Up-date＝最新情報 #2

3億3,000万人の分の1の意見：

先日の「Up-date＝最新情報」と題した私の現状の見方について、アメリカから2人目の意見が寄せられたので紹介する次第だ。最初に来た見解はMBAからだったが、今回は技術者である。見出しを「3億3,000万人分の」1としたのは、アメリカ人たちは各人がそれぞれ独自の意見を持っていて、全体に合わせていこうとは考えないので、今日ここに紹介する技術者の意見がMBAとは異なるものだと後承知置き願いたい。

＊COVID-19用ワクチン接種とオリンピック：
菅首相はこの点では、我々がアメリカ国内で期待している以上の成果を挙げるだろうと見ている。我が国では現時点で70％近くが1回目の接種を受けている。だが、その後の流れではワクチン接種を受ける者が急激に減少し始めたので、国全体の接種が80％に達して「集団免疫」を達成できるだろうとの見込みが、怪しくなってきたようだ。

このような状態になってきたことの原因は、政治にも問題がある一方で、大量のフェイクニュースが流されていることが挙げられる。アメリカではワクチン接種を受けるべき者たちの50％以下しか受けていないという現状があるし、マスクをせずに外出する者が増えてきたし、安全な距離を保つことも励行されなくなる傾向が出始めた。これでは感染が再度拡大されるかも知れないと危惧する。

＊大谷翔平の活躍：
私はMLBの野球の結果をにそれほど忠実には追っていないので、この件については語るべき材料がない。（訳者注：彼は野球に関心がない訳ではない。2000年4月には彼と大学院大学元教授と私と3人で、シアトル・マリナーズの試合を観戦して、十分に野球の知識があると示していた）

＊バイデン大統領：
私はバイデン大統領の対移民政策が芳しくないとまでは断定できない。彼は前政権が採った好ましからざる政策（例えば、子供たちを家族から引き離すとか、住む家がない子供たちを住宅密集地から長期間隔離するとか）を、変更しようとしているのだと解釈している。

バイデン大統領はこれらの問題の処理をカマラ・ハリス副大統領に一任して、他の諸問題に専念しようと企画しているのだ。だが、これではハリス副大統領にとっては余り好ましくない負担となっているのではないだろうか。

私はバイデン政権が企図している増税政策が、アメリカの経済に対して一般的に言われている程の悪影響をもたらすとは見ていない。それは、その増税はアメリカ国内でも最も高額な収入を得ている企業や経営者たちに課されるものであるからだ。

君は「その高所得層に属する企業や経営者たちが、全く税金を納めていないという報道を見たことがあるだろう」と言っておきたい。そのような経営者や企業に課されるだろう法人税の増税は、減税前の課税額程には高額ではないのだ。

当然のことで、法人税を増額される大手企業には不満だろう。彼らは法人税の減税のお陰で利益の最大化を図ることが出来ていたのだが、それがアメリカの社会全体に如何なる悪影響を与えていたかに思いを致すべきではないのか。増税政策は現時点では提案の段階にあり、実行段階までに至るかどうかが注目されているところである。