最年少は11歳 北海道が"強制不妊"資料公表 "手術すべき"は1129人 積極展開 浮き彫りに

https://ameblo.jp/shiratasan-daisuki/entry-12354243975.html


2018年02月19日 23時34分08秒

テーマ： 障害者関連


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180219-00000008-hokkaibunv-hok


2/19(月) 19:04配信 UHB 北海道文化放送


「最年少は11歳でした。旧優生保護法のもと、障がい者などに行っていた強制不妊手術を判定する審査会の当時の資料を、北海道が2月19日、初めて公表しました。

　いまだ障がいがある方への差別意識が残るなか、今後、北海道はどんな対応を求められるのでしょうか。

　北海道が19日発表したのは、1962年から73年にかけて実施された障害者などへの不妊手術を決める審査会の内部資料です。

　それによりますと、北海道では男女計1215人が審査の対象となり、このうち手術すべきと判断されたのは、1129人でした。

　この中には、11歳の少女も含まれていたということです。

　強制不妊手術を受けた人は全国で約1万6500人で、北海道は最も多い2593人だったとされていますが、詳しい実態は不透明のままです。

　北海道子ども未来推進局 花岡祐志局長：「資料を最終的にまとめた先は、国の動きなどを踏まえ、北海道としてどのようなことができるのか、考えたい」

　UHBが入手した別の資料によりますと、北海道は、障がい者への強制不妊手術について、関係者に積極的な協力を求めていました。

　中でも1960年代から70年代にかけては、「不幸な子どもを産まない道民運動」を展開するなど、不妊手術を積極的に推し進めていた実態が浮き彫りとなっています。

　法律の下行われた、人権侵害。障がいをもつ子どもの親の会として活動する柏崎さんは、今も障がい者への差別意識が根強く残っていると、指摘します。

　障がいをもつ子どもの親の会 柏崎恵子さん：「根本には障がい者は生まれちゃいけないという考えがあるのはとんでもないこと。今も全然変わってないし、障がいというものが全然受け入れられてない社会だと思う。（差別をなくすには）もっと障がいのある人と関わることが大事」」


「不幸な子どもを産まない道民運動」


幸せか不幸かなんて、自分が感じるもので、自分以外の人間が決めるなんて、もってのほか。ましてや行政機関が決めるなんて言語道断。


ただ、情報を公開しようとする北海道の姿勢は正しい。情報を公開し、どんな残酷なことが行われたかを徹底的に検証することでしか過ちの繰り返しは防げない。


何でもかんでも抹消・廃棄する安倍政権には何も期待できないけど。

がん経験者が患者の「働く」を応援 起業に至った切実な背景〈AERA〉

https://ameblo.jp/shiratasan-daisuki/entry-12350115741.html


2018年02月04日 19時24分11秒

テーマ： がん一般


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180201-00000043-sasahi-soci


AERAdot. 2/4(日) 7:00配信


「「ステージ2の乳がん」という診断を受けたのは37歳のとき。複数の近親者が同じ病で亡くなっていた。

「自分も死ぬんだ」

　目の前が真っ暗になった、と桜井なおみさん（50）は振り返る。

　都市計画のコンサル会社に勤務して13年目。都内の再開発など大きな仕事も任され、充実した日々を送っていた。

「えっ、この生活を取り上げられちゃうの？」

　ただ悔しかった。

　復職したのは9カ月後。直面したのは「元には戻れない」という現実だった。

　手術の後遺症で利き手の右腕が思うように動かず、デザイン設計に不可欠なCADのマウス操作がうまくいかない。午後3時ごろにはコップも握れないほど力が尽きた。それでも仕事は待ってくれない。周囲は「完治したから復職した」と捉えていたが、通院治療は退院後も7年間続いた。

　医師には「術後の5年生存率は6割」と宣告されていた。上司に「工程のめどが立たない人間を雇えない」と言われたとき、確かにそうだと腑（ふ）に落ちた。職場に居づらくなり、復職から1年半後に辞職した。

　 だがこれは、桜井さんにとって最悪の選択だった。

　一日中家の中にいて誰とも話さない毎日が延々と続く。仕事は自分のアイデンティティー。社会とつながる唯一の手段だった。それなのに、自分から捨ててしまった。

　後悔を募らせていたとき、患者仲間だった年上の女性が40歳で亡くなった。新聞記者で、末期の肺がんを会社に告げずに、亡くなる数日前まで出勤していた。鎮痛剤の副作用で突然眠りに落ちることもあった。職場では「眠り姫」と呼ばれていた。 　
　桜井さんは、この女性が病院で息を引き取る瞬間にも、火葬後に遺骨を骨壷に納める「骨上げ」にも立ち会った。女性の上司は葬儀の場で「俺が殺したんじゃないか」と後悔し、父親は「盆や正月も帰省せず、忙しく元気でやっていると言うので信じていた」と泣き崩れた。

　病気を会社に申告するとやりたい仕事から外される、と生前桜井さんに漏らしていた女性のスケジュール帳は、死後も仕事の予定で埋められていた。1週間後はない、とわかっているのに予定を入れていく。この気持ちって何だろう。社会参加って、仕事って何だろう。シンプルにこう思ったという。


「その人が働きたいなら、周囲の理解を得て、それができる環境を整えて、最後まで生き切る。これが本来あるべき姿。そうできないのはおかしいよね」

　ソリューション＝課題解決が必要だという決意で、2007年に設立したのが「キャンサー・ソリューションズ」だ。

　真っ先に取り組んだのが、がん患者や元患者の人材派遣だ。

　政治にも働きかけた。16年に成立した、事業主が「がん患者の雇用の継続等に配慮するよう努める」ことなどを盛り込んだ「改正がん対策基本法」。桜井さんら患者会は、超党派の国会議員と連携して法案作成の段階から議論に参加した。桜井さんが特に強く要望したのは、「社会的環境整備」（第2条）や「社会教育」（第20条）など、社会全体の意識変革を促す言葉だ。

