2011年06月20日 21時57分30秒
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110620/biz11062018020021-n1.htm
「経団連の米倉弘昌会長は２０日の会見で、菅直人政権について「実行力、判断力すべてもの足らない」と改めて強い不満を示した。
政府の震災復興基本法案については「復興方針を決めただけで、特区や復興庁設置には新たな法律が必要になる」と指摘。「スピードが求められているときに何を悠長なことをしているのか」と批判した。税と社会保障の一体改革案についても、消費税率の引き上げ反対で成案を得られず、「復興のために国債発行をしなければならなくなることもある。いま消費税を上げずに２０１３年度からどうやって一体改革ができるのか」と不満を漏らした。
６月上旬に退陣表明をした菅首相に対しては「国民の前で明言したのだから必ず実行すべきだ。若い人の教育上も具合が悪い」と切り捨てた。」
、「復興のために国債発行をしなければならなくなることもある。いま消費税を上げずに２０１３年度からどうやって一体改革ができるのか」
法人税を100％にしちゃえばいいんじゃない。利益にしかかからないうえに、各種租税特別措置やら、補助金やら、助成金やらで40%ぐらいにしかならないでしょ。
被災地の人にも、年金生活の人にも、病人にも、障害者にも、一律に何十％も消費税をかけるより、よっぽど人道的でしょ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110614/biz11061419250041-n1.htm
菅直人首相は「お辞めにならねば日本没落だ」 米倉弘昌経団連会長
「米倉弘昌経団連会長は１４日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、今月上旬に退陣を表明した菅直人首相について「お辞めにならねば日本没落だ」と語り、次期総理には野田佳彦財務相か仙谷由人官房副長官がふさわしいことを示唆した。そのうえで「心機一転。そうなれば新しい政権を経団連はサポートする」と語り、早期に政権交代し震災復興を急ぐべきだと強調した。
インタビューのなかで米倉会長は、「次期首相候補に野田、鹿野、仙谷各氏の名前が挙がっている」との問いに答え「まんなか抜けた二人ですね。実行力と責任感。野党からも信頼されるような人でないけない。信頼されて初めて協力関係ができる。党内からなんとか言われているようなひとは野党からも論外だろう」と語った。
また「一刻も早く復興に着手してもらいたい。野党はいまのままでは絶対に協力しない。復興を１日も早くやってあげないと被災地のみなさんがかわいそうだ。菅さんじゃ無理で、何もしていないのと同じだ」と非難。「復興庁の設立が来年という話があるが、遅すぎる」と指摘したうえで復興支援のため、７月１３日に宮城県塩釜市を訪れ、「経団連として何ができるのか、どういうことでお手伝いしたらいいのか、東北経済連合会と話をする。実際に見ることは全然違うと思う」と意欲を示した。
１４日に閣議決定された東電原発スキームについては「賠償法がありながらそれに沿ってやっていない。理解に苦しむ。あのスキームから離れて法律にのっとってやるべきだ」と白紙撤回が望ましいことを改めて強調した。
イタリアで原発継続は否決されたことについては「欧州全体にグリッド（送電網）があり、どこからも電力は手当てできる」と述べ、日本での再生可能エネルギーの普及には「時間とコストがかかり、当面は原発しかない」と述べた。
７月上旬に欧州を訪ね、「エネルギー政策全般、とくに安全性をどう確保するかをやりとりする」と語り、「ＥＵの政策担当者と意見交換し実現に向けて側面支援したい」と語った。」
おこがましいにもほどがある。総理に誰がいいとか言える立場にない。
総理は、国民の代表たる国会議員が選ぶものであり、一民間人が選ぶものではない。分を弁えろと言いたい。
何を得意になってしゃべっているのか。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110620/biz11062018020021-n1.htm
「経団連の米倉弘昌会長は２０日の会見で、菅直人政権について「実行力、判断力すべてもの足らない」と改めて強い不満を示した。
政府の震災復興基本法案については「復興方針を決めただけで、特区や復興庁設置には新たな法律が必要になる」と指摘。「スピードが求められているときに何を悠長なことをしているのか」と批判した。税と社会保障の一体改革案についても、消費税率の引き上げ反対で成案を得られず、「復興のために国債発行をしなければならなくなることもある。いま消費税を上げずに２０１３年度からどうやって一体改革ができるのか」と不満を漏らした。
６月上旬に退陣表明をした菅首相に対しては「国民の前で明言したのだから必ず実行すべきだ。若い人の教育上も具合が悪い」と切り捨てた。」
、「復興のために国債発行をしなければならなくなることもある。いま消費税を上げずに２０１３年度からどうやって一体改革ができるのか」
法人税を100％にしちゃえばいいんじゃない。利益にしかかからないうえに、各種租税特別措置やら、補助金やら、助成金やらで40%ぐらいにしかならないでしょ。
被災地の人にも、年金生活の人にも、病人にも、障害者にも、一律に何十％も消費税をかけるより、よっぽど人道的でしょ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110614/biz11061419250041-n1.htm
菅直人首相は「お辞めにならねば日本没落だ」 米倉弘昌経団連会長
「米倉弘昌経団連会長は１４日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、今月上旬に退陣を表明した菅直人首相について「お辞めにならねば日本没落だ」と語り、次期総理には野田佳彦財務相か仙谷由人官房副長官がふさわしいことを示唆した。そのうえで「心機一転。そうなれば新しい政権を経団連はサポートする」と語り、早期に政権交代し震災復興を急ぐべきだと強調した。
インタビューのなかで米倉会長は、「次期首相候補に野田、鹿野、仙谷各氏の名前が挙がっている」との問いに答え「まんなか抜けた二人ですね。実行力と責任感。野党からも信頼されるような人でないけない。信頼されて初めて協力関係ができる。党内からなんとか言われているようなひとは野党からも論外だろう」と語った。
また「一刻も早く復興に着手してもらいたい。野党はいまのままでは絶対に協力しない。復興を１日も早くやってあげないと被災地のみなさんがかわいそうだ。菅さんじゃ無理で、何もしていないのと同じだ」と非難。「復興庁の設立が来年という話があるが、遅すぎる」と指摘したうえで復興支援のため、７月１３日に宮城県塩釜市を訪れ、「経団連として何ができるのか、どういうことでお手伝いしたらいいのか、東北経済連合会と話をする。実際に見ることは全然違うと思う」と意欲を示した。
１４日に閣議決定された東電原発スキームについては「賠償法がありながらそれに沿ってやっていない。理解に苦しむ。あのスキームから離れて法律にのっとってやるべきだ」と白紙撤回が望ましいことを改めて強調した。
イタリアで原発継続は否決されたことについては「欧州全体にグリッド（送電網）があり、どこからも電力は手当てできる」と述べ、日本での再生可能エネルギーの普及には「時間とコストがかかり、当面は原発しかない」と述べた。
７月上旬に欧州を訪ね、「エネルギー政策全般、とくに安全性をどう確保するかをやりとりする」と語り、「ＥＵの政策担当者と意見交換し実現に向けて側面支援したい」と語った。」
おこがましいにもほどがある。総理に誰がいいとか言える立場にない。
総理は、国民の代表たる国会議員が選ぶものであり、一民間人が選ぶものではない。分を弁えろと言いたい。
何を得意になってしゃべっているのか。