今回の北朝鮮における金正日総書記の急死にともない南北朝鮮の統一問題が再浮上しています。それをうけ、韓国の李明博大統領は北朝鮮の予期せぬ体制崩壊と、それに伴う南北統一は「真夜中の泥棒のように襲ってくる」と述べており、国民に繰り返しその覚悟を求めてきました。そのため、突然の統一費用を賄うために新税導入を提唱したのですが、国民からはこれを一蹴されたのです。それは貧しい北朝鮮と統一すれば、約１兆ドル（１ドルが８０円とすれば８０兆円）とされる統一費用がかかると言われており、余計な費用を負担すれば、貧困から這い上がってきた韓国の苦労が台無しになってしまうと考えているからです。
特に高層ビルが乱立しネオンの灯りがきらめくソウルで暮らす市民の大半はそう考えていると言います。ちなみに韓国の国家予算は約３０９兆ウォンですから、日本円にすると約２２兆円ということで、簡単に言えば、日本の国家予算（税収による）の半部くらいが韓国の国家予算ということになります。そう考えると約１兆ドルの負担は韓国国民にかなりの負担になる事は想像に難くありません。こうしたことを踏まえると、将来まで子供たちに多くの経済負担をかけることになり、それは不公平だから南北統一はできないと市民は言うのです。
もし南北統一となれば、統一費用には大きく３つの費用がかかると言われています。１つ目は危機管理費用、２つ目は制度統合費用、３つ目は所得格差是正費用というものがあるそうで、この中でも最も問題になるのは３番目の南北間の格差是正問題でしょう。と言うのも、北朝鮮の住民一人当たりの国内総生産は約8万5270円に対して、韓国は約170万円と大きな開きがあるからです。これだけ南北格差が大きいと、かなりの費用を北朝鮮につぎ込まなければならず、仮に南北統一しても、この格差問題がスムーズに解消していかなければ、再び朝鮮半島に混乱が生じる可能性があるからです。それを防ぐために多額の復興費用を必要とするわけで、その費用は税金として国民が負担することになるのです。だからソウル市民は新税導入を一蹴したのです。
金正日総書記の急死は政情不安と言う形で危険な時代が到来したことを意味し、それは韓国だけに止まらず中国、日本、ロシア、米国などにもその影響は広がり、核をいかに処理するかと言う問題も出てきます。また統一は経済支援と言う形で跳ね返ってくるかもしれません。それが政情不安定になって不測の事態が起きかねないことに対処するためにも、財政支援という形で跳ね帰って来るかもしれません。つまり他人ごとではないと言うことなのです。こうした莫大な資金が必要となるため、韓国政府としてはドイツのときのように急速な統一を避け、北朝鮮が自治権を認められた投資地域として何十年間か分離しておく案を考えています。
ただドイツのときとは違って、北朝鮮は国民自体が慢性的な栄養失調にあるような状況で、投資が入ってくるかという問題があると指摘されています。武田信玄も言っていたように人は「人は城、人は石垣、人は堀。なさけは味方 あだは敵なり」と言っているように、人間は歴史から多くの事を学んできています。この国家のもととなる人が栄養失調では投資してもうまく行かないのではと言う事です。ただ救いもあって、以外に思うかもしれませんが、北朝鮮には石油探査や金融、アニメ政策などの分野においては、投資家は技術的能力や知識に目を見張っていると言うのです。ただ当面は、南北統一の財源を巡ってパニックになる必要はないと言う意見があり、その理由として、韓国政府の公的債務残高が国内総生産比で３０％に止まっていると言う事を上げています。だから北朝鮮が崩壊しても資金調達する余地は十分あると言う根拠にしています。
しかしいずれにしても多額の資金が必要になるだけに、韓国国内の資金が北朝鮮に向けられることで輸出に力を入れられなくなり、国際収支の悪化が予想されます。そうなったときに果たして韓国だけで持ちこたえることができるのか、日本に影響が及びはしないか不安があります。何と言っても日本政府自体に財政余力がないだけに混乱したときには予測不能な事態になりはしないかと心配するのです。
特に高層ビルが乱立しネオンの灯りがきらめくソウルで暮らす市民の大半はそう考えていると言います。ちなみに韓国の国家予算は約３０９兆ウォンですから、日本円にすると約２２兆円ということで、簡単に言えば、日本の国家予算（税収による）の半部くらいが韓国の国家予算ということになります。そう考えると約１兆ドルの負担は韓国国民にかなりの負担になる事は想像に難くありません。こうしたことを踏まえると、将来まで子供たちに多くの経済負担をかけることになり、それは不公平だから南北統一はできないと市民は言うのです。
もし南北統一となれば、統一費用には大きく３つの費用がかかると言われています。１つ目は危機管理費用、２つ目は制度統合費用、３つ目は所得格差是正費用というものがあるそうで、この中でも最も問題になるのは３番目の南北間の格差是正問題でしょう。と言うのも、北朝鮮の住民一人当たりの国内総生産は約8万5270円に対して、韓国は約170万円と大きな開きがあるからです。これだけ南北格差が大きいと、かなりの費用を北朝鮮につぎ込まなければならず、仮に南北統一しても、この格差問題がスムーズに解消していかなければ、再び朝鮮半島に混乱が生じる可能性があるからです。それを防ぐために多額の復興費用を必要とするわけで、その費用は税金として国民が負担することになるのです。だからソウル市民は新税導入を一蹴したのです。
金正日総書記の急死は政情不安と言う形で危険な時代が到来したことを意味し、それは韓国だけに止まらず中国、日本、ロシア、米国などにもその影響は広がり、核をいかに処理するかと言う問題も出てきます。また統一は経済支援と言う形で跳ね返ってくるかもしれません。それが政情不安定になって不測の事態が起きかねないことに対処するためにも、財政支援という形で跳ね帰って来るかもしれません。つまり他人ごとではないと言うことなのです。こうした莫大な資金が必要となるため、韓国政府としてはドイツのときのように急速な統一を避け、北朝鮮が自治権を認められた投資地域として何十年間か分離しておく案を考えています。
ただドイツのときとは違って、北朝鮮は国民自体が慢性的な栄養失調にあるような状況で、投資が入ってくるかという問題があると指摘されています。武田信玄も言っていたように人は「人は城、人は石垣、人は堀。なさけは味方 あだは敵なり」と言っているように、人間は歴史から多くの事を学んできています。この国家のもととなる人が栄養失調では投資してもうまく行かないのではと言う事です。ただ救いもあって、以外に思うかもしれませんが、北朝鮮には石油探査や金融、アニメ政策などの分野においては、投資家は技術的能力や知識に目を見張っていると言うのです。ただ当面は、南北統一の財源を巡ってパニックになる必要はないと言う意見があり、その理由として、韓国政府の公的債務残高が国内総生産比で３０％に止まっていると言う事を上げています。だから北朝鮮が崩壊しても資金調達する余地は十分あると言う根拠にしています。
しかしいずれにしても多額の資金が必要になるだけに、韓国国内の資金が北朝鮮に向けられることで輸出に力を入れられなくなり、国際収支の悪化が予想されます。そうなったときに果たして韓国だけで持ちこたえることができるのか、日本に影響が及びはしないか不安があります。何と言っても日本政府自体に財政余力がないだけに混乱したときには予測不能な事態になりはしないかと心配するのです。