　いまは、社名から「キャンサー」の文字を消すことが目標。

「がんや医療という分野も超えて、もっともっと社会をよくしていきたい」

　一方で、こうも言う。

「自分も含めたスタッフの健康が一番のリスク」

　がんがいつ再発するかわからない。桜井さんも昨年、再検査を受けて、一時は後継社長の人事も頭をよぎった。

「スタッフが亡くなると動揺しますが、それが結束をさらに強くする力にもなります」

　最近になって気がついた。

「私は人と人をつなげるのが好き。前職も、街づくりを通じて人と人をつなげる仕事だった。いまの仕事も根っこは同じ。人生に無駄なことは一つもない」 （編集部・渡辺豪）

※AERA 2018年2月5日号」


「一日中家の中にいて誰とも話さない毎日が延々と続く。仕事は自分のアイデンティティー。社会とつながる唯一の手段だった。それなのに、自分から捨ててしまった。」


自分から手放したわけじゃないよね。病気が原因で手放さざるを得なかったんだよね。


がん患者でも働き続けられる法律・制度の整備・構築及びそれらの国民全般への啓発活動が必要だね。


厚生労働省も、生活保護費削ってる暇があんなら、がん患者が働き続けられる法律・制度の整備・構築及びそれらの国民全般への啓発活動をしろよ。


140億削んのと、がん患者が働き続けられるようにするのを比べたら、どっちが国民にとってプラスか、足りない頭でもわかんだろ。


足りない頭よりも残酷な感情の方が上回ってるってことか。

＜不妊手術強制＞宮城の60代女性が全国初の提訴へ「法律の犠牲となったことへの謝罪と補償を」

https://ameblo.jp/shiratasan-daisuki/entry-12334103662.html


2017年12月19日 02時37分49秒

テーマ： 障害者関連


http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171204_13009.html


河北新報


「旧優生保護法に基づき、国が知的障害などを理由に不妊手術を強制したのは個人の尊厳や自己決定権を保障する憲法に違反するとして、宮城県の６０代女性が来年１月中旬にも、国に損害賠償と謝罪を求める全国初の訴訟を仙台地裁に起こすことが３日、分かった。

　女性の義姉や代理人弁護士によると、女性には重度の知的障害があり、１５歳だった１９７２年１２月に県北の病院で、卵管を縛って妊娠できなくする手術を強制された。女性は手術後、日常的に腹痛を覚えるようになり、卵巣膿腫を患って右卵巣を摘出した。
　県が今年７月、女性側に開示した当時の「優生手術台帳」では、手術の理由は「遺伝性精神薄弱」とされた。女性側は「子どもを産む、産まないを決める幸福追求権は憲法１３条が保障する。障害者は尊厳を持って生きている。国は謝罪と補償により、社会の価値観を変えるべきだ」と主張している。
　旧優生保護法下で、本人の同意なしで実施された不妊手術は全国で約１万６５００件に上る。強制不妊手術を巡り、日弁連は県内の７０代女性が２０１５年にした人権救済申請を受けて今年２月、国に謝罪と補償を求める意見書を提出。国連女子差別撤廃委員会も１６年、国に補償を勧告した。
　提訴は手術から４５年経過後となり、不法行為から２０年間、賠償請求しないと権利が消滅する民法の除斥期間が大きな争点となる。
　代理人の新里宏二弁護士（仙台弁護士会）は「意見書や勧告を受けながら措置を講じなかったのは国の不作為。除斥期間の適用は信義則に反する」と指摘する。
　義姉はこれまでの取材に「義妹と同じ障害がある家族はおらず、遺伝性の判断は疑問。障害は１歳時の手術で麻酔が効き過ぎたためだ。１５歳の若さで、親も同意していない手術をさせられたことは納得できない。国は法律の犠牲となったことへの謝罪と補償をしてほしい」と話した。

［優生保護法］　「不良な子孫の出生防止」を目的に１９４８年に施行された。４条は遺伝性疾患を持つ患者に、都道府県設置の審査会が認めれば本人の同意なく不妊手術ができると規定。１２条は知的障害など遺伝性疾患以外の患者にも、保護者の同意と審査会の決定があれば手術ができるとした。宮城県では母体保護法に改定された９６年まで、本人同意のない不妊手術が約１４００件実施された。全国では北海道の約２５００件に次いで多い。」


民法の除斥期間がどうとかこうとかって話じゃないよね。いわば人道に対するる罪で、時効も除斥期間もなくていい。


これを国は争おうっていうんだから恐れ入るよね。誰が争うって決めたかはっきりさせて欲しいね。


最終的な責任は、行政各部を指揮監督する安倍晋三内閣総理大臣にあることは間違いないんだけど、

その他の厚生労働省や法務省等の実務者の名前も明らかにして欲しいね。国側の訴訟代理人もね。

「ホームに柵ないと危ない」転落死女性、息子に不安語る

2017年12月19日 02時22分20秒

テーマ： 政治・行政関連


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171218-00000075-asahi-soci


朝日新聞デジタル　12/18(月) 21:06配信


「「母は以前からホームに柵がないと危ないと話していた。視覚障害者が線路に転落する事故はニュースで見てきたが、母がこんな目に遭うとは……」。大阪市東淀川区の阪急京都線上新庄駅で１８日午前、上杉輝子さん（８９）＝大阪府豊中市＝がホームから線路に転落、回送電車にはねられ死亡した事故。亡くなった上杉さんの長男（５８）は悔しさをにじませた。


長男によると、薬剤師だった上杉さんは大阪府豊中市内の自宅から月２回、バスや電車を乗り継ぎながら大阪市東淀川区の化学会社に１人で通勤していた。事故のあった上新庄駅は会社の最寄りだった。約３年前にいったん退職したが、その後、請われて再び勤めるようになったという。

　右目は約３０年前に緑内障の手術をして以降は見えにくくなり、光が感じられる程度。左目も約３年前に眼底出血で手術したが５メートルより先は見えない状態で、スーパーに買い物に行っても食材の見分けがつかなかったという。歩行の補助のために杖を使っていたが、長男は「太陽の光が目に入ると物が見えなくなるようだった。上新庄駅で柱にぶつかりそうになることもあったようだ」と振り返る。

　近所の８０代の女性によると、上杉さんは短歌や散歩が好きな活動的な女性だったという。「しっかりした人で『仕事を継いでくれる若い人がいないので私が行かないと』と話していた。残念です」と話した。

