http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111102ddm041040167000c.html
「原発検査はセレモニーに過ぎないのか。「何を、どんな方法でチェックするか」を定めた検査の要とも言える要領書を、事業者に作成させていた独立行政法人「原子力安全基盤機構」。事実上の丸投げで、所管する経済産業省原子力安全・保安院の幹部は「手抜きで楽をしていると言われても仕方ない」と認める。しかし機構幹部は取材に「自前で作れば日が暮れる」と話しており、安全への意識は低い。【川辺康広、酒造唯】
毎日新聞が今回問題となっている検査内容の原案と要領書を入手するには２度の情報公開請求が必要だった。
まず１回目の請求で過去の検査ミスやトラブルが記載された一覧表を入手した。その中に核燃料加工会社「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」（神奈川県横須賀市）から提出された電子ファイルを「活用」して要領書を作成した、との記載があった。「活用」の意味について、工藤雅春・検査業務部次長は取材に対し「電子データはもらっているが、そのまま使っているわけではない。チェックして独自のものを作成している」と説明した。確認のためグローバル社のデータ（原案）と要領書の実物を見せるよう求めたが拒否されたため２回目の公開請求をした。
公開された原案と要領書は表紙と次のページのみ異なるが、それ以外は一言一句同じ。再取材で工藤次長は一転して「データをいただく前に協議を重ねている。一致するのが当たり前」と丸写しを認めた。「検査である以上、要領書は独自で作るべきではないか」。記者の質問に工藤次長は「必要なデータはメーカーでなければ持っていないから協力してもらっている。自前で作ることは不可能ではないが、そんなことをしていたら日が暮れる」と持論を展開した。
機構は東京電力のトラブル隠し（０２年発覚）を受け、検査強化のために設立された。検査経験のある保安院幹部は「検査対象の機器が多数あり、人手が足りない事情は分かる」としつつ「検査先におんぶにだっこの『殿様検査』という、あしき習慣なのだろう」と言う。保安院の検査でも事業者側からデータを入手するが、丸写しすることはないという。毎日新聞 2011年11月2日 東京朝刊」
日が暮れてもやれよ、馬鹿。
原発検査資料丸写し：手法検証 第三者委員会設置へ
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111105k0000m040082000c.html
「独立行政法人「原子力安全基盤機構」（東京都港区）が、事業者の作成した原案を丸写しした資料（要領書）を基に原発関連施設の法定検査をしている問題で、機構は４日、検査手法や体制に問題があるかどうか調査するため第三者委員会を設置すると発表した。枝野幸男経済産業相の指示によるもの。近く法曹関係者や原発推進に慎重な立場の識者ら５人以上を委員に選ぶ。委員会は年内に報告書を提出する。
丸写しは毎日新聞の報道で表面化した核燃料棒検査（０８年）だけでなく、原発関連設備の使用前検査などで常態化している。機構側はこれまでの取材に「妥当な手法であり変更するつもりはない」としてきたが、持丸康和・企画部企画グループ長は会見で「過度に事業者に依存していた可能性は否定できない」と初めて問題点を認めた。そのうえで「検査する資格があるかどうか国民から疑念を持たれている。委員会の意見を聞き、うみを出し切りたい」と語った。
委員会は▽日本原燃ウラン濃縮工場（青森県六ケ所村）で、貯蔵容器メーカー「日立造船」が必要な試験を実施していないことを見抜けないまま合格判定（０９年）▽関西電力大飯原発で関電の検査用資料の不備に気づかず検査漏れ（０９～１０年）－－なども調査対象とする。要領書の作成過程や事業者との関係、人材の育成・訓練状況などについて調べるという。【川辺康広】毎日新聞 2011年11月4日 22時03分」
「原発検査はセレモニーに過ぎないのか。「何を、どんな方法でチェックするか」を定めた検査の要とも言える要領書を、事業者に作成させていた独立行政法人「原子力安全基盤機構」。事実上の丸投げで、所管する経済産業省原子力安全・保安院の幹部は「手抜きで楽をしていると言われても仕方ない」と認める。しかし機構幹部は取材に「自前で作れば日が暮れる」と話しており、安全への意識は低い。【川辺康広、酒造唯】
毎日新聞が今回問題となっている検査内容の原案と要領書を入手するには２度の情報公開請求が必要だった。
まず１回目の請求で過去の検査ミスやトラブルが記載された一覧表を入手した。その中に核燃料加工会社「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」（神奈川県横須賀市）から提出された電子ファイルを「活用」して要領書を作成した、との記載があった。「活用」の意味について、工藤雅春・検査業務部次長は取材に対し「電子データはもらっているが、そのまま使っているわけではない。チェックして独自のものを作成している」と説明した。確認のためグローバル社のデータ（原案）と要領書の実物を見せるよう求めたが拒否されたため２回目の公開請求をした。
公開された原案と要領書は表紙と次のページのみ異なるが、それ以外は一言一句同じ。再取材で工藤次長は一転して「データをいただく前に協議を重ねている。一致するのが当たり前」と丸写しを認めた。「検査である以上、要領書は独自で作るべきではないか」。記者の質問に工藤次長は「必要なデータはメーカーでなければ持っていないから協力してもらっている。自前で作ることは不可能ではないが、そんなことをしていたら日が暮れる」と持論を展開した。
機構は東京電力のトラブル隠し（０２年発覚）を受け、検査強化のために設立された。検査経験のある保安院幹部は「検査対象の機器が多数あり、人手が足りない事情は分かる」としつつ「検査先におんぶにだっこの『殿様検査』という、あしき習慣なのだろう」と言う。保安院の検査でも事業者側からデータを入手するが、丸写しすることはないという。毎日新聞 2011年11月2日 東京朝刊」
日が暮れてもやれよ、馬鹿。
原発検査資料丸写し：手法検証 第三者委員会設置へ
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111105k0000m040082000c.html
「独立行政法人「原子力安全基盤機構」（東京都港区）が、事業者の作成した原案を丸写しした資料（要領書）を基に原発関連施設の法定検査をしている問題で、機構は４日、検査手法や体制に問題があるかどうか調査するため第三者委員会を設置すると発表した。枝野幸男経済産業相の指示によるもの。近く法曹関係者や原発推進に慎重な立場の識者ら５人以上を委員に選ぶ。委員会は年内に報告書を提出する。
丸写しは毎日新聞の報道で表面化した核燃料棒検査（０８年）だけでなく、原発関連設備の使用前検査などで常態化している。機構側はこれまでの取材に「妥当な手法であり変更するつもりはない」としてきたが、持丸康和・企画部企画グループ長は会見で「過度に事業者に依存していた可能性は否定できない」と初めて問題点を認めた。そのうえで「検査する資格があるかどうか国民から疑念を持たれている。委員会の意見を聞き、うみを出し切りたい」と語った。
委員会は▽日本原燃ウラン濃縮工場（青森県六ケ所村）で、貯蔵容器メーカー「日立造船」が必要な試験を実施していないことを見抜けないまま合格判定（０９年）▽関西電力大飯原発で関電の検査用資料の不備に気づかず検査漏れ（０９～１０年）－－なども調査対象とする。要領書の作成過程や事業者との関係、人材の育成・訓練状況などについて調べるという。【川辺康広】毎日新聞 2011年11月4日 22時03分」