不正送金被害3億6000万円と過去最高の規模に！送金先の7割が中国人名義！

今年に入りインターネットバンキングをめぐる不正送金被害が急増し、1~7月の被害が398件で3億6000万円となり、年間で過去最悪だったことが分かりました。

警察庁によると、被害にあったのは楽天、郵貯、みずほ、三菱東京UFJ、りそな、シティバンク、ジャパンネット、セブン、北洋、十六大垣共立など計12銀行の口座で大手から中堅どころの多くが被害にあっており、口座利用者の居住地は42都道府県に及んだそうです。

そして大半の利用者のパソコンがウィルスに感染しており、IDやパスワードを盗まれていました。金融機関が取引のたびにパソコンに送ってくるワンタイムパスワードでも盗まれたケースもあったそうです。その送金先は約600口座で、約75%が中国人とみられる名義だったそうです。

月別の被害は1~5月は850万円~4610万円あったそうですが、6月は108件で約9300万円、7月が180件で1億4920万円と最近2か月の被害が突出していたそうです。これまで最悪だった11年の不正送金被害は165件、計約3億800万円で、12年は64件で計約4860万円だったそうです。

警察庁はワンタイムパスワードを携帯電話のメールアドレスで受信したり、ネットに接続せずにパスワードが表示されるトークンと呼ばれる機器を使ったりするよう注意を呼びかけています。

事態を重く見た警察庁は9日、全国の警察でサイバー犯罪操作を担当する課長らを東京都内に集めて、緊急の会議を開くそうです。

こう聞くとネットバンキングもパスワード管理をしっかりしていないといつの間にか不正送金されてしまう恐れがあるのですが、被害にあった多くの人のパソコンがウイルスに感染していたという事実を見ると、パスワードの管理だけしているだけでは、不正送金を防ぎきれないという事なのでしょうか。当然ながら多くの人は何らかのウイルス対策ソフトをパソコンに入れているわけですから、犯罪者はそのウイルスソフトの網を潜り抜けているという事なのでしょうか。

大切なお金を守るには、常に最新のウイルス対策ソフトに更新するとともに、警察の言っている注意に耳を傾けることが大切ですね。