　社会福祉法人「日本盲人会連合」（東京）の三宅隆情報部長は「普段慣れた駅でも方向感覚が狂うときがある。ホームに柵の設置が望まれるが、周囲の乗客は、危ない動きを見かけたら積極的に声をかけたり体をつかんだりして助けてほしい」と呼びかけている。」


リニアには兆単位の金を使って、国も支援するけど、ホームに柵を設置するのは遅々として進まず。

何人死のうが構わないと。


嗚呼、美しい国、日本。

１５歳で知的障害理由に不妊手術強制 「違憲」と提訴へ

https://ameblo.jp/shiratasan-daisuki/


NEW!2017年12月05日 01時03分39秒

テーマ： 障害者関連

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171203-00000059-asahi-soci


朝日新聞デジタル　12/3(日) 22:05配信


「旧優生保護法のもと、知的障害を理由に同意なく不妊手術を強制され、憲法の保障する幸福追求権を侵害されたとして、宮城県の６０代女性が来年１月にも、国に謝罪と賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こす。原告側によると、同法による不妊手術の違憲性を問う訴訟は全国で初めて。

　原告側によると、女性は幼い頃の麻酔治療の後遺症で重い知的障害が残り、不妊手術を受けさせられた。情報公開請求で７月に宮城県が開示した手術台帳には、「遺伝性精神薄弱」を理由に、１５歳で県内の病院で卵管を縛る処置を施された記録があった。女性が事前に国や県から説明を受けた記録はないという。

　３日、東京都内であった障害者のシンポジウムで女性の６０代の義姉が経緯を説明した。親族に障害のある人はおらず、「手術するために『遺伝性』という病名をつけたのではないか。納得できない」と訴えた。

　女性の腹部には大きな手術痕が今も残る。手術後、頻繁に腹痛を訴え、３０歳前には手術で癒着した卵巣を摘出した。縁談もあったが、子どもを産めないことを理由に流れた。義姉は「残酷で人権無視以外の何ものでもない。被害者が高齢化するなか、誰かが声を上げなければ」と話した。

　同法は「不良な子孫の出生防止」を目的とし、医師が必要と判断すれば、都道府県の審査会での決定を経て、「優生手術」として不妊手術を実施できた。旧厚生省は「本人の意見に反しても行うことができる」として、同意がなくても手術は強制可能と通知していた。

　国連の女子差別撤廃委員会は２０１６年、優生手術の実態調査や手術を受けた人への補償を日本政府に勧告。日本弁護士連合会も今年２月、「優生手術が対象者の自己決定権を侵害し、差別だったことを認め、謝罪・補償するべきだ」との意見書を国に提出した。

　国は補償に難色を示しているといい、女性の代理人の新里宏二弁護士は「障害者が出産を自分で決める権利を奪った旧優生保護法の是非と、人権侵害への補償を放置している国の責任を問いたい」と話す。（桑原紀彦、山本逸生）


　　　　　◇

　〈優生保護法〉　１９４８年に施行され、遺伝性疾患やハンセン病、精神障害などを理由に不妊手術や中絶を認めた。日弁連によると、全国で手術を受けた約８万４千人のうち、約１万６５００人は同意なく不妊手術をされた。９６年に「母体保護法」に改正され、優生手術の規定は廃止された。」


人間はなんて残酷で、政府はなんて冷酷なんだと思わされ、絶望的な気持ちになる。


実態調査をして補償するなんて最低限のことだろうよ。さっさとやれよ。訴訟起こさないとシカトか？訴訟起こしても争うのか？それでも国民を守る政府か？障害者は国民じゃないってか？障害者に人権なんかないってか？


怒りに震えるよな。

ああ、小池百合子側近の若狭勝氏がやっぱり落選 「排除が強すぎた」と恨み節

2017年10月23日 18時18分52秒

テーマ： がん一般

https://www.msn.com/ja-jp/news/senkyo/%e3%81%82%e3%81%82%e3%80%81%e5%b0%8f%e6%b1%a0%e7%99%be%e5%90%88%e5%ad%90%e5%81%b4%e8%bf%91%e3%81%ae%e8%8b%a5%e7%8b%ad%e5%8b%9d%e6%b0%8f%e3%81%8c%e3%82%84%e3%81%a3%e3%81%b1%e3%82%8a%e8%90%bd%e9%81%b8-%e3%80%8c%e6%8e%92%e9%99%a4%e3%81%8c%e5%bc%b7%e3%81%99%e3%81%8e%e3%81%9f%e3%80%8d%e3%81%a8%e6%81%a8%e3%81%bf%e7%af%80/ar-AAtRI1f?ocid=TSHDHP#page=2


AERA.dot 多田敏男


「東京10区では希望の党から出馬した自民党前職、若狭勝氏（60）の小選挙区での落選。比例復活も叶わなかった。

　希望の党の立ち上げメンバーであり、小池百合子代表の最側近としてテレビに何度も登場。小池氏の衆院議員時代の地盤を引き継いでいたが、「排除」発言をきっかけとする逆風に見舞われた。

「自民党の受け皿に希望の党がなり得なかった」

　東京・池袋の事務所に23日午前0時前に現れた若狭氏は、淡々とこう語った。

　敗因については、立憲民主党ができたことで野党の票が分断されたことも挙げた。

さらに小池氏の排除発言が響いたことにも触れ、悔しさをこうにじませた。

「排除という言葉がだいぶ強すぎることもあって、希望から立憲民主への流れが加速された」

　小池氏は選挙戦の初日と最終日に東京・池袋に応援に駆けつけた。

　おひざ元だけに負けられない戦いだったが、ふたを開けてみれば自民党に大きく離された。

「盟友」の落選は小池氏の求心力低下を象徴している。若狭氏は小池氏の地盤を失ったことについて、こう頭を下げた。

「じくじたる思いがある。極めて残念な結果だ」

小池代表の責任のあり方や自身の今後の活動については、選挙結果を受けてこれから協議するとした。

　若狭氏は選挙戦で古巣の自民党について「しがらみ政治」などとして改革の必要性を訴えた。

　だが、今年６月の東京都議選の時とは打って変わって小池氏への追い風は吹かず、有権者の反応は最後まで鈍かった。民進の"リベラル派"を排除したことへの反発も直撃し、思うように支持を広げられなかった。

