読売新聞の社説について

2007年10月18日記載

読売新聞社は社説において民主党に対案を示せだとか、党内の意見を集約せよなどと、民主党に厳しいスタンスの論調で意見をしている。一理はあると思うが、一理しかないとも言える。与党が衆議院で３分の２を占める国会で民主党の法案がそのまま通ることは１００％ない。逆に与党は通そうと思えば全ての法案を通すことが可能である。そのような現状に照らせば、マスメディアが監視すべきは与党である。政権を担当しておらず、シンクタンクとも言える官僚機構を利用できる立場にもない民主党に強く対案提出を求めることに私は意味を見出だせない。読売新聞社は与党の御用新聞か。「官報」と皮肉られるのもよくわかる報道姿勢である。

現在日本が抱えている問題の責任は自民党にある。自民党政権を支えてきた有権者にも責任がある。民主党に責任を問うのは自民党政権の責任追及が終わってからで十分である。
医療制度を改悪したのは政府・自民党である。
薬害エイズで患者を殺したのは政府・自民党である。
特殊法人に国民の大切なお金を兆単位で流し込んでいるのは政府・自民党である。そこからキックバックを受けているのは自民党である。
偽装請負を行っている企業のトップを長とする経団連から献金を受け、労働者の安全・健康・権利をないがしろにしているのは政府・自民党である。
地方自治体への補助金を削減し地方の財政を追い詰め、地域間格差を増大させたのは政府・自民党である。

報道機関が行うべきは、権力機関の監視・誤った政策への批判である。
現在の報道姿勢を続けるなら、社名を「読売新聞」から「官報」に変えた方がいい。