アベノミクス、望まれる次の一手とは！

日本は経済を前進させるため、強力な政策の組み合わせを打ち出そうとしているようです。これは過去にも経験があります。問題は再び機能するかどうかです。

　日本銀行の黒田東彦総裁と安倍晋三首相の景気活性化に向けた取り組みは、ほとんどの点で針路からそれています。何よりもまず、物価上昇率が依然として日銀目標の2％からかけ離れていること。そして経済は安定した基盤を見いだせず、成長と縮小の間で揺れ動いています。政府は今月、民間投資と消費の低迷を理由に、2016年度の経済成長率見通しをほぼ半分に引き下げる方針を明らかにしました。

　アベノミクスで最大の恩恵を受けるとみられる家計は総じて様子見に回っています。問題は、これが賃金に対する個人の期待に影響することです。日本の国内総生産（GDP）の60％を占め、日銀も注目する個人消費は減少しています。

　労働市場は売り手優位になっているようです。失業率はというと過去最低水準で、有効求人倍率は1.0倍を超えており、求職者より求人の方が多くなっています。理論上はこれで賃金が上向くはずですが、給与の伸びは依然横ばいで、黒田総裁の物価目標達成を阻んでいます。

　試練はあまりに厳しく、克服が難しくなっています。日銀は今年公表したワーキングペーパーで、実質金利の低下を通じた消費押し上げ効果が、実質賃金予想の低下を通じた消費押し下げ効果を上回っているとの見解を示しました。しかし現実の世界では、家計支出が2年前の水準をはるかに下回っているのです。同ペーパーではまた、賃金予想の形成メカニズムを検証したところ、勤め先の業績見通しの影響が大きいことが分かったとされています。しかし、日本企業には再び円高の影響が及んでおり、賃金がいずれ上向くという信頼を呼び起こすには至っていません。

　日本が向かっているように思われるのは、必ずしも新しい政策ではなく、過去に取り組んだことがあるものです。アベノミクスの下では2013年と14年下旬の2度にわたり、金融緩和と財政出動の事実上の協調が図られました。いずれの場合も資産価格は持ち直し、インフレは息を吹き返しました。しかし賃金の上昇は定着の機会が得られなかったのです。政策の後押し不足が原因だったかもしれません。13年は後に増税が行われました。14年は後に政府支出が停滞しました。

　詳細は不明ですが、政府はかなりの規模の経済対策を打ち出すもようです。安倍首相は27日、事業規模で28兆円を上回る経済対策をまとめる意向を表明しました。これはGDPの約6％に相当する規模です。財政支出がどれだけ速やかにどこへ投じられるか見極めることが重要でしょう。また、マイナス金利で市場の当惑を招いた日銀が、独自の処方箋で信頼を呼び起こせるかどうかも重要になります。（ソースWSJ）