　若狭氏は元検事で、東京地検公安部長などを務めた。その後は弁護士となり、テレビのコメンテーターとしても活躍。

　2014年に衆院比例東京ブロックで自民から立候補して初当選し、16年の補欠選挙では東京10区から出て議席を得ていた。

　東京都議選で小池氏が率いる地域政党「都民ファーストの会」を支援するためとして、今年７月に自民を離党。今年９月には小池氏の後押しをうけ、政治塾を開くなど、希望の党設立に深く関わっていた。（本誌　多田敏男）

※週刊朝日 オンライン限定」


お前も都知事選で「病み上がりに何が出来る？」ってがん経験者を侮辱しながら、排除したけどな。


がん経験者を侮辱し、排除したお前が、有権者から排除されたということで、因果応報。


次は、小池百合子が報いを受ける番。

「立憲主義」ってなあに？

2017年10月22日 23時28分01秒

テーマ： 憲法・政治関連

https://news.yahoo.co.jp/byline/egawashoko/20150704-00047228/


2015/7/4(土) 18:34 　江川紹子　ジャーナリスト


「「立憲主義」という言葉を目や耳にすることが多くなった。


衆議院憲法審査会に与党の推薦で参考人となった長谷部恭男・早稲田大学教授が、集団的自衛権の行使容認について「違憲である」と批判し、その後の講演などでも今回の法改正について「立憲主義に反する」と断じていることが、大きく報じられた。

学校の教室でも、最近は「立憲主義」が教えられるようになった。高校や中学の社会科公民で使われる教科書の多くが、2012年３月検定に合格し、昨年に使われ始めた最新版から、「立憲主義」を取り上げている。

たとえば、高校の「現代社会」でもっともシェアが高い東京書籍の教科書。最新版では、「個人の尊重と法の支配」というタイトルの章を新たに設け、そこで「立憲主義」について、次のように説明している。


〈「法の支配」と密接に関連するものとして立憲主義という考え方がある。立憲主義とは、政治はあらかじめ定められた憲法の枠のなかで行わなければならないというものである。さまざまな法のなかでも憲法は、ほかの法がつくられる際の原則や手続きなどを定める点で、法のなかの法という性格をもつ（最高法規性）。国家権力は憲法によって権限をさずけられ、国家権力の行使は憲法により制限される。憲法は、個人の尊重が目的とされ、人間らしい生活を保障するものであり、政治権力がそうした目的に違反することは、憲法によって禁止される。そして、国民の権利が国家によって侵害された場合には、司法などによって法的な救済がなされることになる〉

同社社会科編集部によると、2000年代に入って憲法改正論議が盛んになり、2007年に憲法改正のための国民投票法が成立したため、「憲法とは何かを、生徒に考えてもらう機会が必要」との声が、現場の高校教師たちから寄せられた。文科省の学習指導要領でも、「個人の尊重と法の支配」が見出しに立てられるようになった。さらに、司法制度改革で裁判員裁判が導入されたことに伴い、法教育の重視を法務省も後押しする流れがあったことも影響している、という。指導要領にも、「法に関する基本的な見方や考え方を身に付けさせるとともに裁判員制度についても扱う」という一文が入った。

今、もっとも旬なワード「立憲主義」について、早くからその大切さを説いてきた憲法学の泰斗、樋口陽一・東京大学名誉教授に話を聞いた。

樋口陽一・東大名誉教授に聞く

――先日の立憲デモクラシーの会のシンポジウムで講演された佐藤幸治先生（京都大学名誉教授）は、以前教科書を執筆された時に「立憲主義」について書こうとしたら、現場の先生に反対されて載せられなかった、とおっしゃっていましたね。今は、まったく逆の状況が起きていて、ほとんどの教科書で載るようになりました。


「ほお。それはいい話を聞きました。戦後は国民主権になって、民主主義をどんどん進めていく、という路線でしたからね。天皇が主権者とされていた時代ならともかく、今さら『立憲』は邪魔だという雰囲気がありました。民主主義がどんどん推し進められている時には、国民が自ら作り出した権力でも制限するという立憲主義の主張は、なかなか出番がなかった」

「民主」と「立憲」のものさし

――民主主義と立憲主義の関係を教えて下さい。


「民主主義（Democracy）はギリシャ語が語源で、『人民の支配』『人民の統治』ですから、その時々の人民が『これで行こう』という方向に進める。それを邪魔するものは、排除する。1946年の日本国民が選んだ憲法が、2015年の日本をも縛っているというのは、憲法そのものが純粋なデモクラシーには反する、とも言えるわけです。一方、憲法は立憲主義のためにあるのであって、あえて誤解を恐れずに極論を言えば、民主主義を進めるためにあるわけではない。民主主義を一生懸命やるのは政党であり、国民であり、労働組合だったりするわけですが、「それは結構だけれど、それにも限界があるんだよ」ということを示すのが憲法学の立場。このように、『民主』と『立憲』は、純粋論理的に考えると緊張関係にあって、決して予定調和ではないのです。

ここに一本の物差しがあると考えてみて下さい。その一方の端が純粋なデモクラシー、もう一方の端が徹底した立憲主義です。それぞれの国で、国民が知恵を出し合い、歴史や社会的な条件を踏まえて、この物差しのどこかに均衡点を見つけるわけです。

日本国憲法も、ラディカルな立憲主義はとっておらず、この憲法を作ったからには永久に不変という硬直したものでもない。96条で改正手続きを定め、国会の両院で３分の２の議員が賛同するまで議論を尽くしてから国民に提起する、そして国民投票で国民が決めたらそれに従う、という妥協点を持っています」

