是正を行うことが困難だったとは認められない」と、違憲状態判決から約１年９カ月間で是正に至らなかった国会の対応を批判した。
原告側は、１人別枠方式を廃止して単純に人口比で議席配分すれば「２１増２１減」が必要になるとして、「０増５減は最高裁の要請に応えていない」と批判していたが、判決はこの是非について明確な評価をしなかった。
選挙無効訴訟は、公選法の規定で高裁が１審となる。昨年の衆院選を巡っては二つの弁護士グループが８高裁・６高裁支部に計１６件の訴訟を起こしており、今回が最初の判決。今後、２７日までに１５件の判決が言い渡される。いずれの訴訟も原告側か、被告の選挙管理委員会側が上告するとみられ、最高裁大法廷が統一判断を示す見通し。【石川淳一】
◇事情判決の法理◇
行政事件訴訟法は、行政処分が違法でも、取り消すと公益を著しく害すると裁判所が判断した場合、「事情判決」によって取り消し請求を棄却できると定めている。公選法に基づく選挙訴訟にはそのまま適用できないが、「１票の格差 」を巡る訴訟では過去に２度、最高裁が違憲と判断した場合でも、選挙を無効とする影響の大きさなどを考慮し、事情判決の法理（法の原則的な考え方）に従い、選挙自体は有効としてきた。
◇１人別枠方式◇
衆院の小選挙区３００議席をまず４７都道府県に１ずつ割り振り、残りを人口に応じて配分する方式。小選挙区制移行に当たり過疎地の議席を激減させない措置だったが、最高裁は０９年衆院選を巡る１１年３月の判決で、同方式は合理性が失われていると廃止を求めた。昨年の法改正で小選挙区は「０増５減」となり、同方式の規定も削除された。」
http://mainichi.jp/select/news/20130307k0000m040032000c.html
毎日新聞 2013年03月06日 19時17分（最終更新 03月06日 22時39分）
「最高裁が違憲状態と判断した「１票の格差 」を是正しないまま実施された１２年１２月の衆院選は違憲だとして、東京都の有権者が東京１区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁は６日、小選挙区の区割りを「違憲」と判断した。その上で、実際に選挙を無効とした場合の不都合や、法改正はしている事情などを考慮し、「事情判決の法理」に従って選挙自体は有効とした。原告側は即日上告した。
◇選挙自体は有効
難波孝一裁判長は「最高裁が違憲状態判決を下した１１年３月を起点に、憲法上要求される合理的期間内に是正が行われずに選挙に至った。強い警鐘が鳴らされたのに是正が行われないまま選挙が施行された経緯は看過できない」と指摘した。
一方で、昨年１１月の解散当日に、小選挙区数を「０増５減」として「１人別枠方式」の廃止を盛り込んだ法改正を行った経緯を一定程度評価。選挙区の区割り見直しまでは間に合わず、最大格差も前回選挙の２．３０倍から２．４３倍に拡大したが、「今後は投票価値の平等にかなったものに是正していくことが期待でき、最大格差も２倍未満に是正される予定だ」などとして、選挙無効の請求を退けた。
判決はまず、「１人別枠方式の廃止を反映するには、定数の再配分と、相当数の区割り見直しが予想されるが、早期の是正が要請される」と指摘。その上で、選挙区画定審議会設置法が定める区割り勧告期間が１年であることなどと比較し、「昨年の選挙までに是正を行うことが困難だったとは認められない」と、違憲状態判決から約１年９カ月間で是正に至らなかった国会の対応を批判した。
原告側は、１人別枠方式を廃止して単純に人口比で議席配分すれば「２１増２１減」が必要になるとして、「０増５減は最高裁の要請に応えていない」と批判していたが、判決はこの是非について明確な評価をしなかった。
選挙無効訴訟は、公選法の規定で高裁が１審となる。昨年の衆院選を巡っては二つの弁護士グループが８高裁・６高裁支部に計１６件の訴訟を起こしており、今回が最初の判決。今後、２７日までに１５件の判決が言い渡される。いずれの訴訟も原告側か、被告の選挙管理委員会側が上告するとみられ、最高裁大法廷が統一判断を示す見通し。【石川淳一】
◇事情判決の法理◇
行政事件訴訟法は、行政処分が違法でも、取り消すと公益を著しく害すると裁判所が判断した場合、「事情判決」によって取り消し請求を棄却できると定めている。公選法に基づく選挙訴訟にはそのまま適用できないが、「１票の格差 」を巡る訴訟では過去に２度、最高裁が違憲と判断した場合でも、選挙を無効とする影響の大きさなどを考慮し、事情判決の法理（法の原則的な考え方）に従い、選挙自体は有効としてきた。
◇１人別枠方式◇
衆院の小選挙区３００議席をまず４７都道府県に１ずつ割り振り、残りを人口に応じて配分する方式。小選挙区制移行に当たり過疎地の議席を激減させない措置だったが、最高裁は０９年衆院選を巡る１１年３月の判決で、同方式は合理性が失われていると廃止を求めた。昨年の法改正で小選挙区は「０増５減」となり、同方式の規定も削除された。」