11月30日付・読売社説-社会保障目的税 財源確保への意義ある一歩

参照URL http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20081129-OYT1T00813.htm



「社会保障給付と税負担の関係をはっきりさせ、年金や福祉、介護の財源確保に向けた大きな一歩になろう。

　経済財政諮問会議が、税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」で、消費税を社会保障目的税とすることで大筋合意した。消費税の引き上げによる税収増は、社会保障給付だけに使われることになる。

　並行して中期プログラムを議論している自民党税制調査会も、この方針に同調する見通しだ。安定財源確保のため、政府・与党が歩調をあわせる意義は大きい。

　諮問会議では、民間議員が〈１〉税制抜本改革による増収額はすべて社会保障給付の必要な増分に充て、官の肥大化には使わせない〈２〉行革の推進と歳出規律を維持する――など、抜本改革の３原則を提案し、基本的に了承された。

　消費税を社会保障目的税とすることには、政府税制調査会も前向きだ。麻生首相に提出された来年度税制改正答申では、昨年の答申を踏襲する形で、消費税を社会保障財源に充てることを選択肢に検討を進めるよう求めている。

　政府税調は答申で、中期プログラムの策定を、「社会保障の安定財源確保と税制抜本改革の具体化に向けた第一歩として重要な意義を持つ」としている。

　税収をすべて社会保障給付に回すことで、低所得者ほど消費税の負担割合が高くなる「逆進性」の問題も緩和される。社会保障給付は低所得者ほど手厚い配分を受けられるからだ。

　食料品などに軽減税率を導入すれば、低所得者の負担はさらに緩和されるだろう。導入に向けた道筋をつけるべきだ。

　残る課題は、消費税をいつ、どれだけ引き上げるかだ。

　今の景気情勢を考えれば、すぐに消費税の引き上げはできない。だが、景気回復が確認できた時点では、引き上げをためらってはなるまい。それには、あらかじめ、十分な準備をしておくことが肝要である。

　社会保障国民会議は、医療・介護制度の充実度合いに応じて、消費税率にして３～４％分の財源が必要とする試算結果を示している。年金についても、社会保険修正方式、全額税方式の双方で、必要額が細かく試算されている。

　その基礎データも、すべて公開されている。政府・与党はこうした試算も参考にしながら、出来る限り詰めの作業を急ぐべきだ。負担と給付の関係を、できるだけ明確に国民に示してほしい。

（2008年11月30日01時55分 読売新聞）」


政府・与党の広報誌だね。早く政府を変えなきゃ。