――『立憲主義』はどこから出てきた考え方ですか。


「ドイツです。元々は、民主主義がスムーズに展開しなかったドイツで、議会主義化への対抗概念として出てきました。ドイツは普仏戦争に勝って、ようやく1871年に統一します。憲法が作られ、議会も作られる。歴史の流れでは、王権はだんだん弱くなり、議会が伸びてくるわけですが、ドイツの場合は、イギリスやフランスのように議会が中心になるというところまでは、ついに行かなかった。けれど、もはや君主の絶対的な支配ではない。どちらも、決定的に相手を圧倒できないでいる時に使われたのが『立憲主義』です。君主といえども勝手なことはできず、その権力は制限される。けれどもイギリスやフランスのように議会を圧倒的な優位にも立たせない。つまりは、権力の相互抑制です。この時期のイギリスやフランスは『民主』で、ドイツは『立憲主義』。明治の日本は、そのドイツにならったわけです。

ドイツはその後、ワイマール憲法で議会中心主義になり、そこからナチス政権が生まれて失敗した。それで、戦後のドイツは強力な憲法裁判所を作るわけです。やはり議会も手放しではよろしくない、ということで」

権利保障と権力分立があってこそ

――そもそも憲法とは何か、ということなのですが……。


「たいていの教科書に書いてありますが、『憲法』という言葉には３通りの意味があります。

（１）実質的意味の憲法、つまり人間集団の基本的な取り決めとしての憲法

（２）形式的意味の憲法、つまり、憲法と銘打った法典としての憲法

（３）立憲的意味の憲法。これには権利保障と権力分立という中身が必要で、それがあって初めて、立憲的意味の憲法と言えます。

明治憲法を作る時に、首相から枢密院議長に転じていた伊藤博文と文部大臣の森有礼の間で、こんな論争がありました。森は「臣民の権利」に関する条文はいらない、と主張した。それに対して、伊藤はこんな反論をしています。

『そもそも憲法を創設するの精神は、第一に君権を制限し、第二に臣民の権利を保護するにあり。ゆえに、もし憲法において、臣民の権利を列記せず、ただ責任のみを記載せば、憲法を設くるの必要なし』

これは、現在でも立憲的意味の憲法についての模範答案ですよね。現在では、制限する対象は『君権』ではありませんが。これに対して、森は再反撃します。

『臣民の財産及び言論の自由等は、人民の天然所持するところのものにして……憲法においてこれらの権利初めて生まれたるもののごとく唱うることは不可なるがごとし』

こちらは、自然権論者です。こうした権利は生来所持するものなので、憲法に書いてしまうと、条文を削れば権利を取り上げることになってしまうから、むしろ書いてはいけない、というわけですね。

明治憲法での権利保障は、あくまで『臣民の権利』としてであって、『臣民たる義務に背かざる限り』であり『法律の範囲内』でした。権力分立も、帝国議会は天皇の立法権限を「協賛」する役割で、様々な面で制約を受けていました。それでも、今から120年前の日本で、枢密院議長と文部大臣がこういう議論をしていたんです。それに比べると、今の政権与党の憲法論議のなんとお粗末なことか……」

――民主主義を象徴する機関が議会だとすると、権力を縛る立憲主義の役割を果たすのは裁判所、ということになりますか？


「アメリカのように行政府と議会が別々に選ばれている国は、権力分立は見えやすいですよね。一方、日本のような議院内閣制では、『政権与党（議会の多数派）＋行政府』と『議会の少数派』の権力分立なんですね。そして、それとは別枠で裁判所がある。

それから、裁判所ではありませんが、内閣法制局という役所があります。これは、企業法務を考えると分かりやすい。法務部は、会社の行政部の一員ではあるけれど、行政部の意向に従った法的判断ばかりしていると、会社を潰すようなとんでもない損害賠償をしなければならない羽目になったりもする。なので、まともな会社であれば、その独立性は尊重します。

日本の内閣法制局は、明治以来の由緒ある役所で、もともとはフランスのコンセイユ・デタ（国務院）をモデルにしたものです。コンセイユ・デタは非常に権威のある機関で、官僚養成学校である国立行政学院（ENA）の一番成績のいい人がいく役所です。国を相手取った行政訴訟の最高裁判所の役割と、政府の諮問に応じて法的な意見を述べる機能をもっています。日本の内閣法制局は、後者の機能だけで、しかも初めからそこに行くわけではなく、他の行政官庁に行って、法律家として優れていると目された人が行く。それでも、長官人事はその組織の中から出すことになっていて、それなりの独立性を保っていました。そこに初めて手を突っ込んだのが安倍政権。こういうことをやると、次の首相が出てきたら、自分の考えに沿った人を長官に据えて、また憲法解釈が変わるとなると、法の安定性が失われますね。そういう道を作ってしまった」

――今、政府が提出した安全保障法案に対して、多くの憲法学者から「憲法違反」のダメだしが出ています。一方、政府は安全保障環境が変わったからと、この法案の必要性を強調しています。


「確かに、これが必要と考えるかどうかを議論するために、議会があり、ほかにもいろんな場があるわけです。ただ、必要だと思うことを現行法の枠の中でやれるように工夫するのが政治の仕事です。どうにもこうにも現行法のもとでは、自分が必要だと思うことができそうにもないという時には、現行法を変えるための努力をすべき。今回の法案で言えば、憲法には改正の手続きもあるのだから、どうしても必要なら、先に、きちんと憲法改正を提起すべきなのです。

それをやらずに、今回のような形をとっていることについて、『今の政権がやっていることは革命だ』という学者もいるくらいです」

「法の支配」とは、「法治国家」とは

――安倍首相は、対外的な演説などでしばしば「法の支配」という言葉を使います。中国を意識して、あちらは「人の支配」だけれど、日本は「法の支配」で、その価値観を共有する国々との関係を強化する、ということのようです。


「『法の支配（Rule of law）』は、歴史的にはイギリスで生まれた英米法の基本原理ですね。イギリスには憲法典はありませんが、実質的な憲法がないわけではありません。19世紀の後半に出たダイシー（Dicey）という学者が書いた教科書で、イギリス憲法の特徴として３つの原則を挙げているのですが、第一の原則は国会主権です。国民主権ではなく、国会主権です。国会が所定の手続きで作った法律が最高法規であることを確認しているわけです。そして第二の原則として、『法の支配』を挙げています。ここで言う『法（Law）』とは、国会が作った法律のことではありません。そうであれば、第一原則と第二原則は同じ意味になってしまう。ここで言う『法』とは、マグナカルタ以来の法の歴史と伝統、慣習などを含めた規範です。

