【郵便不正報道検証】「検察は都合の悪い情報は出さない」ジャーナリスト・江川紹子さん

2010年09月23日 21時32分44秒掲載

産経ニュース（URL http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100922/trl1009222047011-n1.htm 　）



「捜査機関とメディアの問題点は重なる。東京地検の会見が雑誌やフリーの記者にもオープン化されたが、その会見に出席して感じるのは、検察が容疑の認否といった基本的なことすら答えないのに、司法記者がそんな「検察の流儀」になじんでいることだ。後から個別で聞くのでなく公式の場で言わせないとだめ。個別で勝手なことを言い、それが報道されてもだれも責任を取らない。

　郵便不正事件では、検察側情報に基づく供述報道が一斉になされた。検察は都合の悪い情報は出さない。“フィルター”がかかっていることを踏まえた上で報道することが重要だ。

　産経新聞では、村木厚子さんの逮捕や関係者供述など検察側情報による記事は１面に掲載されたのに、村木さんと接見した弁護人の情報に基づく記事の扱いは小さかった。これでは読者の印象に残らない。弁護側情報の扱いを考え直すべきだ。

　一方で各社で唯一、証人尋問などのやりとりを記した「詳報」を紙面やインターネットで報じた。通常の記事は記者の見方に沿ってしまいがちだが、“生の素材”を読者に提供して判断をゆだねる客観報道に徹したのはよかった。」



ホント江川さんの言う通り。フィルターがかかった情報を垂れ流すだけのくせに「社会の公器」を自認してんだから、笑っちゃうよね。

司法修習生給与 混乱を招く民主党の横やり（9月21日付・読売社説）

2010年09月22日 23時49分40秒掲載

URL http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100920-OYT1T00744.htm 　



「司法修習生に支払われている給与を打ち切ることに、民主党の法務部門会議が、突如として「待った」をかけた。

　修習生や、給与の存続を訴えていた日本弁護士連合会にとっては朗報だろう。

　だが、一度は打ち切りに賛成した民主党の場当たり的な方針転換には疑問符が付く。

　司法試験に合格し、法律家になるために研修を積んでいる司法修習生には、国庫から毎月約２０万円の給与が支払われてきた。

　修習生は公益性が高い法曹になることから、国が生活資金を含めて丸ごと支援し、養成するという理念の下、戦後一貫して続いてきた「給費制」という制度だ。

　だが、法曹人口の大幅増を掲げた司法制度改革の中で、２００４年、これに代わって「貸与制」の導入が決まった。法曹の増加に伴い、過度の財政負担が避けられないとの理由からで、当時、野党だった民主党も賛成した。

　１年間の修習期間中に月１８万～２８万円を無利子で貸し、修習生は１０年間で分割返済する。修習終了後、５年間は返済を猶予する。貸与とはいえ、かなり有利な内容の制度だ。

　その移行が１１月に迫ったところで、突然、議員立法で阻止しようというのである。

　日弁連は、「修習生の半数が奨学金などの借金を抱えており、貸与制になれば、さらに借金が増える」「富裕層しか法曹になれない状況を招き、志望者が減る」と、給費制の維持を求めてきた。民主党がそれに応じた形だ。

　だが、根本的な議論抜きの強引な「存続」に、国費の負担者であり、かつ法的サービスの受益者である国民は納得するだろうか。

　裁判官、検察官はともかく、民間人である弁護士になる修習生にも国が一律に給与を支払う必要があるのか、という疑問の声が以前からあったのも事実だ。

　今の司法修習制度のあり方を含め、法曹養成全体の大局的見地に立った根本議論なしに、ただ給費制か、貸与制かという二者択一の議論に固執していては、混乱の真の解決には至らない。

　過疎地で業務に励んだ弁護士には、貸与金の返済を免除するといった折衷案も考えられよう。

　新司法試験の合格率は低迷し、法曹人口は計画通りに増えていない。財政事情は極めて厳しい。

　こうした様々な要因を踏まえつつ、良質な法曹養成と法的サービスの向上につなげる視線から議論を尽くすことが肝要だ。（2010年9月21日01時14分 読売新聞）」


しかし、民主党もえらい言われようだね。「横やり」だって。いやしくも国民からの負託を受けた国会議員が400人以上いる政党の意見を「横やり」とは、読売さんは、たいそう偉いんだろうね。
民主党を愚弄している振りをしながら、「出来もしないマニフェストに騙されて投票しやがって」って国民を愚弄しているように感じるね。


