ギリシャがユーロを離脱すると世界金融危機が起き、日本もただではすまない！

欧州債務危機の発火点であるギリシャの財務危機の深刻化で、ギリシャのユーロ離脱が現実味を帯びてきています。と言うのも５月の総選挙で躍進した反緊縮財政派が６月の再選挙で勝てばその可能性が一気に高まるからです。しかし離脱となればギリシャはもちろんのこと欧州の経済に致命的な打撃を与えることは間違いなく、それがさらに世界金融危機に発展する恐れもあり、そうなれば日本も景気の悪化に見回れ、欧州金融危機の次は日本だとファンド関係者は公然と言い始めているのです。だから結局、日本も対岸の火事では済まされないのです。

日銀の白川総裁も２３日の会見で「不透明感が増しており、もっとも強く意識すべきリスク要因だ」と言っているくらいで、欧州危機に警戒感を示しているのです。みずほフィナンシャルグループの社長も「ギリシャのユーロ離脱の可能性は３～４割あると言っています。ユーロ圏のギリシャ支援の条件は公務員の削減や人件費のカットなどの緊縮策の実施です。もし新政権がこの方針を撤回すれば、ドイツなどで「支援だた乗り」批判が起こり、１３００億ユーロの（約１３兆円」にのぼる第二次支援をはじめ追加支援は困難になる事は目に見えています。そうなればギリシャはユーロを離脱して地力で経済の再建をしなければならなくなり、いずれにしてもギリシャ国民は大幅な緊縮政策をせざるを得ないわけで、ユーロに残ろうが離脱しようが、ギリシャにとっては非常に困難な選択をすることになります。

もしユーロの離脱を決めれば、旧通貨「ドラクマ」が復活するのですが、当然信用がないので通貨は暴落することは明らかです。そうなればユーロに対して価値が５～６割に減るとの見方があり、資産家はすでにユーロで資産を国外に持ち出しているそうですので、結局、泣く事になるのは一般庶民ということになります。ユーロ建てで借りている借金は巨額なものになるので、返済は不能になり、物の価値は相対的に高まって急激なインフレが起き、国民は物価高に悩まされ、賃金は目減りし、失業者があふれ、治安の悪化、行政サービスの悪化に直面することになります。ということを考えればどっちに転んでもただではすまないのですが、ユーロを離脱するほうが、他のユーロ諸国からの支援がなくなる分状況はもっと酷くなるでしょう。だったらユ－ロ圏に止まって緊縮財政を受け入れたほうがまだましだと思うのですが、ギリシャ国民は目先の賃金カットや公務員の削減などの緊縮政策を受け入れる気配はなさそうです。

問題はもしユーロを離脱した場合の影響ですが、ＳＭＢＣ日興証券のチーフエコノミストは「影響は限定的」だとしています。その理由として、「欧州の銀行は欧州中央銀行から大量の資金を供給されており、取り付け騒ぎや貸し渋りは起きない」と見ているからだそうです。一方でギリシャの破綻が同じように巨額の借金を抱える南欧諸国の信用不安を呼び起こし、危機が連鎖するとの指摘があり、個人的にはこちらのほうの心配が強いです。

最も懸念されるのはスペインにそれが波及することです。国債の利回りが一時の４％から最近は６％台前半まで上昇しています。つまり、国の信用力が落ちているので高い金利をつけないと借金を引き受けてもらえない状態で、離脱ショックでさらに上昇すれば、借金の負担が急激に増し、返済不能になるということも考えられるからです。それにスペインはユーロ圏内で４番目に経済規模が大きく、ギリシャの５倍の規模を持つスペインの経済が破綻すれば、危機は欧州全体に波及するのは必死で、借金棒引きを迫られる欧州の銀行は企業への貸し渋りに走り、資金の流れがとまってしまいます。これは日本のバブル崩壊のときと同じ状況で、こうなると日本がそうであったようになかなか経済停滞から抜け出せなくなります。つまり欧州発の金融危機が起こることになります。

それほどいま緊迫した状況になっているのです。欧州の銀行の中国などのアジア向け融資残高が１０８兆円と巨額で、欧州の貸し渋りがアジアに波及することも考えられます。そうなれば世界金融危機が発生し、日本もリーマンショクに匹敵かそれを上回る打撃となる可能性もあるのです。そうなれば日本はもう立ち上がれないかもしれません。