中世ヨーロッパには「国王はすべての人の上にある。しかし、神と法には服するのだ」ということわざがあります。それが、『法の支配』の『法』です。これは何もイギリスだけではなく、ドイツにも『古き良き法』という言い方があります。日本でも『天道』とか『お天道様』と言いますね。およそ何らかの文明を持っている国は、特定の人間がしたい放題何でもやっていい、というのは認めない規範があります。明治時代に、森有礼が財産権や言論の自由を『人民の天然所持するところのもの』と言ったのは、まさに『法の支配』の『法』を言い表したのでしょう。枝葉を取り払って大胆な言い方をすれば、『法の支配』とは『人間の意思を超えたルールがある』ということですね」


――菅官房長官は、よく「法治国家」という言葉を使います。普天間基地の辺野古移設問題で、沖縄は反対しているけれど、「法治国家として粛々と進める……」と。最近、「粛々」は”上から目線”と言われて、封印しているようですが。


「こちらは、歴史的に言うと、ドイツ語から来ている言葉です。『法の国家』です。これは、選挙によって選ばれた議会が行政権をしばる。そのために、行政裁判所を作る。法律によって王様の権限を制限する合い言葉が、『法治国家』です。ただし、19世紀のドイツでは、まだ憲法を基準にして法律を縛る憲法裁判所の発想はありません。

法律で行政を縛るのが一番のポイントで、法律があれば行政は何をやってもいい、という意味ではありません。

米軍基地に関していえば、通常は、条約で外国の軍隊に基地を提供する場合は、場所を特定するわけですが、日米安保条約はそれがない。全土基地化条約ですから、確かに政府に法的根拠はあるわけです。でも、『法的根拠はあるから、沖縄が嫌がっていてもやります』というのは、『法治国家』の原理を持ち出す話ではありませんね。人民はお上の言うことに従えという文脈で『法治国家』とか『法の支配』という言葉を使っているのであれば、それは歴史的にも、今の用法としても間違いです」

――『法の支配』と『法治国家』の関係はどうなのでしょう。


「ヨーロッパ統合の合い言葉は『法の支配』『法治国家』でした。Counsil of Europe(欧州評議会)では、英語とフランス語が公用語なのですが、ヨーロッパ人権条約関係の文書を見ると、今では、歴史的経緯は抜きにして『法の支配（Rule of law）』と、『法治国家』を指すフランス語Etat de droit(法の国家)は同義語として扱われています。

『法の支配』『法治国家』は、ＥＵの共通の価値観です。今の政権は『価値観を共有する』という言い方が好きですが、『歴史修正主義』と書いたドイツの新聞に外交官を差し向けて抗議や新聞社を非難させるなど、ＥＵにおける価値観を共有しているようには、とてもじゃないけど見えませんね」

――そして『立憲主義』が……


「この３つが重なり合うわけです。

かつては民主主義を押し進めていけば、いい世の中になる、その向こうには社会主義というもっといい制度もある、というのが、知識層のかなりの共通認識でした。だから、『立憲』より『民主』。それは日本だけではありません。他の国々、たとえばフランスやイタリアなどは、共産党も強く、やはり『立憲』より『民主』でした。ところが、民主、さらにはその先にあったはずの社会主義の実態がだんだん明らかになっていく。やはり、権力というのは何らかの制限がされるべきだ、ということになって、立憲主義が見直されていったんですよ。

『法の支配』『法治国家』を包み込む形で『立憲主義』が80年代になって、国際的な会議やシンポジウムなどでも盛んにテーマになるようになっていきました」

このような国際的な潮流に加えて、日本国内でも国民投票法が制定され、さらに自民党の「憲法改正草案」が発表され、そしてこれまでの政府見解では違憲とされていた集団的自衛権の行使を閣議決定によって認めるという流れの中で、国民が憲法を意識する機会が増えたことが、多くの人々が立憲主義の大切さに目覚めるきっかけとなっているのだろう。

もしかすると、今年は日本における立憲主義再生の年として、歴史に記録されるのかもしれない。」

毎回言っておりますが・・・

2017年10月22日 23時12分37秒

テーマ： 憲法・政治関連

実質的に選挙権を1人1票とする、投票価値の平等を実現してもらわないと、正当な民意の反映とは言えないね。

一刻も早く投票価値の平等を実現してもらわないとね。


最高裁が、投票価値が平等になるよう区割りをしちゃえばいいんだけど、安倍忖度最高裁には望むべくもない。

自分は毎回最高裁裁判官の国民審査では、投票価値の平等を認めない裁判官に×を付けてくるんだけど、おそらく今回も罷免される最高裁裁判官は出ない。したがって、最高裁に希望は一切持てない。


1つ希望があるとすれば、立憲民主党を率いる枝野の考えが明確で、共感できること。


次回総選挙までに、立憲民主党が組織を確立し、勢力を強めてくれることを願うばかり。

＜首相＞「籠池被告は詐欺を働く人間」 法曹関係者から批判

2017年10月12日 22時40分24秒

テーマ： 憲法・刑事司法関連


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171012-00000077-mai-soci


毎日新聞　10/12(木) 20:08配信


「安倍晋三首相が１１日夜のテレビ朝日「報道ステーション」の党首討論で、小学校建設にからみ国の補助金をだまし取ったとして詐欺罪などで起訴された森友学園前理事長、籠池泰典被告（６４）について「詐欺を働く人物。こういう人だから（妻が）だまされてしまった」と述べた。首相のこの発言に法曹関係者から「司法の独立を侵す問題発言だ」と批判が出ている。


討論ではコメンテーターのジャーナリスト、後藤謙次氏が、国有地売却を巡る籠池被告と財務省の交渉経過を検証する考えがないのか質問。安倍首相は自身や妻の関与を否定した上で「こういう詐欺を働く人物のつくった学校でですね、妻が名誉校長を引き受けたことはやっぱり問題だった。やはりこういう人だからだまされてしまった」と述べ、建設予定だった小学校の名誉校長を一時務めた妻昭恵氏をかばった。

