「経営に合理性」特別背任のＰＣＩ元社長無罪

2009年10月10日 16時17分05秒記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091002-OYT1T00483.htm



「中国での遺棄化学兵器処理事業を巡り、コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）の事業費をグループ会社に不正流用してＰＣＩに損害を与えたとして、旧商法の特別背任罪に問われた同社元社長・荒木民生被告（７３）の判決が２日、東京地裁であった。

　朝山芳史裁判長は「経営不振だったグループ会社を経営支援する必要性があり、経営判断として合理性があった」として、無罪（求刑・懲役３年）を言い渡した。

　荒木被告はＰＣＩグループの持ち株会社の社長だった２００４～０５年、ＰＣＩ元社長・森田祥太被告（６８）（１審で一部無罪、検察側が控訴）に指示し、ＰＣＩが受託した同事業を下請けに再委託した際、グループ会社「パシフィックプログラムマネージメント」（ＰＰＭ）を介在させて業務委託料を支払わせ、ＰＣＩに１億２１０９万円の損害を与えたとして起訴された。

　判決は「ＰＰＭは当時、経営不振で、ＰＣＩとしても経営支援する必要性が高かった」と指摘。ＰＣＩがＰＰＭに資金を振り込んでも、経常利益を確保していたことなどから、「被告の指示が著しく不合理とは言えない」と述べた。

　判決後、弁護人の元東京地検特捜部長・石川達紘弁護士が記者会見し、「持ち株会社の傘下にある子会社同士の資金の融通が背任になるというのはとんでもない法律解釈だと、捜査段階から検察には指摘していた。逮捕、起訴されたのは遺憾だ」と古巣に苦言を呈した。

（2009年10月2日11時59分 読売新聞）」