2010年05月28日 23時38分22秒掲載
URL http://job.yomiuri.co.jp/news/special/sp_10052701.htm
「高まる生存率 できる範囲で
がんの治療を受けながら仕事を続けたい――と訴える患者の声が高まっている。「働きたい」と望む声の背景に、何があるのか。（本田麻由美、写真も）
「がん患者であっても、私のできる範囲の仕事を続けたかったんですが……」
こう振り返るのは、今年３月末に６年間勤めた職場を退職した盛岡市の渡辺淳子さん（４７）だ。
自治体で非常勤の子育て支援員として働いていたが、３年半前に子宮体がんと卵巣がんが同時に見つかった。手術後も抗がん剤による治療を受けながら、同僚の協力を得て仕事を続けてきた。
ところが、昨年初めにがんが再発。秋には左足が不自由になって治療のための再入院を強いられた。２人の子どもとの生活を支えるため、退院後すぐに職場に戻ったものの、「この仕事はできる？」などと聞かれるうち、契約更新を言い出せない状況に追い込まれた、という。
渡辺さんは「子どものため、治療費のため、ちゃんと働きたい。子どもたちに、前向きに生きる母親の姿を見せておきたいんです」と訴えた。
■治療費のため
がん治療を受けながらも働き続けたいと望む人は多い。患者の就労支援に取り組む市民グループ「ＣＳＲプロジェクト」（桜井なおみ代表）が２００８年に行った調査（回答４０３人）では、がんと診断された時点で４人に３人が「今の仕事を続けたい」と回答している。調査時に仕事に就いていなかった人でも、８５％が「仕事をしたい」と希望していた。
現実はどうか。仕事の継続を望んだ人のうち３割は転職か、解雇・依願退職に。体力低下や定期的な通院の必要性から、がんが大きな障害になっている実態がうかがえた。
なぜ働きたいと切望するのか。０８年のがん統計によると、がん経験者の４４％が６５歳未満で、４人に１人は２０～５０歳の働き盛り。医療の進歩に伴って５年生存率が約５０％に向上するなど、がんは２人に１人が治る病へと変化している。
ただ、効果が高いとはいえ、高価な新薬や治療法の登場で患者の金銭負担は増している。働かなければ治療継続も難しい。
厚生労働省の研究班（班長＝濃沼（こいぬま）信夫・東北大教授）による全国調査では、治療中のがん患者６６０４人の年間自己負担額は平均１００・７万円。抗がん剤治療をしている人は約１３３・１万円で、経済的な理由が治療に影響した人は６％、うち４割が治療を変更するか、中止するかに至っている。
■生きる証しに
仕事を望むのは経済的な理由ばかりではない。乳がん経験者でもある桜井さんは「人生の限りが訪れるまでの時間をより良く生きたい、社会や人の役に立ちたいとの思いが高まってもいるのでしょう」と、がん経験者の心情を代弁する。「まして働き盛りなら、仕事は自分が生きてきた証し。社会とつながりを持ち、希望をもって生きていくために必要なものなのです」
国民の２人に１人ががんを経験する時代。治療や検査で定期的な通院が必要な人も、がんとつきあいながら働けるような仕組みが求められる。桜井さんは「職場や社会の理解とともに、通院時間を有給認定する制度づくりや、がん経験者の雇用促進条例の制定など、行政による後押しも必要だ」と指摘している。
◆ＣＳＲプロジェクト編「がんと一緒に働こう！」（合同出版、１３００円、税別）では、がんと付き合いながら働く際に役立つ制度や、治療の副作用などへの対策など、がん経験者が知っておきたい情報をまとめている。
◆患者会が主催している就労相談会「働くがん患者のためのピアカウンセリングじょぶ」（http://www.cancernet.jp/ganst_job.html ）では、社会保険労務士や産業カウンセラーも対応している。
（2010年5月27日 読売新聞）」
URL http://job.yomiuri.co.jp/news/special/sp_10052701.htm
「高まる生存率 できる範囲で
がんの治療を受けながら仕事を続けたい――と訴える患者の声が高まっている。「働きたい」と望む声の背景に、何があるのか。（本田麻由美、写真も）
「がん患者であっても、私のできる範囲の仕事を続けたかったんですが……」
こう振り返るのは、今年３月末に６年間勤めた職場を退職した盛岡市の渡辺淳子さん（４７）だ。
自治体で非常勤の子育て支援員として働いていたが、３年半前に子宮体がんと卵巣がんが同時に見つかった。手術後も抗がん剤による治療を受けながら、同僚の協力を得て仕事を続けてきた。
ところが、昨年初めにがんが再発。秋には左足が不自由になって治療のための再入院を強いられた。２人の子どもとの生活を支えるため、退院後すぐに職場に戻ったものの、「この仕事はできる？」などと聞かれるうち、契約更新を言い出せない状況に追い込まれた、という。
渡辺さんは「子どものため、治療費のため、ちゃんと働きたい。子どもたちに、前向きに生きる母親の姿を見せておきたいんです」と訴えた。
■治療費のため
がん治療を受けながらも働き続けたいと望む人は多い。患者の就労支援に取り組む市民グループ「ＣＳＲプロジェクト」（桜井なおみ代表）が２００８年に行った調査（回答４０３人）では、がんと診断された時点で４人に３人が「今の仕事を続けたい」と回答している。調査時に仕事に就いていなかった人でも、８５％が「仕事をしたい」と希望していた。
現実はどうか。仕事の継続を望んだ人のうち３割は転職か、解雇・依願退職に。体力低下や定期的な通院の必要性から、がんが大きな障害になっている実態がうかがえた。
なぜ働きたいと切望するのか。０８年のがん統計によると、がん経験者の４４％が６５歳未満で、４人に１人は２０～５０歳の働き盛り。医療の進歩に伴って５年生存率が約５０％に向上するなど、がんは２人に１人が治る病へと変化している。
ただ、効果が高いとはいえ、高価な新薬や治療法の登場で患者の金銭負担は増している。働かなければ治療継続も難しい。
厚生労働省の研究班（班長＝濃沼（こいぬま）信夫・東北大教授）による全国調査では、治療中のがん患者６６０４人の年間自己負担額は平均１００・７万円。抗がん剤治療をしている人は約１３３・１万円で、経済的な理由が治療に影響した人は６％、うち４割が治療を変更するか、中止するかに至っている。
■生きる証しに
仕事を望むのは経済的な理由ばかりではない。乳がん経験者でもある桜井さんは「人生の限りが訪れるまでの時間をより良く生きたい、社会や人の役に立ちたいとの思いが高まってもいるのでしょう」と、がん経験者の心情を代弁する。「まして働き盛りなら、仕事は自分が生きてきた証し。社会とつながりを持ち、希望をもって生きていくために必要なものなのです」
国民の２人に１人ががんを経験する時代。治療や検査で定期的な通院が必要な人も、がんとつきあいながら働けるような仕組みが求められる。桜井さんは「職場や社会の理解とともに、通院時間を有給認定する制度づくりや、がん経験者の雇用促進条例の制定など、行政による後押しも必要だ」と指摘している。
◆ＣＳＲプロジェクト編「がんと一緒に働こう！」（合同出版、１３００円、税別）では、がんと付き合いながら働く際に役立つ制度や、治療の副作用などへの対策など、がん経験者が知っておきたい情報をまとめている。
◆患者会が主催している就労相談会「働くがん患者のためのピアカウンセリングじょぶ」（http://www.cancernet.jp/ganst_job.html ）では、社会保険労務士や産業カウンセラーも対応している。
（2010年5月27日 読売新聞）」