　首相は、個別の刑事事件で検事総長に指揮権を発動できる法相に対し、任免権を持つ立場だ。

　元検事の郷原信郎（ごうはら・のぶお）弁護士は毎日新聞の取材に「刑事事件では推定無罪の大原則がある」と指摘。「籠池氏は起訴されたが黙秘しているとされ、公判も始まっておらず、弁明の機会がない。行政の最高責任者が起訴内容をあたかも確定事実のように発言するなど司法の独立の観点からあってはならない」と話す。【岸達也】」


確かにこれはこれで問題なんだけど、普段からメディアが被疑者を犯人のように報道するのも問題。


警察・検察が頑迷に取り調べの全面可視化も、手持ち証拠の開示も認めないことから、如何に信用ならない権力機関かわかろうというもの。


さらには、裁判所の令状却下率も限りなくゼロに近いことから、冤罪を生む土壌はこれ以上ないほど整ってしまっている。


そんな状況で、逮捕されただけで犯人視するなんて狂気の沙汰。


これまでどれだけの無辜の人達が犯罪者に仕立て上げられ、処罰されてきたことだろう。


今回の安倍の発言を契機に、よくよく考えてみてもらいたい。


特に、令状裁判官・裁判所に対する批判はもっとあっていい。

投票してはいけない政党

2017年10月11日 00時01分26秒

テーマ： 憲法・政治関連


今回の選挙で投票してはいけない政党が2つある。


1つは、「金の払えない透析患者は殺せ」と言った長谷川豊を公認している日本維新の会。


もう1つは、その日本維新の会と連携している希望の党。


この点については議論の余地がない。

【衆院選】「イヤホン大丈夫？」 安倍晋三首相が“因縁”のＴＢＳキャスターに反撃？

2017年10月10日 11時14分38秒

テーマ： 政治・行政関連


https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e8%a1%86%e9%99%a2%e9%81%b8%e3%80%91%e3%80%8c%e3%82%a4%e3%83%a4%e3%83%9b%e3%83%b3%e5%a4%a7%e4%b8%88%e5%a4%ab%ef%bc%9f%e3%80%8d-%e5%ae%89%e5%80%8d%e6%99%8b%e4%b8%89%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%8c%e2%80%9c%e5%9b%a0%e7%b8%81%e2%80%9d%e3%81%ae%ef%bd%94%ef%bd%82%ef%bd%93%e3%82%ad%e3%83%a3%e3%82%b9%e3%82%bf%e3%83%bc%e3%81%ab%e5%8f%8d%e6%92%83%ef%bc%9f/ar-AAt9Dgs?ocid=TSHDHP


産経新聞


「安倍晋三首相（自民党総裁）は９日夜、ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」で行われた衆院選に向けた党首討論の収録で、学校法人「加計学園」（岡山市）の問題について質問していた番組進行役の星浩キャスターに対し「イヤホンちょっと、大丈夫ですか？」と声をかけた。

　首相は衆院の解散を表明した９月２５日夜も同番組に出演した。首相が消費税の使途について説明していた際に、突然「２人でもりかけ！」という男性の声がテレビから流れた。星氏のイヤホンが外れている状況で番組ディレクターが指示した声をマイクが拾ったとみられ、その後、星氏の質問は学校法人「森友学園」（大阪市）や加計学園の問題に移った。

　今回の首相の発言は、このときのことが念頭にあったものとみられる。星氏は首相の発言を笑って受け流し、質問を続けた。」


この辺が安倍の性格というか気質をよく表してるよね。


一国の総理大臣が、いちニュースキャスターにひと言嫌味言ってやろうってのが、まあ情けないよね。


この一事だけ見ても、安倍が総理の資格がないことがわかるね。


もっとドンと構えてろよ、内閣総理大臣なんだから。

＜都民ファースト＞２都議が離党、新会派結成

2017年10月06日 00時16分40秒

テーマ： 政治・行政関連


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171005-00000105-mai-pol


毎日新聞　10/5(木) 20:29配信


「東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」からの離党を表明していた音喜多駿（おときた・しゅん）、上田令子両都議は、５日の都議会定例会閉会後、離党届を提出した。その後、都庁で記者会見し、「自由な立場で『東京大改革』を進める。知事には是々非々で臨む」として、今後は２人で会派「かがやけＴＯＫＹＯ」を結成すると説明した。離党届は同日、受理された。

　両都議は離党の理由に、都民ファースト内の民主主義の欠如や国政政党「希望の党」の代表を兼ねる小池氏の政治姿勢への不信感などを挙げた。音喜多氏は、自由な発言を制限されたと主張した上で「『情報公開』など都民との約束も果たされておらず、許容できる範囲を超えていた」と語った。上田氏は党役員人事が事後報告だったことや、毎月党本部に納める１人当たり２１万円の党費と政務活動費の使途が不明瞭なことなどを批判し、「集権的かつ不透明な会派運営だ」と述べた。

　一方、都民ファーストの増子博樹幹事長は報道陣に対し「同じ政策を掲げて戦ってきた仲間から離党者が出たのは非常に残念。自由な議論ができないというわけではない」とした。【円谷美晶】」


まさに悪徳宗教団体の教祖様だね。


こんな団体に投票する人がいるんだよなぁ。

＜細川元首相＞「選別、こざかしい」小池氏を批判

2017年10月03日 20時35分10秒

テーマ： 政治・行政関連


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171003-00000004-mai-pol


毎日新聞　10/3(火) 7:30配信


「◇前原代表について「名も実も魂も取られてしまうのでは…」

　細川護熙元首相は２日、毎日新聞のインタビューで、小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党について「（安倍政権を倒す）倒幕が始まるのかと思っていたら、応仁の乱みたいにぐちゃぐちゃになってきた。政権交代までいかなくとも、せめて自民党を大敗させて、安倍晋三首相の党総裁３選阻止まではいってもらわないと」と語った。小池氏が衆院選に立候補する可能性は「恐らくないだろう」とも述べた。


小池氏は日本新党結党以来、折に触れ、細川氏からアドバイスを受けてきた。希望の党の公認を巡り、リベラル勢力や首相経験者を選別することに「同志として小池氏を手助けしたいと考えてきたが、排除の論理を振り回し、戸惑っている。公認するのに踏み絵を踏ませるというのはなんともこざかしいやり方で『寛容な保守』の看板が泣く」と強く批判した。

