日本国債の危機が迫り、あと５年が３年に、さらに２年とその期間が短くなっているのが不気味だ！

何度も書いていますのでまたこの記事かなと思われるでしょうが、米有力へ字ファンドのヘイマン・キャピタル・マネイジメントが日本の国債は「今後数ヶ月以内に、危機に陥る可能性がある」と、顧客に手紙を送ったのですが、それが米市場で話題を呼んでいると言うのです。そして創業者のカイル・バス氏が「日本国債を国内の投資家が買い支える構図に限界が来ている」と指摘しているのです。欧州債務危機の深まりとともに、巨額の財政赤字を抱える日本にも危機が迫っていると警告しているのです。

バス氏によれば、「日本の貿易収支は今年度、赤字似転落する」と日本経済の厳しさに言及しています。労働人口の減少で来年半ばには貯蓄率もマイナスになると予測しています。巨額の政府債務を抱える日本も「国際価格の急落など債務危機は避けられないなどと主張しています。

こうした背景には、欧州の債務問題がある程度落ち着いてきたところで、世界のヘッジファンドが、次のターゲットとして巨額の債務を抱える日本国債の暴落を狙って、一儲けしようと虎視眈々とその機会を狙っているからです。という事はヘッジファンドに隙を与えるほどの材料が日本にはあるということなのです。だから投資ファンドの言っていることは間違っているわけではないのですが、ヘッジファンドと言うのは儲ける為なら何でも切っ掛けを作って、儲けのチャンスを作ろうと常にターゲットを探しているのです。

例え、それによって国が破産しようがしまいが関係ないのです。儲かりさえすればいいのでうすから始末が悪いのです。そのため欧州ではこうしたファンドを規制しようとする動きがあるのですが、これに反対している国があるのです。それは米国です。アメリカは金融立国で、今回のリーマンショックによって大きな痛手を負いましたが、それでもこうしたヘッジファンドを規制しようとしたがらないのです。それはアメリカがこうした金融派生商品では世界のトップを走っているため、軍事やIT関係を除けば唯一の強みでもあるからです。それに規制をかけて潰したくないのです。だからヘッジファンドへの規制がうまく行っていない理由は、アメリカの反対があるからなのです。

しかしアメリカもそれで不動産バブルが始め大きな痛手を被っているわけですから、規制してもよさそうな気がするのですが、現実は違うようです。そんなこともあって、次のターゲットとして常にその先にあるのは日本という大きな獲物であり、それを視野にいれてこうしたアドバルーンを上げ、皆が何となく危機意識を持ってくれば、それこそヘッジファンドの思う壺になってしまうのです。一番の敵は信用が崩壊して日本の国債が危ないと皆が思い出したときであり、誰か（銀行など）が日本国債を売ればそれを切っ掛けに雪崩減少を起こし国債の暴落が始まるのです。

といっても今の状況ではいつ起きてもおかしくないと言われており、国債の暴落はもっても３年と言っていたのが、２年という具合に、だんだん危機意識の期間が短くなってきていることは不気味な兆候だと感じ取っています。