本件に関して言えば、一番大きな問題は、貸与された金に2人の連帯保証人を立てろ、それが出来ないならオリコに保証会社になってもらえって所でしょ。（この社説では触れられていないけど。）
読売の社説書くぐらいだからわかってると思うんだけど、連帯保証人を2人立てろってことは、貸し倒れるリスクがそこそこあるっていうことだよね。（貸し倒れリスクがほとんどないなら、保証人自体いらないよね。）
で、そのリスクが顕在化した時、つまり返済に窮した時が問題で、保証会社に保証してもらっていた人は、返済が滞った時点で期限の利益を失って、保証会社からの一括での返済請求を受ける。で、払えれば何の苦労もないんだけど、返済が滞るくらいだから返済原資なんて持ってない。払い終えるまでは6％の遅延利息が付く。もうそうなると返済は出来ない。結果、自己破産なり、民事再生といった債務整理ってことになる。
読売は「１年間の修習期間中に月１８万～２８万円を無利子で貸し、修習生は１０年間で分割返済する。修習終了後、５年間は返済を猶予する。貸与とはいえ、かなり有利な内容の制度だ。」って書いて、全然返済には問題がないみたいに言ってるけど、じゃあなんのための連帯保証人2人又はオリコの保証なのかね。日弁連や民主党はここを（ここも）問題だと言ってるんでしょ。民主党が法案に賛成した時、オリコの保証まで決まってたかね？


実施の段階になってみたら、消費者金融の保証会社を付けさせられる、そうなると、法律家自身が自己破産に陥るっていうシビアな事態が現実化するってことで待ったをかけた。「横やり」って言われるほど乱暴な話じゃないと思うけどね。


参照URL　http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/kiyuuhiseiizi.html 　

http://www.courts.go.jp/kisokusyu/sonota_kisoku/sonota_kisoku_15.html


http://www.courts.go.jp/saikosai/sihokensyujo/pdf/taiyo_syorui2/1-3.pdf 　　


それともう１つ。読売は「裁判官、検察官はともかく、民間人である弁護士になる修習生にも国が一律に給与を支払う必要があるのか、という疑問の声が以前からあったのも事実だ。」って書いてるけど、ってことは、裁判官とか検察官とかを退官しても弁護士資格は取得しないってことでいいわけね。法曹一元も解体ってことで。


でも、そうなると、同じ試験を受けさせる意味も、同じ研修を受けさせる意味もないよね？

市議会質問の代読拒否、中津川市に賠償命令 岐阜地裁

2010年09月22日 20時21分07秒掲載

asahi.com配信記事（URL http://www.asahi.com/national/update/0922/NGY201009220003.html 　）



「がんで声帯を切除して声が出せなくなった元岐阜県中津川市議の小池公夫さん（７１）が、議会で質問する際に「代読」が認められず「表現の自由」や発声ができない障害者が発言方法を決める「自己決定権」などを侵害されたとして、市や市議２８人に１千万円の損害賠償を求めた訴訟で、岐阜地裁の内田計一裁判長は２２日、一部で小池さんの参政権を侵害したと認め、市に１０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。市議に対する請求は棄却した。小池さんは控訴する方針。

　小池さんは議員１期目の途中に手術を受け、再選後の２００３年５月、他の人が読み上げる代読による質問を議会側に求めたが拒否された。０６年１２月に代読を求めた決議が否決されたことから、反対した議員２７人と議長、市を相手に提訴した。

　判決は、議会側がパソコンの音声変換ソフトで発言することを認め、それを小池さんが拒否した０４年９月から、議会側が再質問に限っては代読でよいとした０５年１１月までの期間、パソコンの使い方に小池さんが習熟していないのに、パソコンの使用を強制したと認定。この間、議会や委員会で代読を求めた小池さんの発言通告書が不受理となり、有効な代替案も示されなかったのは「議長らの違法行為で、発声障害者ゆえに議会に参加する権利（参政権）を害された」と認定した。

　そのうえで、国家賠償法に従い、市への賠償責任だけを認めた。

　訴訟で市と市議側は、代読を認めなかったことやパソコンの使用などの代替案は、いずれも議会で議論を尽くした結果だと主張した。判決は、参政権の侵害を認めた期間以外は「議会には自律的に処理する権限がある。自己決定権や表現の自由が制限されたとしてもやむをえない」とした。

　小池さんの市議会本会議での質問は、０３年４月から０７年４月の２期目は一度もなかった。その後は引退した。（贄川俊） 」