　同じく日本新党出身の前原誠司民進党代表については「名を捨て実を取ると言ったが、状況をみていると、名も実も魂も取られてしまうのではないかと心配になる」と述べた。

　さらに自身が日本新党を結成したことを振り返り「政権交代という大目標に立ち向かうときは怒濤（どとう）のように攻め立てなければ成功しない」と、候補者擁立などで混迷する「小池の乱」に苦言を呈した。ただ、「首相を目指すのであれば、保守やリベラルにこだわらず、器量の大きい人でいてもらいたい」と、門下生への思いやりもにじませた。【鈴木琢磨】」


小池も前原も総理になってはいけない人間。


小池はファシストだし、前原は、今回の件といい、永田メール事件といい、人も事実も見えてない・見る能力がないから。


細川護熙も、あんな政権の投げ出し方してるから、他人のこと言えた義理じゃないけどね。

希望入党条件は「とんちんかん」…戸惑いの声

2017年10月01日 21時33分37秒

テーマ： 憲法・政治関連


http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news1/20171001-OYT1T50031.html?from=ytop_main5


YOL　2017年10月01日 11時23分


「希望の党の小池百合子代表（東京都知事）が民進党からの入党希望者に対し、「安全保障関連法の容認」や「憲法改正への賛同」などの入党条件を提示していることを巡って、長野県内の民進党の立候補予定者から戸惑いの声が出ている。


衆院の解散後初めての週末となった３０日、予定者らは不安や不満を抱えながら、有権者のもとへ向かった。

　地元で支持者回りや集会を精力的にこなしていた民進党の立候補予定者は、希望の党からの条件案に「民進党全員が合わないということになる。とんちんかんな内容だ」と切り捨てた。

　別の立候補予定者は、これまでの地元支援者との会合で「憲法改正の阻止は自らの信条」と明言してきた。「自分の政治信念について、希望の党が『だめ』だというのなら（対応を）考えるしかない」と、不満をあらわにした。

　別の立候補予定者は地元支援者向けに開いた国政報告会で「希望の党は憲法改正を是としているが、９条改正に対して歯止めを掛けられるかどうかが重要」と強調した。その上で、自身については「来週中に希望の党から公認を受けるか、無所属で出るかはっきりさせたい」と述べた。

　一方、希望の党は、入党済みの前衆院議員や新人を中心とした第１次公認の発表を３０日に予定していたが、見送った。

　民進党県連関係者の一人は、この希望の党の第１次公認案と思われるリストを見せてもらったという。関係者は取材に「長野県内での擁立の予定はなかった」と明らかにした上で「こちらが提示した立候補予定者５人は全員、希望の党から公認を得られると思う」と期待感を示した。

　◆希望の党が民進党からの入党希望者に提示する主な条件

　▽限定的な集団的自衛権行使の容認

　▽安全保障関連法を容認

　▽憲法改正に賛同

　▽消費増税の凍結に賛同

　▽民進党から支給された政党交付金などの提供」


希望の党というファシズム・ウルトラナショナリズム政党が掲げる入党条件を見れば、民進党議員の誰もが入党出来ないのは火を見るより明らか。言うまでもなく、民進党議員は安保関連法に反対投票したから。


希望の党というファシズム・ウルトラナショナリズム政党が掲げる入党条件を見ると、政党というより、悪徳宗教団体という印象。


税金が原資の政党交付金を持ってこい、これまでどう考えてきたかは全て捨てて、小池教祖の唱える教義に無条件に帰依しなさい。さすれば公認を与えようぞ、と。


民進党議員が小池教祖に騙されないよう願うばかり。目を醒ませ！民進党議員！！

民進資金に希望が触手？ ＝交付金原資に100億円超【17衆院選】

2017年10月01日 15時29分21秒

テーマ： 憲法・政治関連


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171001-00000043-jij-pol


時事ドットコム　10/1(日) 14:11配信


「小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党が、衆院選で民進党の立候補予定者の合流を受け入れるのは、同党が持つ100億円超の資金が狙いとの見方が出ている。全国規模で候補者を擁立しようにも、自前では選挙資金を賄い切れないとみられるためだ。小池氏は候補者を選別する意向を示し、民進側から反発が出ており、カネをめぐってもめる可能性もある。
　民進党の決算資料によると、昨年末の繰越金は124億円。現時点での蓄えは「150億円近く」（党関係者）とも言われる。各党の所属議員数などに応じて税金から支払われる政党交付金が原資で、「解散や政界再編に備えてきた」と関係者は言う。
　小池氏は先月29日の記者会見で「『お金欲しさに』との批判は全くの間違いだ。しがらみのない政治には、お金のしがらみをつくってはいけない」と語った。ただ、小選挙区と比例代表に重複立候補するには、1人当たり600万円の供託金が必要で、民進党の資金が魅力的に映るのは間違いない。
　民進党は前身の民主党時代から国政選挙で、候補者に公認料を渡している。党関係者によると、先月22日には前職に約500万円が配られたという。希望は逆に「供託金プラス選挙資金300万～600万円」（党関係者）の拠出を候補者に求める方針だ。希望に公認申請した民進党出身者を通じ、希望側に資金が移動する格好になりそうだ。
　希望が多額の資金を手にすれば、自前で候補者を擁立する余地が広がり、民進党からの受け入れ幅が狭まることにつながりかねない。同党若手の一人は「お金をほとんど渡せば、完全に相手のいいようにされる。残しておかないと交渉すらできない」と語り、希望側の出方を警戒している。」


こうして、小池新党の化けの皮が1日でも早く剥がれることを願うばかり。


小池の考えは安倍と変わらないし、言葉が空疎で何も説明しないのも安倍そっくり。安倍政権の対抗軸になんてなりようがない。


マスコミも、過去の小池の言動、側近の野田数の言動を事細かに報道して欲しいね。


憲法を停止しろだとか、大日本帝国憲法復活だとか、ファシスト、ウルトラナショナリストだから。


それがいい！っていう人はもちろん小池支持で構わないんだけど（本当はよくないんだけど、現行法上仕方ない）、そこが伝わらないまま選挙っていうのは危ういよね。